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| １．新聞報道によると、警視庁生活経済課は、「株式会社エムエムピージェイ」（東京都港区）がインドネシア・ロンボク島のリゾート施設会員権を無登録で販売していたとして、２０１３年１０月１７日、同社代表取締役上田功と営業部長を、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕しました。 報道によると、上田らは、計画では同島に宿泊施設計２６棟を建設する予定だったが、１棟しか完成しないまま資金繰りが悪化し、配当を払わず、解約にも応じなかったとされています。 ２．当職は、２０１０年１２月９日、上田功が代表取締役を務めている「株式会社グローパートナー」について、同社の未公開株購入代金名目で金員を騙し取られた静岡県東部在住の女性Ａさん（当時５５歳）の代理人として、グローパートナーと上田功に対して勝訴判決（実損害１００万円、弁護士費用１０万円、合計１１０万円）を取りました。また、２０１１年１０月６日にも、「株式会社グローパートナー」の未公開株購入代金名目で金員を騙し取られた静岡市在住の女性Ｂさん（当時６６歳）の代理人として、グローパートナーと上田功に対して勝訴判決（実損害３６９万２１０２円、弁護士費用３６万円、合計４０５万２１０２円）を取りましたが、いずれの被害者も現状１円も回収できず、被害回復は出来ていません。 そうしたところ、今月に至って、テレビ局から当職宛に上記ＭＭＰＪのリゾート会員権に関して問い合わせがあったことから、グローパートナーの上田功がＭＭＰＪにおいてリゾート会員権の販売を行っていることが判明したものです。 ３．新聞報道によると、上田らは約２年間で２４都道府県の高齢者ら５６人から約４億２０００万円を集め、このうち、宿泊施設の建設に要した経費等を除く約９０００万円を上田が個人的に得ていたとみられているとあります。また、インターネットで検索すると、ＭＭＰＪの被害に遭った方が被害内容を掲載した記事も見られます。 ４．そこで、ＡさんとＢさんの被害回復、他の被害者の被害意識の覚醒、新たな被害の予防のため、「上田功」や「ＭＭＰＪ」について有益情報の提供を求めます（但し無償です）。 また、今回のリゾート施設会員権被害者からの相談・交渉・提訴を受け付けます。泣き寝入りは無用です。 |
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| 1. かねて、私が原告代理人となって、小束健文が代表取締役をしていた日本トレンディー株式会社（東京都豊島区南池袋３－１６－８）と小束健文らを提訴し、静岡地裁1部合議係に係属していた訴訟及び東京地裁民事30部に係属していた訴訟において，いずれも全面勝訴判決を得ておりました。その報告は当事務所２００５年５月６日と２００５年７月１９日付ＨＰで取り上げました。静岡地裁で２００５年４月２２日、３名の原告が合計金１７８万７９７３円の認容判決を、東京地裁で２００５年５月２４日、２名の原告が合計金１４４万円の認容判決を受けましたが、会社からも小束からも一円の支払いもありませんでした。 2. ところが、２０１２年１０月１０日毎日新聞夕刊は、「虚偽の申請により独立行政法人「高齢・障害求職者雇用支援機構」（千葉市）から助成金を騙し取ったとして、警視庁組織犯罪対策４課は１０日、ＮＰＯ法人「ＬＩＣ生活相談センター」（東京都豊島区）の理事と小束健文容疑者（５２）ら７人について詐欺容疑で逮捕した。逮捕容疑は、小束容疑者らは２００６年５～１０月４５歳以上の起業家が３人以上で新たな法人を設立する場合に同機構が経費などの一部を助成する「高年齢者等共同就業機会創出助成金」の適用について虚偽の申請書を提出。２００７年２月、同機構から助成金約４３０万円を騙し取ったとしている。同センターは２００６年２月に設立。月千円の会費を払えば、借金や離婚などの生活上のトラブルについて専門スタッフが相談に応じるとうたって会員を集めていた。会員には別の業者をあっせんし、業者は高額の相談料を支払わせていた。一部の会員が１００万円の報酬の返還を求めて東京地裁に提訴するなどトラブルが相次いでいた。」と報道しています。 3. ５名の被害者の被害回復と、既に被害に遭われて気付いていない方の覚醒、新たな被害の防止のため小束健文に関する有益情報を求めます。（但し無償です。） |
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| １、本庄簡易裁判所においてパインリッチ株式会社及び加藤輝夫らを相手取り係争中であった損賠訴訟ですが、加藤輝夫が裁判途中から出廷して争ってきましたところ、終盤で尋問への出廷を、病気を理由に再三拒否したことから結審しました。 ２、そして、２０１１年１２月２２日にパインリッチ株式会社及び加藤輝夫に対して実被害額８０万９千円と弁護士費用８万円の合計８８万９千円を認容する勝訴判決が言い渡され、加藤輝夫らが控訴しなかったことから確定しました。 ３、しかし、判決確定後に当職が加藤輝夫に対して催告書を送付したところ、宛所尋ね当らずとの理由で戻って来てしまい、住民票を調査したところ、加藤が届出している福岡市中央区長浜２丁目２番４－５０９号の住所で２０１１年５月３１日付で職権削除となっており、現在所在不明となっていることが判明しました。 ４、そこで加藤輝夫に関する有益情報を求めます。但し無償です。 |
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| １． 北海道内の男性Ｃさんは株式会社アイ・トラックの従業員を名乗る「Ｍ＆Ａ事業部顧客調査課主任藤井雅也」から，過去に会員権詐欺商法の被害に遭った方に連絡していると電話で呼び出され，アイ・トラックが運営しているリゾートの「オーナー会員証書」と引換えに消費者金融の借入金を３００万円（あとで同じくアイ・トラックの従業員を名乗る「Ｍ＆Ａ事業部法務課課長ファイナンシャルプランナー上田大介」に５００万円に増額させられる）差し入れてくれれば，アイ･トラックが消費者金融に返済する一方，過去の会員権被害で蒙った損害（教材代金・年会費に加えて慰謝料）相当のお金を月々５０万円ずつ分割で支払うので，返済が終わったら「オーナー会員証書」を返還するという形で過去の被害を補償したい，という架空の示談話を持ちかけられ，Ｃさんは消費者金融３社と契約させられた上，３社のカードと現金１万円を取り上げられ２００８年１月１５日に合計４９９万円の借入れをされたが，アイ・トラックは示談金の支払いも消費者金融への返済も怠り，Ｃさんは何度も催促してアイ・トラックから合計２０万円のみの支払いを何とか受けたものの，結局借入金全額の債務を負わされるという被害を受けました。「藤井雅也」も「上田大介」もアイ・トラックの住所（東京都中央区八重洲１－５－８橋爪ビル３Ｆ）電話番号（０３－５２０４－０５３０）FAX番号（０３－５２０４－０５３７）が刷られた名刺を持っていました。 ２． 委任を受けた私は２００９年２月５日に株式会社アイ・トラックと同社代表取締役木下俊二を被告として損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起しました。 ３． 同事件は２審東京高裁において裁判長の強い説得を受けて，(1)アイ・トラック及び木下俊二は，控訴人（Ｃさん）に対し，連帯して本件解決金として５７６万５０００円の支払い義務があることを認める。(2)アイ・トラック及び木下俊二は，控訴人に対し，連帯して前項の金員のうち２５０万円を分割払いする。(3)アイ・トラック及び木下俊二は期限の利益を喪失することなく前項の金員を支払ったときは，第(1)項の金員から既払金を控除した残金の支払い義務を免除する。(4)アイ・トラック及び木下俊二が第(2)項の支払いを２回以上怠ったときは当然に期限の利益を失い，控訴人に対し，第(1)項の金員から既払金を控除した金額及びこれに対する期限の利益喪失日の翌日から支払い済みまで年５分の割合による金員を直ちに支払う。等の条項で和解が成立しました。 ４． ところが，アイ・トラック及び木下俊二は，僅か８万円しか支払わず期限の利益を失い，当職からの督促にも全く応じなくなり，お金の回収の目処は立たなくなってしまいました。 ５． ところで，木下俊二は一審（東京地裁）において「（Ｃさんの被害については）原告と弊社（アイ・トラック）の外部スタッフが代表取締役である私の全く知らないところで行った金銭貸借であ」ると主張し，「恩ある先輩（故人）に生前紹介された佐藤義男に相談したところ『事業協力資金』を集めることを提案され，同意しました」「（原告被害の実行行為者である）藤井や上田はこの佐藤義男の手下と思われます」「中央警察署に出向いて相談した結果，佐藤らの逃亡と『佐藤義男』，『藤井雅也』，『上田大介』の偽名が判明した」と主張し，尋問において，佐藤義男，藤井雅也，上田大介の他に「田中ヒカル（ヒカルの漢字不明）」という人物が外部スタッフであったと証言しました。 ６． そこでＣさんの被害に関する実行行為者と思われる上記佐藤義男ら４名に関して有益情報（本名・住所・連絡先電話番号 等本人を特定するための情報）の提供を求めます（但し無償です）。 |
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| １．静岡市在住の女性Aさん（当時７２歳）は、知人と藤井佳子（岡山県倉敷市西岡）から「GOLD BARREL SOCIAL CLUB」（以下、「ＧＢＳＣ」という）の資料を見せられ、「ここの海外リゾートの会員になれば、リゾート開発が成功して利益が出るので会員にもお金が入ってきて儲かる」、「このリゾートは来年（２００８年）６月に完成する」、「絶対に損はしないから大丈夫」等と騙され、ＧＢＳＣの会員権３１口を申し込まされ、そして、ＧＢＳＣの認可を受けた代理店である甲社（熊本県熊本市）の指定口座へ、２００７年１２月２１日付で合計４２３万７５００円（会員権代金４１８万５０００円＋エージェント手数料２０００円＋不明金５万５００円）を振込まされたが、その後、甲社からＡさんの銀行口座へ２００７年１２月２８日付２万５１４５円が返金されたため、総額４２１万２３５５円がＡさんの実損害です。 また、Ａさんの申込書類等は、Ａさんを勧誘した知人によって、ＧＢＳＣの代理店である甲社へ提出されていました。 ２．(1)Ａさんから委任を受けて、私は、Ａさんを勧誘した藤井佳子と知人１名と、ＧＢＳＣの代理店である甲社及び甲社代表取締役乙を被告にして、静岡地裁へ損害賠償請求の裁判を提起しました（一審）。 (2)一審では、Ａさんを勧誘した知人との間で和解が成立し、藤井佳子に対しては原告勝訴の判決が下されました。しかし、藤井佳子からは全く回収が出来ていません。そして、甲社及び甲社代表取締役乙に対する請求は、甲社及び乙は、ＧＢＳＣ会員権の販売に際しては、単なる登録代行業者に過ぎないこと、当該会員権の経済的価値を明確に否定するに足りる証拠がないとして、原告の請求を退けました。 (3)Ａさんは甲社及び乙に対する敗訴部分を東京高裁へ控訴しましたが、控訴審においても、Ａさんの請求は退けられました。 ３.(1)ＧＢＳＣの本社所在地は、甲社がホームページに掲載していたＧＢＳＣの資料によると、マレーシア、或いはリヒテンシュタイン公国（スイスの隣）に置かれているように思われますが、甲社及び乙はこれを明らかにしないため、不明のままです。 (2)また、甲社は自社のホームページで、ＧＢＳＣが海外の５つの地域に５つの島を保持してリゾート施設の開発計画を進めている旨を謳って会員を募集していたにも拘らず、裁判において、甲社及び乙は甲社が把握しているリゾート地は「ブエナビスタ」のみであると主張し、そして「ブエナビスタ」は「ベラロッカアイランドリゾートとして、ＧＢＳＣから営業譲渡を受けたＴａＡが経営している」と主張しましたが、ＧＢＳＣと「ＴａＡ」との関係は不明です。 (3)甲社は、ＧＢＳＣから正式な認可を受けた代理店として、会員権購入者から１人当たり２０００円の登録手数料と、会員権の購入口数に応じて１会員権当たり３～１０ドルのバックリベートをＧＢＳＣから報酬として得ていたことが裁判で明らかとなりました。 (4)また、甲社及び乙は、Ａさんら会員権購入者から回収した金員を、ＧＢＳＣの指示により、「アイテックリミテッド」（Suite 102,Ground Floor, Blake Building, Corner Eyre & Hutson Streets, Belize City, Belize：First Director Springdale International Ltd.）なる外国会社の日本における銀行口座へ全額送金していたことを裁判の中で渋々開示しましたが、甲社及び乙によると、「アイテックリミテッド」はベリーズ（メキシコの隣にある）にある会社であるが、同社の事業内容やＧＢＳＣとの関係については「知らない」として、明らかにしないため不明です。 (5)更に、甲社が会員から集めたお金を送金していた「アイテックリミテッド」の銀行口座の取引履歴を調査したところ、当該口座には、甲社と思われる振込人から、２００６年６月２１日から２００８年１２月２４日までの間に、総額約４６億円もの金額が入金されており、そのいずれもが翌日か数日のうちに「外為送金」で他所の口座へ送金されていることが判明しました。 また、上記調査により、「アイテックリミテッド」の銀行口座の日本における代理人は、乙の知人丙であり、乙は同代理人としてアイテックリミテッドへ丙を推薦していたことも判明しました。 ４．そして、現在Ａさんは、丙が、乙の推薦によってアイテックリミテッドの銀行口座の日本における代理人に就任し、当該口座を管理していたことから、ＧＢＳＣ及びアイテックリミテッドと一体となって本件会員権販売商法を展開していたとして、丙を被告にして、静岡地裁で損害賠償請求の裁判を係属中です。 ５．アイテックリミテッドの銀行口座には、甲社がＧＢＳＣの会員権購入代金名目で会員権被害者から集金したと思われる金員が約４６億円も入金されていたことから、ＧＢＳＣの被害者は全国に多数おり、泣き寝入りを強いられていると思われます。そこで、「ＧＢＳＣ」及び「アイテックリミテッド」に関する有益情報をお持ちの方からの情報を求めます（但し、無償です）。 |
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| １．消費者金融の借入を抱えていた埼玉県内の男性が、2007年6月、パインリッチ株式会社（東京都渋谷区渋谷3-17-2、代表取締役：江口ひとみ、契約書上の代表取締役：加藤輝夫、電話03-3492-4375、FAX03-5434-6552）の女性従業員から、「消費者金融から借入している人の返済を手助けしている」、「以前に株を購入した方は２００万円が８００万円になりました」、「借金を返済しただけでなく、車を買われた方もいました」と言われ、パインリッチ(株)が所有すると称するオーストラリア法人のパインリッチ・ピーティワイ・リミテッドの株式の譲渡を受けるという契約を締結させられました。男性は代金を分割で支払っていましたが、途中で女性従業員の携帯電話に電話したところ常に留守でメッセージを残しても折り返しの電話もなく、パインリッチ(株)にも電話してみたところ「おかけになった電話番号は現在使われておりません」との自動アナウンスが流れ、全く同社と連絡が取れなくなったため、騙されたのではないかと思い、支払を停止しました。 ２．契約書を精査すると、本来手数料は1万6000円であるはずなのに60万円を加算しており、不当に高い金額を払わせる契約内容になっていました。また、2007年8月8日付の当HP記事でも既報の通り、パインリッチ(株)には、会員権商法の被害者である男性に対し、1年後に倍になる等と述べて、パインリッチ・ピーティワイ・リミテッドの株式を購入させながら1年を経過した後も換金しなかったという先例があります。 ３．そこで、男性は2010年7月28日付で、パインリッチ(株)、江口ひとみ、加藤輝夫を被告として本庄簡易裁判所に提訴しました。パインリッチ(株)、江口ひとみ、加藤輝夫に関する有益情報をお持ちの方は情報提供をお願いします（但し、無償です）。 |
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| １． 2008/11/6付の当ＨＰでお知らせしました(株)アイ・トラックの弁護士から，2009/1/17付の辞任の通知が1/22に届きました。 ２． 文面によると「当職は，平成20年7月31日，(株)アイ・トラック殿から，協力者各位に対する醵出金の返還支払に間する法律事務処理の委任を受けましたが，その後アイ・トラック殿は約旨に反し，各位に対して御約束申し上げた分割金の当職に対する預託支払を同年10月以降全く遅滞したままの現況にあります。かくては，当職としても，各位に対して洵に心苦しく，又当職のアイ・トラックのための立替金の不払などの問題もあり，本年1月7日，当職は(株)アイ・トラック殿に対し，その債務不履行による上記委任契約解除の意思表示をしましたので，此の段各位に御通知申し上げます。 よって，今後は，(株)アイ・トラック殿とは委任・代理の関係はすべて解消されましたので，当職としては，本件に関するすべての御申越・御書信などをお受けする立場にはなく，これらは，すべて直接下記(株)アイ・トラック殿宛になされたく願いあげます。記 東京都中央区八重洲１丁目５番８号 橋爪ビル３階（電話０３－５２０４－０５３０，ファクス０３－５２０４－０５３７）株式会社アイ・トラック代表取締役木下俊二」とあります。予想通りの展開です。 ３． 事務所に相談してくる方には最寄の警察署に相談して被害届を出すよう私は勧めて来ましたが，進展のあった方がありましたら教えて下さい。最寄の警察署での進展が望めないようでしたら，警視庁へ集団告訴をしようではありませんか。集団告訴を望む被害者からのご相談をお待ちします。 |
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| １． 当事務所の2008/6/2のＨＰに記載のとおり，私は２人の詐欺被害者の委任を受けてアイトラックと木下俊二に対する確定判決を得ています。 しかし，差押えるべき財産や預金口座が判らず，強制執行に着手できていません。 ２． (1)ところが，０８年９月２９日付で㈱アイ・トラックの代理人という東京の弁護士から，和解の申入れがあり０８年１０月から０９年５月まで５万円ずつを，０９年６月１日から１０年５月３１日までの間に残りを支払うというものでした。 (2)私は①この期に及んでの長期の分割は全く当てにならないこと，②新たに和解することによって折角取得した確定判決の効力を，消滅させるおそれがあるので，同弁護士に拒否回答をしました。 そして，任意の支払いは受けるので，振込むように求めました。 しかし，案の上，１０月末に振り込みはありませんでし，同弁護士から，その後連絡は一切ありません。 (3)同弁護士の９月２９日付の申入書によりますと，「当社は現在，他の数社と共同して映画制作事業を準備実行し，来年５月までの成立を期して鋭意盡力中でありますところ，当社の上記事業資金に充てるため，当該事業にご理解ある方々のご協力を仰ぐ目的で佐藤外１名等にこれを委嘱しましたけれども，佐藤等は当社の意に反した行動をとり続け，その結果御貴殿その他の方々に対し多大の御迷惑をお掛け致したことが次第に判って参りました。」と記載されていました。何のことやらさっぱり分りません。ＡさんＢさんの詐欺の手口と，加害者側が映画を共同で制作していることとイメージが結びつきません。 この間の事情を知る人からの情報提供を求めます（但し，無償です）。 (4)又，同じような手口の被害に遭った人たちからの相談もボツボツあります。強制執行に資する情報の提供も求めます（但し，無償です）。 |
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１．2005年4月22日静岡地裁1部合議係は， ①東京都豊島区南池袋３－１６－８ 日本トレンディー㈱，同社代表取締役小束健文，東京都渋谷区道玄坂１－１９－１１ コスモ･ワールド㈱，同社代表取締役伊藤哲也は，原告Aさん（女性）に対し，連帯して３７万４４００円（実被害＋弁護士費用）を支払え。 ②東京都豊島区南池袋３－１６－８ ㈲プリモプロムナード，同社取締役藤川光一郎，上記日本トレンディー㈱，上記小束健文は，上記原告Aさんに対し，連帯して１６万３４００円（別の実被害+弁護士費用）を支払え。 ③上記㈱コスモ･ワールド，上記伊藤哲也，上記日本トレンディー㈱，上記小束健文は，原告Bさん（男性）に対し，連帯して５４万３０００円（実被害+弁護士費用）を支払え。 ④上記㈲プリモプロムナードと，上記藤川光一郎，上記日本トレンディー㈱，上記小束健文は，上記原告Bさんに対し，連帯して８万９０００円（別の実被害+弁護士費用）を支払え。 ⑤上記日本トレンディー㈱，上記小束健文は，原告Cさん（男性）に対し，連帯して６１万８１７３円（実被害+弁護士費用）を支払え。 との原告全面勝訴の判決を言渡しました。 コスモ･ワールド㈱の代表者伊藤哲也は尋問に至りましたが，小束，藤川は採用されていた証拠調期日に欠席しました。 |
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| 私が獲得した判決例 被告はいずれも ㈱ビアン・シュール （住所）東京都渋谷区代々木１－４０－４ と 代表取締役 吉田宗男 個人 であり、両者に対し認容判決３件 １．静岡地裁民事１部３係 ０３．１０．２８判決 認容額 原告Ａ男さんに対し、金１０１万５８１７円（実損害・弁護士費用） 〃 Ｂ 〃 、金 ９９万６０００円（ 〃 ） （慰藉料については棄却） 原告は静岡県内と岡山県内の男性 ２．静岡地裁民事２部２係 ０４．８．６判決 認容額 １０６万８０００円（実損害＋慰藉料＋弁護士費用） 請求額全額認容 原告は静岡市の女性 ３．東京地裁民事１０部いＡ係 ０４．９．２判決 認容額 １１２万７３００円（実損害＋慰藉料＋弁護士費用） 請求額全額認容 原告は札幌市の女性 ４．上記のような判決を得ました。しかし、残念ながら現状㈱ビアン・シュールや吉田宗男からの支払いはありませんし、差押さえる財産も見つかっておりません。詐欺を認定した民事判決を根拠として、刑事告訴を検討中です。 ５．情報提供の呼びかけ 多数の被害者が各地にいると推察します。そこで㈱ビアン・シュールの被害にあった全国の方々に、会社や吉田宗男に関する情報提供（但し、対価は払えません）を呼びかけます。 |
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| 「格安で旅行が出来る」等と言われて『ＣＥＰメンバーズクラブ』に入会させられ、入会の必須条件として高額なパソコンソフトのクレジット契約を結ばされた被害者が、勧誘を行った日本ユニヴァーサル株式会社（東京都渋谷区代々木2丁目4番9号 新宿三信ビル８Ｆ）を相手に、２００１年７月３日、被害金員・慰謝料・弁護士費用を含めた総額９５万２５４８円の支払いを求める損害賠償訴訟を静岡地方裁判所に起こしました。 １ 被害の内容 原告のＳさんは２０００年４月、日本ユニヴァーサルの担当者から「ＣＥＰメンバーズクラブに入会すると旅行やリゾート施設、ブランド品など格安で利用できる。入会するにはパソコンソフトを購入する必要がある」等と説明され、支払総額７７万２５４８円のパソコンソフトのクレジット契約を締結させられ、そのうちクレジット代金として1３万円２５４８円を支払った段階で被害に気付きました。 ２ 和解成立 ２００２年１月２８日の口頭弁論期日において、売買契約の合意解除により残債務は消滅し、日本ユニヴァーサルは原告の既払金１３万２５４８円のうち10万円を和解金として支払うという内容の和解が成立し、解決に至りました。 日本ユニヴァーサルの被害にあった方々へ～御参考にして下さい。 |
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「格安で旅行をしたり、ブランド品も７０％引きで購入できる」等と言われ実体のない「プレスティージクラブ」に入会させられ、更に入会のプレゼントと称された高額なダイヤモンドのクレジット契約を結ばされた被害者が、勧誘を行なったコスモ・ワールド株式会社（東京都渋谷区道玄坂１丁目１９番１１号）と同社の代表者である伊藤哲也を相手に、２０００年１２月５日、実損害、弁護士費用を含めた総額１１６万４４９０円の支払を求める損害賠償請求を静岡地方裁判所に起こしました。裁判の結果、被害者は請求が全面的に認められた全面勝訴の判決を獲得しました（一審で確定）。 |
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| 実体がほとんどない「プレステージクラブ」の解約をしてあげる等と称され、新たなクラブに入会させられ金員を騙し取られた日本トレンディー株式会社（東京都豊島区南池袋１丁目１６番４号ＮＫﾋﾞﾙ）の被害者が、２０００年１１月２０日、被害金員・弁護士費用、総額６９万円を求める損害賠償訴訟を静岡地方裁判所に起こしました。 １ 被害の内容 原告のＹさんは２０００年７月、自宅に突然日本トレンディーから「プレステージクラブの会員ですね。このまま一生月会費を支払い続けたら２００万円近くになります。クラブ特典を利用しないのなら６３万円で解約してあげますよ」等と説明を受け、契約書にサインさせられましたが、解約とは全くでたらめで、実は日本トレンディーが運営する「プリモプロムナード」というクラブに入会させられ、入会金６３万円を騙し取られたという被害に遭いました。 ２ 和解成立 ２００１年４月１０日の第２回口頭弁論期日において、裁判官の和解勧告を受けて日本トレンディーは「原告が支払った金員の６３万円のうち４５万円（被害金額の７１％）を返還する」との和解が成立し、スピード解決に至りました。 |
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