【藤森克美法律事務所】　静岡県弁護士会所属　ご相談は全国対応可能，お気軽にお電話・メール下さい。

２０２１年９月８日、控訴を棄却するとの判決言渡しがありました。
これを受けて９月２１日に最高裁判所宛の上告状兼上告受理申立書を発送しました。

２０２１年６月３日，訴え却下の判決言渡しがありました。控訴します。
判決を掲載致します。

２０２１年６月３日言渡　判決（PDFファイル）

1. ２０２１年５月８日（土）の毎日新聞朝刊は、「公明党の石井啓一幹事長は、河井案里元参院議員のケースを踏まえて、国会議員の有罪が確定した場合、給料に当る議員歳費の返納を可能にするための国会議員歳費法などの改正を目指す考えを示した。同党は今国会での法改正も視野に、自民党や野党に働きかける」と報道しました。
2. そこで、公明党のホームページを見たところ、
   (1)　……広島県の住民らが国に返還させるように求める訴えを起こした。
   (2)　現在の歳費法には、当選無効となっても国が歳費の返還を請求できる規定がない。自主返納も公選法が禁じる「寄付行為」に該当してしまう問題がある。買収という民主主義の根幹を揺るがす選挙違反を犯して当選無効となったにもかかわらず、歳費を受け取れるのは、国民、有権者から見て到底納得できる話ではない。歳費法などを見直し、国会議員の歳費返還の仕組みをつくるべきだ。公明党としても議論を開始し、立法化をめざしたい。
   (3)　……自民党や野党にも働き掛けたい。今国会中に成立できれば、最も望ましい。
   とありました。
3. そして２０２１年５月１３日（木）、毎日新聞（朝）によると、
   「自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は１２日、国会内で会談し、「政治とカネ」を巡る事件で有罪が確定した場合、国会議員の歳費を返納可能にする法改正に向け、与党協議を始める考えで一致した。２０１９年の参院広島選挙区での大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員の問題を受け、公明が国会議員歳費法改正について自民側に協議を呼び掛けた。自民広島県連会長の岸田文雄前政調会長も１２日、二階氏と党本部で面会。当選無効とされた国会議員が歳費を返納できるようにする法改正を要望した。」
   とありました。
4. 本件訴訟の提起が与党を動かす力の一つになったのではないかと思います。私たちはどのような法案内容になるのか引き続き注視していきます。

毎日新聞の2つの記事を掲示しておきます。

２０２１年５月８日（土）毎日新聞朝刊「議員歳費返納法改正目指す　公明・河井事件受け」

２０２１年５月１３日（木）毎日新聞朝刊「有罪確定議員の歳費返納を検討　自公，法改正へ協議」

1. ２０年前の２００１年１１月２８日、静岡県焼津市議が公選法違反（当選人による買収）で逮捕・勾留・起訴され有罪判決を受け、当選無効が確定するに先立ち市議会に辞表を提出し辞任許可されたが、当選後から辞任許可されるまでの期間に係る議員報酬と期末手当の支給を受けた事案で、焼津市の住民が住民監査委請求をし棄却された後の住民訴訟から私は代理人となり、一審静岡地裁で敗訴したものの東京高裁の雛形要松裁判長から逆転勝訴判決を獲得することができました。焼津市長から上告と上告受理申立がありましたが、住民側の勝訴で確定しました。
2. ２０２１年２月８日、私は大手紙東京本社社会部の記者から河井案里議員の事件で上記焼津市議の東京高裁判例を使えないかと電話があり、同記者は判例集を検索して入手していた東京高裁判決を送ってくれました。同記者の熱意によって私のチャレンジ精神に火が点き、広島選挙民で手を挙げてくれる人がいないか探索した中で、地元で「河井疑惑をただす会」の活動を熱心に取り組んでいる６人が原告になってくれました。また、「ただす会」の刑事告発運動等を支えていた地元広島弁護士会の山田延廣弁護士も代理人に加わってくれました。
3. 訴状をHPに掲載します。裁判が始まりましたら、法廷でのやりとりや原告と国の提出した主張書面等は全てHPで開示して行きます。勝訴判決ないし実質的な成果を勝ち獲るために、「納税者訴訟」制度や「公金検査訴訟」制度創設のために取り組んでいる日弁連・行政問題対応センターの委員の皆さんや研究者の皆さん、アイディア・資料提供等をメール・FAX・郵便で頂けたら幸いです。電話を頂いても対応できませんので悪しからず諒承下さい。

メディアの皆さんは是非、この裁判の帰趨を注目し、折に触れて取上げて下さい。

裁判の日時場所もHPで公表しますので、この裁判に関心のある方の傍聴を歓迎します。裁判当日には終了後説明会を開きます。

訴状はこちらです（PDFファイル）