【藤森克美法律事務所】　静岡県弁護士会所属　ご相談は全国対応可能，お気軽にお電話・メール下さい。

２０１６年１１月１７日付「上告理由書」（PDFファイル）

２０１６年１１月１７日付「上告受理申立理由書」（PDFファイル）

1. ２０１６年９月７日１０時５５分、東京高等裁判所第一民事部（深見敏正裁判長、江尻禎裁判官、田中秀幸裁判官）８２２号法廷で判決が言渡されました。私は当日地元で多数の裁判が入っており、代りに担当事務職員に行ってもらいました。

2. 主文

   1. 本件控訴を棄却する。
   2. 控訴費用は控訴人の負担とする。

3. 判決骨子

   （１）控訴人は、アメリカ合衆国の弁護士の活動を主張した上で、控訴人の主張する弁護士として独立した具体的弁護権について重ねて主張する。例えば、刑事訴訟法は、被疑者、被告人の権利とは別に弁護士である弁護人にも上訴権や忌避の申立権など弁護権を認めているが、これら独立して認められる弁護権も、具体的な被疑事件、被告事件を前提とするものであって、控訴人が主張する個々の依頼人の存在を離れた具体的弁護権を根拠づけるものではない。

   （２）控訴人は、西山元記者の国家賠償請求訴訟を担当した者であり、それを契機に沖縄返還協定に関わる権力犯罪の手口を解明しようとする行動を制約するなどと主張する。西山元記者の国家賠償請求訴訟は終了しているから、西山元記者の国家賠償請求訴訟を担当した弁護士であることを前提とする主張も理由がない。

   （３）本件無効確認の訴えを却下し、本件国賠請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないのでこれを棄却する。

4. 裁判終了後、支援者・傍聴参加者との報告会が開かれました

   （１）裁判終了後、東京原告団の方々、静岡改憲阻止の会の桜井さんらが中心となり、報告会が行われました。報告会には１７名の方々（記者を含む）が参加して下さいました。この場をもってお礼を申し上げます。

   （２）報告会に参加された皆さんからは、誰かが秘密保護法に違反し罰則が科されるなど具体的な事件がないと駄目なのか、情報公開を色々していったらどうか、全国で違憲訴訟を展開していくなど地道にやっていくしかないのか等の意見が交わされました。

5. 今後について

   控訴審において、私の一番言いたいことは、弁護士の調査権は、弁護士の歴史的、社会的使命からして特定の依頼人の存在を離れて認められるべきであるということです。控訴審判決も一審判決と同様に弁護士の権利を狭めるものであり、不服ですので、上告をします。

   今後ともご支援・ご協力のほど宜しくお願い致します。

   判決は当日（９/７）アサヒコムと朝日新聞（夕刊）、９/８静岡新聞（朝刊）で報道されております。

   ２０１６年９月７日言渡　控訴審判決（PDFファイル）

遅くなりましたが、控訴審は、第１回口頭弁論期日で結審となりました。判決言渡期日は２０１６年９月７日１０時５５分、８２２号法廷です。

私は当日静岡で裁判が多数入っているため、東京高裁に行くことは出来ないのですが、担当事務職員が当日高裁へ行き、判決言渡を傍聴した後判決正本を受け取る予定です。

判決正本を受け取った後、静岡の支援者の方々、東京の支援者の方々により判決の説明報告会が開かれると思いますので、ご都合のつく方はご参加下さい。

２０１６年７月２０日付「意見書」（PDFファイル）

国から控訴審の答弁書が提出されましたので、掲載致します。

２０１６年７月２０日付「答弁書」（PDFファイル）

２０１６／６／１４私は東京高裁第１民事部に控訴理由書を提出しました。添付しておりますので、お読み下さり、ご意見を頂戴できれば幸いです。控訴審の第１回口頭弁論期日は７月２０日（水）１１：００、８Ｆ ８２２号法廷に決定しておりますので、ご都合つく方の傍聴をお願いします。

閉廷後には、説明報告会を開きます。

２０１６年６月１４日付「控訴理由書」（PDFファイル）

２０１６年２月２５日言渡　判決（PDFファイル）

1. ２０１５年１２月１０日　１０：００　静岡地裁民事２部合議Ｂ係（細谷裁判長，伊丹裁判官，大村裁判官）
   前回と同様２０１号法廷で開かれました。

   原告

   私

   被告側

   被告（国）指定代理人６名

   傍聴者

   ３１名

2. 提出文書

   原告側

   • ①２０１５年１１月３０日付「準備書面（１３）」
   • ②２０１５年１２月４日付「準備書面（１２）」

   被告側　提出文書なし

   （準備書面は当事務所のＨＰで公表しています）

3. 裁判の様子と次回の進行予定

   （１）原告側

   1. 「準備書面（１２）」を提出し，西山太吉さんの国賠訴訟を担当した原告が，情報公開訴訟で明らかとなった密約文書につき，ＨＰで情報提供を呼び掛けた際，沖縄返還協定が既に特定秘密に指定されていれば，原告は特定秘密保護法２５条の教唆罪に該当し刑罰が科されるのであるから，原告に対する具体的権利侵害は明らかであることを主張しました。
   2. 「準備書面（１３）」を提出し，特定秘密保護法が，２０１３年６月に南アフリカ共和国の首都ツワネで作成された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則）に違反していることを詳細に主張しました。
   3. その後，１０分程度の原告私の意見陳述において，特定秘密保護法は具体的に原告の弁護権を侵害していること，弁護士の言論の自由，調査の自由，公表の自由，法廷での弁論の自由を認めない法制度は，到底自由な社会、立憲主義と法の支配が貫徹する国家とは言えないこと，秘密保護法の違憲性に踏み込んだ判決を期待することなどを述べました。

   （２）被告側

   • 原告の主張に対し，特に反論はないと発言しました。

   （３）裁判長

   • 裁判長は結審を宣言し，次回２０１６年２月２５日午後１時１０分判決言渡しとなりました。

4. 傍聴者３１名

   第４回口頭弁論には，３１名の方々（記者含む）が足を運んで下さいました。この場をもってお礼を申し上げます。

5. 裁判終了後弁護士会３階講堂での説明・報告・交流集会

   1. 今回も，静岡改憲阻止の会の桜井建夫さんの司会進行で説明報告交流集会を弁護士会館３階で開きました。私から，今回提出した準備書面(12)～(13)，意見陳述の要旨を説明しました。
   2. 今回も東京原告団の３名のフリージャーナリストの方々が応援に駆け付けてくれ，裁判の報告をしてくれました。東京訴訟においては，１１月１８日，残念ながら原告側の請求は認められないという判決が下されておりますが，被告（国）側が主張していた特定秘密保護法は合憲であるという内容のものではなかったとのことでした。尚，原告４３名の内，３７名は東京高裁に控訴をするとのことです。横浜訴訟においては，２０１６年２月１０日に判決言渡しとのことです。

6. ２０１６年２月２５日午後１時１０分，２０１号法廷での判決言渡しの傍聴と，同日午後１時３０分からの弁護士会館３階での判決報告集会には是非多くの方の参加を呼びかけます。

２０１５年１１月３０日付「準備書面（１３）」（PDFファイル）

２０１５年１２月４日付「準備書面（１２）」（PDFファイル）

1. ９月２４日　１０：００　静岡地裁（民事２部合議Ｂ係　忌避申立の審理中に、前回までの３人の裁判官全員が転勤で異動し、細谷郁裁判長に交代しました）前回と同様，２０１号法廷で開かれました。

   原告

   私

   被告側

   被告（国）指定代理人７名

   傍聴者

   ３３名

2. 提出文書

   原告側

   • ①２０１５年８月３１日付「準備書面（８）」
   • ②２０１５年９月７日付「準備書面（９）」
   • ③２０１５年９月７日付「準備書面（１０）」
   • ④２０１５年９月７日付「準備書面（１１）」
   • ⑤２０１５年９月１４日付「人証の申出」

   被告側　提出文書なし

   （証拠及び証拠説明書以外の書面は当事務所のＨＰで公表しています）

3. 裁判の様子と次回の進行予定

   （１）原告側

   1. 「準備書面（８）」を提出し，特定秘密保護法施行前に既に自衛隊情報保全隊の監視活動によるプライバシー侵害，在日イスラム教徒に対するプライバシー侵害が行われていたことを挙げ，本法施行により，国民のプライバシー侵害がより深刻になることを主張しました。
   2. 「準備書面（９）」を提出し，特定秘密保護法は自民党改憲草案２１条の甦りであること，日本はアメリカの従属国でありこの一年間の日本の政治の動きの最大の関与者は常にアメリカであること，特定秘密保護法，解釈改憲，戦争法制の一連の流れは立憲主義や法の支配を否定するものであり，本法の違憲無効性は明白であることなど主張しました。
   3. 「準備書面（１０）」を提出し，安倍政権の数々の違憲行為の推移，戦争法案を巡る国会論議と特定秘密保護法適用の危惧，山口繁元最高裁長官の安保法案違憲発言について主張しました。
   4. 「準備書面（１１）」を提出し，テロを利用した米国愛国法の成立によるプライバシーと人権に対するあからさまな侵害，スノーデンファイルによって暴露された盗聴とプライバシーの蹂躙などの実例を挙げ，本法における特定秘密の指定により国民に対するプライバシーを丸裸にすることが容易であることを主張しました。
   5. また，原告本人の尋問を行うため，人証の申出を提出しました。
   6. 裁判長から主張は全てですかと聞かれ，原告は機会があれば補充したいと答え，今後の進行について，今回提出した書面に被告側に反論を促して欲しいこと，原告本人の尋問を行って欲しいことを述べました。

   （２）被告側

   • 被告側は，原告の提出した準備書面に対する反論は必要ないのでしない，原告本人の意見・主張を述べるための尋問は必要ないなどと発言しました。

   （３）裁判長

   • 裁判長は「次回期日を決めるので，原告はそれまでに主張を補充して下さい。尋問は必要ありませんが，次回に原告本人に意見陳述の機会として５～１０分位時間をとり，終結します」と発言しました。

   （４） 次回期日

   • 次回期日は１２月１０日午前１０時００分、２０１号室と指定されました。

4. 傍聴者３３名

   第３回口頭弁論には，３３名の方々（記者含む）が足を運んで下さいました。この場をもってお礼を申し上げます。

5. 裁判終了後弁護士会３階講堂での説明・交流会

   1. 今回は，静岡改憲阻止の会の桜井建夫さんの司会進行で説明報告集会を弁護士会で開きました。私から，２０１４年１２月１８日に裁判官忌避の申立をしてから，２０１５年５月２７日最高裁で特別抗告棄却の決定が出されるまでの経過，今回提出した準備書面(8)～(11)の要旨を説明しました。
   2. 今回も東京で裁判を起こしているフリージャーナリストの方々や横浜で裁判を起こしている横浜市民の方々が応援に駆け付けてくれ，それぞれ裁判の報告をしてくれました。東京の裁判は，原告の本人尋問を経て，８月２１日で終結となり，１１月１８日に判決となっているとのことです。横浜の裁判はまだ係属中で，６回まで期日が続いており，次回期日は１０月２８日となっているそうです。
   3. 私は元毎日新聞の記者西山太吉さんの国賠訴訟を西山さんに提案し，２００５～２００８年に掛けて１～３審を担当させて頂きましたが、除斥期間満了論で実質的に門前払いの結果で終りました。国賠訴訟進行の過程で判ったことは、権力犯罪の横行跋扈であり、アメリカの情報自由法により開示された米公文書の発覚にもかかわらず、民事の裁判所ですら、日本政府の権力犯罪を正視しようとしない姿勢でした。特定秘密保護法施行の下で、もし私が西山事件の国家公務員違反の刑事事件の弁護人であったならば、どのように弁護権が侵害され、権力犯罪の跳躍を許すことになるのか、その結果、何が失われどんな社会が到来するのか、そのシミュレーションの論証したいと考えております。

２０１５年８月３１日付「準備書面（８）」（PDFファイル）

２０１５年９月７日付「準備書面（９）」（PDFファイル）

２０１５年９月７日付「準備書面（１０）」（PDFファイル）

２０１５年９月７日付「準備書面（１１）」（PDFファイル）

２０１５年９月１４日付「人証の申出」（PDFファイル）

本日、静岡地裁から連絡があり、第３回口頭弁論期日が９月２４日（木）１０：００に決定しました。法廷は２階の２０１号です。傍聴支援お願いします。

1. 最高裁より，本日特別抗告の棄却決定が届きました。２月６日付で最高裁に裁判官忌避の特別抗告の申立を行っていましたが，５月２７日付で決定が下りたものです。特別抗告の棄却決定は，添付のとおりです。

2. 記録が最高裁から静岡地裁に戻り次第，第３回口頭弁論期日が入ることになります。又，期日が決まり次第，当ＨＰでお知らせしますので，傍聴支援お願いします。

   ２０１５年５月２７日付 裁判官忌避申立最高裁特別抗告棄却決定（PDFファイル）

集会名　３・５　秘密保護法を考える静岡集会
「日本人人質事件でさっそく悪用　『秘密保護法』とは何なのか」
日時　2015年３月５日（木）18時開場、18時30分開会、20時30分閉会
会場　静岡労政会館５階視聴覚室
☆入場無料

タイムテーブル
○　18時　　　開場
○　18時30分　開会挨拶
○　18時35分　静岡訴訟の現在（報告：藤森克美弁護士）15分
○　18時50分　豊田直巳スライドトーク
「『イスラム国』と秘密保護法―なぜ後藤健二さんは殺されたのか」(60分)
○　19時50分　質疑応答（15分）
○　20時05分　東京訴訟報告（7分）
○　20時12分　横浜訴訟報告（7分）
○　20時19分　静岡現地から（7分）
○　20時26分　閉会挨拶と今後の確認

• ３月12日15時30分　東京地裁103号
• ４月15日13時30分　横浜地裁502号
• 広島、静岡

３・５　秘密保護法を考える静岡集会
「日本人人質事件でさっそく悪用　『秘密保護法』とは何なのか」

静岡県弁護士会の藤森克美弁護士が「秘密保護法は憲法違反だ！」と裁判を起こしています。秘密保護法違憲訴訟は東京、横浜、広島でも提起されており、各地の裁判は盛り上がりを見せています。
秘密保護法で司法はどうなるの？
私たちの知る権利、表現の自由は？
静岡県出身のフォトジャーナリスト・豊田直巳をはじめ東京、横浜の秘密保護法違憲訴訟の原告たちが藤森弁護士を応援するために、静岡に集まります。
静岡のみなさん、一緒に秘密保護法を考えましょう。

集会名
３・５「日本人人質事件でさっそく悪用　『秘密保護法』とは何なのか」

日時　2015年３月５日１８時３０分～

会場　　静岡労政会館５階視聴覚室
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-210/sisetu/roukaikan.html

入場無料

報告「秘密保護法違憲《静岡》訴訟の現在」
藤森克美弁護士　（秘密保護法違憲《静岡》訴訟原告）

豊田直巳スライドトーク
「『イスラム国』と秘密保護法―なぜ後藤健二さんは殺されたのか」

豊田直巳　フォトジャーナリスト、秘密保護法違憲訴訟原告）
とよだなおみ　静岡県生まれ
写真集・著書『フォト・ルポルタージュ　福島を生きる人々』（岩波書店）『フクシマ元年』（毎日新聞社）『イラク　爆撃と占領の日々』（岩波書店）
『「イラク戦争」の30日』（七つ森書館）など多数。共同監督映画『遺言?原発さえなければ』が全国で上映中
http://www.ne.jp/asahi/n/toyoda/

協賛
秘密保護法違憲確認訴訟横浜原告団
藤森克美法律事務所 http://plaza.across.or.jp/~fujimori/
しずおか改憲阻止の会

＜プロフィル＞
豊田直己（フォトジャーナリスト、秘密保護法違憲《東京》訴訟・原告）
1960年静岡県生まれ。イラクやパレスチナなどの紛争地を巡り、劣化ウラン弾問題やチェルノブイリを取材。新聞、雑誌やテレビで報道。平和・共同ジャーナリスト基金賞奨励賞受賞。近著に『フクシマ元年』（毎日新聞社）、『フォトルポルタージュ　福島　原発震災のまち』（岩波書店）他。長編ドキュメンタリー映画『遺言　原発さえなければ』（共同監督／取材・撮影）全国各地で上映中。

豊田の共同監督　映画『遺言～原発さえなければ』 http://yuigon-fukushima.com/
同映画の応援サイト https://motion-gallery.net/projects/yuigon_fukushima

豊田直巳公式HP『境界線の記憶』 http://www.ne.jp/asahi/n/toyoda/
豊田直巳戦火の子どもたち写真展を広げる会 http://senka-kodomotachi.cocolog-nifty.com/blog/1/index.html

1. ２０１５年１月５日提出した裁判官忌避の申立却下決定に対する即時抗告に対し，２０１５年２月３日，却下決定が下されましたので，同決定に対し，２０１５年２月６日付で最高裁判所に特別抗告の申立を行いました。

2. 裁判官忌避の申立即時抗告に対する却下決定は，添付のとおりです。

   ２０１５年２月３日付 裁判官忌避の申立即時抗告に対する却下決定（PDFファイル）

1. ２０１４年１２月１８日（木）提出した裁判官忌避の申立に対し，６日後の同月２４日（水），却下決定が下されましたので，同決定に対し，２０１５年１月５日付で東京高裁に即時抗告の申立を行いました。

2. 裁判官忌避の申立に対する却下決定は，添付のとおりです。

   ２０１４年１２月２４日付 裁判官忌避の申立に対する却下決定（PDFファイル）

1. １２月１８日裁判官忌避の申立書を提出しましたので，同日正午より弁護士会３階大会議室で記者会見を開きました。新聞社，ＴＶ局併せて８社が来てくれました。

2. 第２回口頭弁論のご報告のとおり，１１月２０日の第２回口頭弁論期日後の説明交流会で，傍聴支援に来てくれたフリージャーナリストの人たちから前日（１１/１９）の東京訴訟の第３回期日の報告がありました。その報告を受け，東京訴訟における裁判長と対比して静岡訴訟の裁判体は如何に本件訴訟に無理解，冷淡，不公正であることが判明しましたので，裁判官忌避の申立をすることにしました。民訴法２４条本文には「当事者は，裁判官の面前において弁論をし，又は弁論準備手続において申述したときは，その裁判官を忌避することができない」と規定されていますが，東京地裁の裁判の進め方は，上記のとおり，第２回期日後の交流会で判明したことであるので，同法２４条２項但し書の「忌避の原因がその後に生じたときはこの限りでない」に該当する事例ですので，今回の申立は適法であると考えています。

3. １２月１８日午後，静岡地裁から連絡があり，裁判官忌避の申立は，静岡地裁民事１部合議係に係属することになりました。１２月２４日に第３回口頭弁論期日が予定されていましたが，裁判官忌避の申立をしたことにより，上記期日は取消され，裁判官忌避の判断が出るまで，裁判は停止となります。裁判官忌避の判断が確定し，第３回弁論期日が決まりましたら，お知らせします。

4. 裁判官忌避の申立書は添付のとおりです。

   ２０１４年１２月１８日付「裁判官忌避の申立書」（PDFファイル）

1. １１月２０日　１０：００　静岡地裁（民事２部合議Ｂ係　村野裕二裁判長）前回と同様，２０１号法廷で開かれました。

   原告

   私

   被告側

   被告（国）指定代理人６名

   傍聴者

   １６名

2. 双方提出文書

   原告側

   • ①２０１４年７月９日付「準備書面（３）」※前回期日で提出
   • ②２０１４年８月３０日付「準備書面（４）」
   • ③２０１４年８月３０日付「証拠説明書（１）
   • ④２０１４年１１月４日付「準備書面（５）
   • ⑤２０１４年１１月４日付「準備書面（６）
   • ⑥２０１４年１１月１４日付「証拠説明書（２）」
   • ⑦２０１４年１１月１９日付「準備書面（７）」
   • ⑧甲第１号証～第４号証

   被告側

   • ⑨２０１４年１０月３１日付「準備書面（１）」
   • ⑩２０１４年１０月３１日付「証拠説明書（１）」
   • ⑪乙第１号証

   （証拠及び証拠説明書以外の書面は当事務所のＨＰで公表しています）

3. 裁判の様子と次回の進行予定

   （１）原告側

   1. 「準備書面（４）」を提出し，特定秘密保護法の罰則は文言が曖昧で処罰の範囲が広汎で，その内容も適正ではないとして罪刑法定主義に反すると主張しました。
   2. 「準備書面（５）」を提出し，前回期日で被告国から訴訟類型が判然としないと求釈明があったので回答し，「準備書面（６）」を提出し，１９７０年刊行の日本評論社講座現代の弁護士１「弁護士の使命・倫理」，講座現代の弁護士２「弁護士の団体」を引用し，「イギリスにおいて１３世紀頃から職業化されたバリスターは国王裁判所において弁論をなす特権が与えられた」，「弁護士はプロフェッションであり，単に依頼者の生命・身体・自由・名誉・財産の擁護にとどまらず，裁判の公正，法律の進化に役立つとともに，社会の民主化，人権の擁護に貢献しなくてはならないのである」，「戦前の日本においても，帝国弁護士会１９３５年（昭和１０年）４月，尨大な調査報告書を作成し，警察官による人権蹂躙の凄まじさを世に公表した」と書かれていることを挙げて，弁護士は，個々の依頼人の存在を離れて，国民のために，悪法を批判し，調査活動をする権利を保有し世論喚起をする権利を保有しているのであり，原告が主張する弁護権（調査権，公表権）は法の保護に値する権利であること疑いを容れないと主張しています。
   3. 「準備書面（７）」を提出し，ハンセン病熊本地裁判決の国会議員の立法不作為の違法論を引用し，本件秘密保護法の成立に賛成した国会議員は「容易に想定し難いような例外的な立法行為」をあえて犯したのであり，憲法遵守義務違反であるとし，成立に賛成した国会議員には過失責任はおろか故意ないし重大な過失責任が認められるべきであると主張しました。
   4. 裁判長から次回の進行予定を聞かれ，次回に，原告は国際人権規約のＢ規約（自由権規約）１９条の規定を踏まえ，国家安全保障分野の立法者に対する実務的なガイドラインとして，２０１３年６月に南アフリカ共和国の首都ツワネで作成された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則）を特定秘密保護法は充足していないこと，仙台地裁で判決のあった自衛隊情報保全隊の国民に対するプライバシー侵害の実態，監視の実態など，東京地裁で判決のあったイスラム教徒に対する警視庁公安部のプライバシー侵害の実態，監視の実態に関する主張を補充すると答えました。

   （２）被告側

   1. 「準備書面１」を提出し，原告の準備書面（４）までに対し，特定秘密保護法は罪刑法定主義に反しないと反論しました。
   2. 裁判長から次回の進行予定を聞かれ，準備書面（７）に対し，反論するつもりであると述べました。特定秘密保護法は１２月１０日に施行されるので，訴えの利益（差止）が失われる。請求の趣旨を変更するべきではないかとの発言がありました。これに対し原告は検討することを回答しました。

   （３）裁判長の終結宣言

   • 裁判長は「終結の時期がきていると思う。原告の準備書面（７）は法律論なので，職権で判断できることであり，国の準備書面は終結後に提出でもいいのではないか。被告が準備書面（７）に対し反論の書面を出すとのことなので，次回期日を入れるかどうか合議する」と述べて一旦退廷しました。
   • 再開後，裁判長は年内１回だけ続行する。次回終結予定なので，次回までに事実主張は全て出すこと。終結後に書面の提出あれば，それは読みますと述べました。

   （４） 今後の進行予定

   • 裁判長より年内結審の強い意向が示され，次回期日は１２月２４日午前１１時３０分と指定されました。

4. 傍聴者１６名

   第２回口頭弁論には，１６名の方々（記者含む）が足を運んで下さいました。この場をもってお礼を申し上げます。

5. 裁判終了後弁護士会３階講堂での説明・交流会

   1. 前回同様，弁護士会にて傍聴者の方々に対し，説明・質疑応答する機会を設けました。私から特定秘密保護法の施行は弁護権（調査権，公表権）の侵害であること，ハンセン病の立法不作為と比べて，本件における国会議員は憲法９９条に定める国会議員の憲法遵守義務に違反し，故意に立法しているものであり，違法の度合いが高いことなどを説明しました。
   2. 今回は東京で裁判を起こしているフリージャーナリストの方々が５名応援に駆け付けてくれ，東京地裁の前日（１１/１９）の第３回口頭弁論期日の報告がなされました。東京原告団が林克明さん外３名の著作「秘密保護法―社会はどう変わるのか」（集英社新書，２０１４．１１発行）を１１月１９日の第３回期日前に甲号証として提出し，東京原告団の本人尋問を申請していたところ，担当裁判長は「国家賠償請求との関連で，この法律が施行されたときに皆さんがどんな不利益が生じるのか，具体的な話が聞きたい。たとえば，林克明さんが『秘密保護法』で書かれているような」という趣旨の発言をし，「（立法過程など）過去のことではなく，施行後どうなるのか，もっとも深刻な，また大きな不利益を受けそうなケースについて話が聞きたい」と東京原告団の中で深刻かつ大きな不利益を受けそうな何人かを選んで，尋問を予定しているとの趣旨の発言をしたとのことです。

      ５名の方々は，村野裁判長の訴訟指揮に驚いていました。

２０１４年１１月１９日付「準備書面（７）」（PDFファイル）

２０１４年１１月４日付「準備書面（５）」（PDFファイル）

２０１４年１１月４日付「準備書面（６）」（PDFファイル）

1. ２０１４/１０/３１　国から準備書面(1)が提出されました（国の準備書面(1)はこちらから）。 国は，原告の準備書面(4)に反論し，特定秘密保護法は罪刑法定主義に反しない，特定秘密の範囲は曖昧ではない，法２３条（漏えい罪）は１項，２項，３項（未遂罪），４項，５項（過失漏えい罪）は罪刑法定主義に反しない，法２４条（不正取得罪）は罪刑法定主義に反しない。法２４条１項に掲げられた行為は幅広い解釈はできるものではない，「その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」の範囲は無限定ではない，法２５条は罪刑法定主義に反しないと悪びれもせず，臆面もなく主張しています。私はこれに対し反論を考えています。

2. そこで研究者や先進的に取組んでいる弁護士の先生方へのお願いです。国の準備書面(1)に対する反論に該る論文を既に発表している方がおられましたらご教示下さい。近く発表予定の方がおりましたら，ご教示下さい。

２０１４年１０月３１日付　国の「準備書面（１）」（PDFファイル）

特定秘密保護法の罰則２３～２５条は，文言が曖昧で，処罰の範囲が広汎であり，内容が適正でないことに加え，著しく重罰であり，罪刑法定主義に反すると主張しました。研究者斉藤豊治氏の法律時報（２０１３年１２月号）の論文，自由法曹団・秘密保護法プロジェクト編，「全条分徹底批判」を参考にしました。

２０１４年８月３０日付「準備書面（４）」（PDFファイル）

２０１４年７月１５日，弁連憲法問題対策委員会及び人権擁護委員会に対し，「『弁護権』検討の申入れ」をしました（ＰＤＦ添付）。それに対し，２０１４年７月２８日付文書にて，日弁連春名一典事務総長名で「特定秘密保護法につきましては，当連合会として，同法の廃止を含めた抜本的見直しを目指して活動を行っているところでございます。先生からのご要望につきましては，人権擁護委員会や関連する委員会等において，今後の取組の参考にさせていただきたいと存じます」との返信がありました。

今後の取組に期待します。

２０１４年７月１５日付　憲法問題対策委員会宛「『弁護権』検討の申入れ」（PDFファイル）

２０１４年７月１５日付　人権擁護委員会宛「『弁護権』検討の申入れ」（PDFファイル）

1. 静岡地裁違憲行為差止請求訴訟原告の弁護士藤森克美です。私の訴状は，皆さんの秀逸な声明をもとに作成させて頂きました。私は「特定秘密保護法の罰則は文言があいまいであり，処罰の範囲が広汎であり，その内容も適正ではないとして罪刑法定主義に反する」と主張したところ，被告国は答弁書２０，２１頁において「しかしながら，特定秘密保護法は，特定秘密の故意の漏えい（同法２３条１項，２項）とその未遂（同条３項），外国の利益又は自己の不正の利益を図るなどの目的で行う，暴行，脅迫等の行為又は特定秘密を保有する者の管理を害する行為による特定秘密の取得（同法２４条１項），同法２３条１項，２項に規定する行為又は同法２４条１項に規定する行為の遂行の共謀，教唆，又は煽動（同法２５条）について罰則を定めており，過失による漏えいについても，処罰の対象としている（同法２３条４項，５項）。原告の主張からは，これらの規定のうち，(1)どの罰則のどの文言があいまいであり，(2)どの規定の処罰の範囲が広汎であると主張するものか，更には(3)どの規定の内容が適正ではないと主張するものか，およそ明らかでないから，主張自体失当である」と反論してきました。

2. そこで，原告は

   • ①どの罰則のどの文言があいまいであり，
   • ②どの規定の処罰の範囲が広汎であり，
   • ③どの規定の内容が適正ではない

   について，９月１日までに，それらを特定して準備書面を提出することにしています。

3. 1. そこで，刑事法研究者で①「文言のあいまい性」，②処罰の範囲の広汎性，③内容の不適正性について実証的に論文をまとめた方がおられる場合には，その論文をメール・ＦＡＸ等でご教示下さいませんか。誰かがどこそこで発表していたという情報でも構いません。
   2. あるいは８月２５日ころまでに，儂（私）がまとめるので待っていてということでも構いません。名乗り出てくれる研究者がない場合には，自由法曹団・秘密保護法プロジェクト編「これが秘密保護法だ，全条文徹底批判」（合同出版）や明日の事由を守る若手弁護士の会編「これでわかった超訳特定秘密保護法」をもとに，当事務所で拙い準備書面を作成する予定です。

1. ７月１０日　１０：００　静岡地裁（民事２部合議Ｂ係　村野裕二裁判長）普段民事では使わない刑事専用の一番大きな２０１号法廷（傍聴席７２席）で開かれました。

   原告

   私

   被告側

   被告（国）指定代理人６名

   傍聴者

   ２５名ほど

   まず開廷前に，２分間のテレビ撮影がありました（マスコミの関心の高さが窺われます）。

2. 双方提出文書

   原告側

   • ①２０１４年２月１３日付「訴状」
   • ②２０１４年３月２７日付「準備書面（１）」
   • ③２０１４年３月２７日付「請求の趣旨拡張の申立」
   • ④２０１４年７月１日付「準備書面（２）」
   • ⑤２０１４年７月９日付「準備書面（３）」

   被告側

   • ⑥２０１４年３月１８日付「求釈明申立書」
   • ⑦２０１４年７月１０日付「答弁書」

   （いずれの書面も当事務所のＨＰで公表しています）

3. 裁判の様子と次回の進行予定

   (1) 原告側

   • ① 「訴状」において「２０１３年１２月６日可決成立した特定秘密保護法は違憲無効であることを確認する。特定秘密保護法を施行してはならない」と請求しました。
   • ② 「準備書面（１）」を提出し，被告の上記⑥の求釈明に対し回答しました。「請求の趣旨拡張の申立」を提出し，請求の趣旨の３つ目として，「慰謝料２０万円及び２０１３年１２月１３日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え」を追加しました。
   • ③ ２０１４年７月１日付「準備書面（２）」を提出し，弁護権の主張の補充をし，２０１４年７月９日付「準備書面（３）」を提出し，本件訴訟が適法であることを主張しています。※準備書面（３）は前日（７月９日）に提出したばかりなので，今回の期日では陳述扱いになりませんでした。
   • ④ 被告の答弁書に特定秘密保護法の罰則について，「どの罰則のどの文言があいまいなのか。どの処罰の範囲が広汎なのか。どの内容が適正でないのか」とあるので次回主張を整理して補充する。また国会議員の立法行為自体が弁護権侵害であるの主張も補充をすると述べました。

   (2) 被告側

   • ① 上記⑥「求釈明申立書」において，「いかなる訴訟類型か明らかにせよ。差し止めを求める特定秘密保護法の「施行」とは，具体的にいかなる機関のいかなる行為を指すのか明らかにせよ。」と釈明を求めました。
   • ② 「答弁書」において，請求の趣旨第１項及び第２項不適法なものであるので却下を求める請求の趣旨第３項はこと，原告の主張する利益は憲法上でも弁護士法１条でも保障されていないので主張自体失当であると答弁しました。
   • ③ 原告の提出した準備書面（３）の２項と４項で訴訟類型が判然としないという意見が出ました。

   (3) 裁判所から

   原告の準備書面（１）によると請求の趣旨第１項は民事訴訟であるとなっているが，準備書面（３）によると民事訴訟であると共に行政訴訟であるとなっているが準備書面（３）の考えでいいのか確認がありました。これに対し原告は準備書面（３）の考えで進めていくと述べました。

   (4) 今後の進行予定

   原告の書面の締切は９月１日です。原告の書面に対し，被告側が１０月３１日までに反論の書面を出すことになっています。

4. 傍聴者２５名ほど

   第１回口頭弁論には，約２５名の方々（記者含む）が足を運んで下さいました。この場をもってお礼を申し上げます。

5. 裁判終了後弁護士会３階講堂での説明会

   (1) 民事訴訟では双方の主張を事前に裁判所と相手方に送付するため，法廷では，傍聴者の方々には裁判の進行状況が分かりにくいと思いますので，閉廷後，弁護士会にて傍聴者の方々に対し，説明・質疑応答する機会を設けました。私から改めて弁護権は憲法上からも弁護士法１条からも認められている権利であること，特定秘密保護法の施行によってその弁護権が侵害されることを説明しました。記者からの質問に応答する中で，私の言う弁護権は記者の理解を得られたものと実感しました。

   (2) 台風襲来が予想される中，遠く横浜から来てくれたご婦人がおり，ご婦人から「体に気をつけて頑張って下さい。次回はもっとたくさんの方が来てくれるといいですね」と温かいお言葉を頂きました。

6. 次回期日のお知らせ

   第２回口頭弁論期日は，２０１４年１１月２０日（木）１０：００，静岡地裁２０１号法廷で行う予定です。２０１号法廷は傍聴席は７２あるということです。抽選する位たくさんの方々の傍聴・説明と意見交換会へのご参加をお願いします。

７月９日、裁判所へ「準備書面（３）」を提出しました。

２０１４年７月９日付「準備書面（３）」（PDFファイル）

７月１日、裁判所へ「準備書面（２）」（弁護権の主張の補充）を提出しました。

２０１４年７月１日付「準備書面（２）」（PDFファイル）

弁護士には、依頼人の存在を離れて（直接の依頼人がいない段階でも）「権力犯罪」「国家権力の不正義」と斗う具体的な権利（弁護権）があると私は確信していますが、その法的根拠は憲法ですか、弁護士法１条ですか、それとも別のものでしょうか、～弁護士や「欧米の弁護士制度の歴史」研究者の皆さんにお尋ねします。

1. 弁護士は通常依頼人がいて依頼を受けて①調査をします。依頼人が権力犯罪の被害者の場合、調査をして権力犯罪・国家権力の横暴・不正義を発見したとき、②弁護士が権力犯罪をマスコミに発表したり、弁護士のホームページに掲載して社会に警鐘を鳴らします。そして③国家賠償法に則り国等と交渉したり，裁判所に訴えます。①～③とも、依頼人がいて、依頼の趣旨に基いて弁護士は弁護活動をしたということになります。しかし、依頼人が未だ出現しない段階でも、弁護士は①，②の活動をする具体的権利があるというのが私の立論です。
2. 社会の中で一番権力（強制力）を持っているのは国家権力です。弁護士は基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とされていますが、一番権力を持っている国家から国民の基本的人権を擁護し、権力犯罪を調査暴露し、以って社会正義を実現するには、弁護士は上記①，②の具体的権利が賦与されていなければ、基本的人権の擁護も社会正義の実現も十分に機能発揮することはできないと私は考えております。

3. 国の答弁書をご覧下さい。国は私の云う具体的弁護権は、憲法上も弁護士法１条によっても保障されていないと主張しています。

   • （１）ネット検索や、文献を当たってみましたが、私の問題関心に沿う論述が見当たりません。一方、依頼人がいなければ弁護士は調査活動、社会に警鐘表明をする権限はない、という論述もありません。弁護士職務基本規定（第２版）「第２条弁護士職務の自由と独立を重んじる」の解説記事には、①権力からの自由と独立が記され、「弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命を実践するために、時に応じて、司法その他の諸制度のあり方そのものについて批判し、提言していくことが要請される」とありますし、現に日弁連、単位会、事件弁護団、弁護士が批判、提言をしております。弁護士には個別依頼人の存在を離れて、批判、提言する具体的権利（私の云う弁護権）があることを裏付けていると私は考えています。

   • （２）弁護士制度は、近世のヨーロッパが発祥と記憶しておりますが、国家権力と弁護士との関係は、その制度の沿革からしても、法の支配・立憲主義の理念からしても私の立論の正しさを裏付けているような気がします。

   • （３）そこで「欧米の弁護士制度の歴史を研究したことがある研究者の皆さん、弁護士で当該知識をお持ちの方、是非文献、意見、ヒントになる事柄をご教示下さい。

1. 本日、国から答弁書が提出されましたので、取り急ぎ掲載致します。
2. 研究者の皆さん（憲法・行政法・民訴法などの研究者）、違憲訴訟を担当経験者の皆さん（弁護士、研究者など）、参考の意見を求めます。メール・FAX・手紙で参考意見をお送りください。直接電話頂いても対応できませんので悪しからず。

２０１４年７月１０日付「答弁書」（PDFファイル）

４月８日、裁判所から連絡があり、第１回口頭弁論期日が７月１０日（木）１０：００に決まりました。法廷は２階の２０１号です。是非傍聴に来て下さい。口頭弁論終了後、弁護士会館３階へと場所を移して説明会を行います。特定秘密保護法廃止に賛同の方は、是非ご参加下さい。

３月２７日、裁判所へ書面（被告の求釈明に対する回答を記した準備書面（１）及び慰謝料を求めた請求の趣旨拡張の申立）を提出しました（ＰＤＦ添付）。

２０１４年３月２７日付「準備書面（１）」（PDFファイル）

２０１４年３月２７日付「請求の趣旨拡張の申立」（PDFファイル）

本日、国から求釈明の申立（PDF添付）が届きました。私は名古屋高裁のイラク派兵違憲訴訟の判決をもとにして準備書面を用意しようと考えていますが、研究者の皆さん（憲法・行政法・民訴法などの研究者）、違憲訴訟を担当経験者の皆さん（弁護士、研究者など）、参考の意見を求めます。メール・FAX・手紙で参考意見をお送りください。直接電話頂いても対応できませんので悪しからず。

国の２０１４年３月１８日付「求釈明申立書」（PDFファイル）

1. 訴状提出（２／１３）から約ひと月たちましたので、２／１２，地裁民事２部合議係へ第１回口頭弁論期日の指定について確認したところ、担当書記官から既に２月１７日付で訴状は裁判所から発送され、国へ送達されていることが判明しました。「事案の性質上、被告（国）の応答を待って第１回口頭弁論期日を決める」との説明でした。また、裁判所が国に指定した答弁書の締め切りは３月１８日にしたとのことです。
2. 通常は原告と第１回口頭弁論期日の日の打合をして決めた後に、呼出状と共に訴状を相手に送るのですが、今回はイレギュラーな送達です。「事案の性質上」を根拠としたイレギュラーな扱いが、今後の審理でどういう意味を持って来るのか思案しているところです。
3. 国から答弁書が届きましたら，当ＨＰでお知らせします。

1. 本日地裁受付で確認したところ、提訴日に受理され、係属部も上記のとおりであることが判明しました。

   ２／１３の訴状提出直後、受付から管轄が最高裁ではないか、今日のところは預かりにしますとの電話があり、私は記者会見後受付に行き、名古屋高裁でのイラク派兵違憲判決に習って提訴しているので静岡地裁に管轄権はあるはずなので同判決を参考にして下さいと意見を述べました。

   その後１週間、裁判所から連絡がないので本日（２／２０）の問合せとなり、上記の結果が判明しました。

2. 管轄裁判所の問題をクリアーできてホッとしています。第１回口頭弁論期日が決まれば、お知らせします。傍聴に来れる方は是非来て下さい。
3. 全国各地で弁護士、ジャーナリスト、研究者、適性評価対象の国家公務員等の違憲訴訟が次々と提起されることを期待します。

1. 私に出来る特定秘密保護法廃棄の運動は何かと考えて来ました。廃棄を求める集会やデモ行進に参加する程度のことは出来ても、署名活動、ビラ配り等の街頭宣伝活動はしんどい。まして集会の企画・市民運動の裏方など到底できそうもありません。そこで余り無理なく自分一人でも出来る運動として本人訴訟を選択しました。もっと早い時期に弁護士が原告となり、強固な弁護団を組んで提訴があるのかなと様子を見て来ましたが、そのような動きが今のところないので、浅学非才を顧みず先陣を切ることになりました。後続訴訟を期待しています。

2. （１）名古屋高裁の自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件で、「イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、・・・かつ、憲法９条１項に違反する活動を含んでいることが認められる」こと、及び「原告たちに平和的生存権は憲法上の法的な権利として認められるべきである。・・・裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合があると解することができ、その限りでは平和的生存権に具体的権利性がある」との画期的判決がありました。

   （２）本訴状は、名高判決にならい、弁護士には依頼人の代言者を超えて独自に弁護権という具体的権利があり、特定秘密保護法の施行によって私に対する弁護権が侵害されるおそれが十分あるから同法の違憲無効確認と施行の差止を求めるという構成をとっています。

3. （１）訴状をHPに掲載します。訴状請求の原因の第１項「特定秘密保護法案は憲法違反で無効」の項は、その殆どを刑事法研究者の声明（２０１３年１１月６日付）を借用させて頂きました。同声明が秀逸であったこと、私にそれを超える文章を作る力がないこと、どなたが中心であるか分からないため、事前の断りを得ずに借用したことをお詫びします。本サイトを借りて同声明の起草者、検討者に敬意を表します。

   （２）原発再稼動差止めの訴訟には私の文系の頭と能力では到底ついて行けないので参加していませんが、本件訴訟は一人でも何とか法廷活動は対応できると思います。裁判が始まりましたら、当方と国の提出した主張書面等は全てHPで開示して行きます。違憲無効判決を勝ち獲るために、刑事法研究者、憲法・メディア研究者の皆さん、先駆的反対活動を担ってきた弁護士の皆さん、アイディア・資料提供をメール・FAX・郵便で頂けたら幸いです。電話を頂いても対応できませんので悪しからず諒承下さい。

メディアの皆さんは是非、この裁判の帰趨を注目し、折に触れて取上げて下さい。

裁判の日時場所もHPで公表しますので、この裁判に関心のある方の傍聴を歓迎します。裁判当日には終了後説明会を開きます。

訴状はこちらです（PDFファイル）