【藤森克美法律事務所】　静岡県弁護士会所属　ご相談は全国対応可能，お気軽にお電話・メール下さい。

本日（4/26）田辺信宏静岡市長を被告として住民訴訟を提起しました。タナベノマスクの決着は法廷へと移ります。訴状を添付します。
4/20、静岡市監査委員は監査請求を棄却しました。監査結果を添付します。
監査結果及び住民訴訟についてご意見・ご感想をメール・ＦＡＸでお寄せ下さい。

訴状はこちらです（PDFファイル）

監査結果はこちらです（PDFファイル）

私は静岡市内の政治状況・選挙事情に詳しい人物から話を聞くことができ、なぜ田辺信宏市長が市内の全高校生に名入り・似顔絵入り・スローガン入りマスクを配ったのか、背景・理由が判り、私の謎が氷解しました。
そこで監査委員に４月１日付で準備書面（２）を提出しました。添付しましたのでお読み下さい。
情報提供をお待ちします。メール・ＦＡＸ・ＴＥＬでお寄せ下さい。

準備書面（２）はこちらです（PDFファイル）

甲９～１４号証はこちらです（PDFファイル）

２０２２年３月２８日（月）監査委員に対する意見陳述の場がありました。
関心のある市民の皆さま、主権者教育に関心のある県内高校の先生方、ご意見をお寄せ下さい。

①私の意見陳述の要旨、②危機管理総室次長の意見陳述、③危機管理総室次長の意見陳述に対し３月３０日（水）に提出した私の再反論を添付します。
意見陳述の場に、私の見るところ残念ながら高校の先生と覚しき人の傍聴はありませんでした。
ウクライナを侵略しているロシアでロシア市民の反対の声はプーチン政権に力で抑え込まれています。ロシアの憲法で言論の自由、集会・結社の自由は保障されていないように思います。ノーベル平和賞を獲ったノーバヤ・ガゼータも活動停止に追い込まれました。ロシアでもウクライナへの侵略を良しとしない市民が数の上では多数を占めていると私は思います。なぜ選挙でプーチンに勝てないのか。ロシア憲法や法律と深く関わっていると思います。ロシアでも日本でも専制主義・独裁主義が根付かないようにするためには主権者教育は重要です。日本でも言論表現の自由、集会・結社の自由を制限しようとする勢力、専制主義を強めようとする動きが強まっていることに私は危機感を覚えています。ウクライナの人々の財産を破壊し、ウクライナ人の生命・身体と人生そのものを破壊するロシアの侵略行為は絶対に許すことが出来ません。人権の尊重・平和な社会の維持・法治主義の徹底は国民主権の理念と密接不可分です。
若い人への主権者教育は重要です。この記事を見た高校の先生、是非メール・ＦＡＸ・電話でご連絡下さい。一度勉強会を開きませんか。

①「私の意見陳述の要旨」はこちらです（PDFファイル）

②「危機管理総室次長の意見陳述」はこちらです（PDFファイル）

③「危機管理総室次長の意見陳述に対する私の再反論」はこちらです（PDFファイル）

田辺信宏静岡市長が自分の似顔絵入りシールを貼ったマスクを静岡市内の高校生全員に配布し、後に回収した事件を、当職は公選法違反・権力の私物化であるとして監査委員に対して監査請求をしていた事件で、請求人（私）と市の関係職員の陳述の日時が決まりました。

1. 日時　２０２２年３月２８日（月）
   請求人の陳述　午前９時３０分～１０時２０分頃まで
   関係職員等の陳述　午前１０時３０分～１１時２０分頃まで
   場所　市役所本館３階　特別会議室
   （事務局に確認したところ、一般傍聴席は約１０席とのことです）
2. 監査事務局から送付されて来た書類の中に、２０２１年１１月３０日監査委員決定「住民監査請求に係る証拠の提出及び陳述の取扱基準」がありました（添付します）。その第９条４項は「傍聴人は、受付において所定の用紙に住所及び氏名を明記しなければならない」とあり、私は問題ありと考えます。
   私は本件陳述の場は、生きた主権者教育の題材になると考え、丁度春休みでもありますので、県内の高校の先生とりわけ静岡市内の先生方にはできるだけ数多く傍聴して貰いたいと考えています。しかし、住所・氏名を書かせるとなると教育委員会が把握している教員リストを照会することで直ぐに教員か否か、どこの教員かを特定できることになります。このような監査委員の措置は教員は傍聴に来るなと暗に示しているに等しいものです。
   裁判傍聴には住所・氏名の提示要求は勿論ありません。このような事実上の傍聴制限は不当ですし違法無効と考えますので、陳述の機会に私は異議の発言をします。発言をしたからと云って直ぐに改まると思えませんので、行く行くは行政不服審査請求か裁判まで考えなければならないと思っています。住所・氏名開示の強制を是正する資格を有する人は、傍聴希望者・体験者でなければなりません。行政不服審査請求や裁判には私が代理人となって協力します。費用はクラウドファンディングを提案します。
   高校の先生に今回傍聴して頂き（その際は住所・氏名の記載は我慢の上）、生徒に生きた主権者教育の実現に繋げていくことを望みます。
   陳述終了後、主権者教育に関心のある方・高校の先生・タナベノマスクの権力の私物化に怒りを覚えておられる方から私宛へお声掛けを頂ければ、この事件の推移について以後メール交換等したいと考えています。

1. 安倍晋三元首相が２０２０年新型コロナウイルスが猛威を奮い始めた当時、国民一人当たり２枚のマスクを配布しましたが、小さくてしかも織布性で予防の役に立たず、多くの国民からは「アベノマスク」と批判され、配布中止に追い込まれて在庫の山となり、保管料にも多額の費用が掛かるなど、国に多大な損害を与えました。何と「アベノマスク」ならぬ「タナベノマスク」事件が静岡市で発生したのです。
2. 田辺信宏静岡市長は、２０２２年１月２７、２８日、静岡市内の高校に通う全生徒に啓発マスクを配り、パッケージには田辺信宏市長の名前と似顔絵が描いてあったというものです。静岡新聞の２月２日の報道によると「インターネット上に『市長の知名度アップに利用している』という趣旨の書き込みがあるのを職員が見つけ、他都市で同様の事例が問題視されていることを踏まえ、自主的に回収を決めた」とあります。しかし、回収したからと云って、配布した事実は消せません。
3. １９９０年代からオンブズマン活動に取り組んで来た私は２０２０年２月２４日（木）、静岡市監査委員４名に対し「タナベノマスク」の配布は公職選挙法１９９条の２第１項の寄付であって２０万円以下の罰金に該当するものとして、配布と回収に要した費用４８万円余は市に与えた損害なので、監査委員は田辺信宏市長や危機管理総室長に必要な措置を講ずるよう求めました（全文を添付します）。
   静岡市内には県立高校が１２校、私立高校が１３校、市立高校が２校の合計２７校があります。
4. 住民監査請求や住民訴訟制度は地方自治法に定められている法制度で、地方自治体の首長（市町村長）が違法不当な公金（元は住民が納めた税金）の支出を住民が自治体や裁判所に是正を求めることが出来ることになっています。私は静岡市民（納税者）としてその権利を行使したのです。
   安倍晋三元首相のモリ・カケ・桜（森友、加計、桜を見る会）問題など国家権力の私物化に対し、多くの国民の批判や刑事告発がありましたが検察は役割を果たしませんでした。そんな国のありようなので地方の権力者のタガが緩むのも当然です。しかし、民主主義の根幹は国民ひとりひとりが住む地方自治体に国民主権を根付かせることです。選挙権は２０１６年に１８歳以上に引き下げられました。高校３年生になると有権者になります。来年（２０２３年）４月には静岡市長選があり、似顔絵と名前入りシールの配布の目的は近く有権者となる生徒を目的としたものという外ありません。
5. そこで、静岡県内の高校の先生方、とりわけ静岡市内の高校の先生方に呼び掛けたいのは、この事件を題材に主権者教育をして頂きたいのです。住民監査請求や住民訴訟制度は、アメリカの納税者訴訟を導入したものです。住民（納税者）が主体となって地方の首長（地方の権力者）の誤った施策を４年に1回の選挙を待たずに直ぐにでもチェックできる制度がある、地方の権力者の法律違反・無駄遣い・横暴を住民がチェックできる制度があることを生徒に教えて欲しいのです。
   選挙権は２０１６年に１８歳以上に引き下げられましたが、統計上１８・１９歳の投票率は低く、更に低いのが２０歳の投票率です。この年代の投票率が低いのは中学高校での主権者教育が機能していないのではと感じています。本件は、明らかな公職選挙法違反の寄付であり、しかも田辺市長側もそれに気付いて回収したので、格好の生きた題材となります。「政治中立性に違反」などと教育委員会の干渉の余地もありません。
   近未来の有権者の高校生に主権者教育をして、日本に国民主権を根付かせて自由・人権・平和を希求する市民が巣立つよう、「主権者教育」の実施を先生方に呼び掛けます。手を挙げる先生方にはできる限りの協力をしますので、メール・ＦＡＸ・電話をお待ちします。

静岡市職員措置請求書はこちらです（PDFファイル）