ネット副業・情報商材
インターネット(ホームページ・SNS・YouTube・LINEなど)の広告・勧誘によって,副業ができる,副収入が得られる,在宅ワークができる,誰でも簡単に短時間で高収入が得られる等として,副業・投資等の情報商材(稼ぎ方の方法,ノウハウ)やソフトウェア等の購入代金等名目にお金を払わせる詐欺商法

2022/4/21更新

2022/4/21
ネット上の広告から誘導され,LINEの登録(友達追加)後,副業で誰でも簡単に短時間で高収入が得られるとして,情報商材代金名目で高額な支払いをさせられた件につき,被害額全額を取り戻した事例
2022/3/10
ラインでスタンプを送るだけでの簡単な作業で儲かる副業ビジネスを紹介するとして、依頼者に借金を負わせて170万2980万円を騙し取った株式会社ワールドペイメントサービス(本店所在地:東京都目黒区八雲3-22-6)に関する注意喚起
2022/3/8
SNSを介して知り合った女性から、架空の海外FX投資を勧誘されて約1900万円を騙し取られた詐欺被害について、振込先の9口座及び「Murong証券(架空会社)」に関する情報求む!
副業詐欺加害業者:「合同会社異類無礙及び代表社員三宮祐輔」に関する情報求む
2022/1/17
YouTubeの動画広告を使って架空の投資ソフト(FX自動売買ソフト)の購入を勧誘する詐欺にご注意!!クレジットカードで決済した全額につき、請求取消(キャンセル処理)をさせた事例。
2022/1/6
YouTubeの広告での勧誘をきっかけとした,仮想通貨で儲かるという詐欺につき,海外の会社を名乗る業者から被害額全額を取り戻しました。
2020/10/14
YouTubeを使って集客する「高額コンサル」「情報商材販売詐欺」にご注意!
114万9500円を一括回収した事案。
2019/4/15
「確実な利益が出る」と偽り、競馬ソフトと仮想通貨(リップルコイン)を購入させたリアルタイムシステム株式会社、代表取締役伊藤哲晴、従業員鎌仲大輔に関する有益な情報を求めます。

2022/4/21

ネット上の広告から誘導され,LINEの登録(友達追加)後,副業で誰でも簡単に短時間で高収入が得られるとして,情報商材代金名目で高額な支払いをさせられた件につき,被害額全額を取り戻した事例

  1. 2021年11月末頃,静岡県在住の30代女性Aさんは,病気や家庭の事情から,在宅でできる仕事はないかと思い,スマートフォンを利用してインターネットで「副業」と入力して検索しました。出てきたサイトや広告等を閲覧している内に,「1日30分以内」,「即日5万円から 最大月収150万円以上も狙える」,「あなたの代わりにスマホ・PCが頑張る新しいアプリ副収入」,「家事の合間に」,「ほったらかし副収入」,等と謳うB(情報商材名・副業名)というサイト(情報商材販売の広告ページ,ランディングページ)に誘導され,LINEの登録(友達追加登録)を促されました。
  2. Aさんは,「B公式」というLINEアカウントから,LINEのトークで,「あなたの代わりにスマホが働く」,「まったく新しいスマホ1台の副収入」,「ほったらかしでもOK」,「動画を見ながらでもOK」,「ゲームのついででもOK」,「日収3万円も実現可能」,「初心者でも未経験でも関係ありません」,「開始したその日からスマホで収入を得ることが可能」,「アプリをインストールして,起動すれば,ほったらかしでもOK」,「スマホがお金を稼ぐ作業をしてくれる」,「家の中でも外出先でもあなたの代わりに働きます」,「自動で収入を得ることが可能」,「面倒な作業は必要なし」,「日収1万円以上! 月収50万円以上!」,「今だけの現金特典!最大5万円プレゼント」,「収入は即日でも!」等と言われ,副業を始めるために必要なお金として5000円を支払うよう勧誘されました。
    「B公式」によれば,支払後はすぐに,「知識や経験がなくても内容を理解できるBOOK」,「スマホやパソコンを専用アプリで動かせるツール」,「何をしたらいいのかわからない…そんな人でもしっかりサポート」の3点セット(「ライセンスPASS」,「デジタルガイド」,「安心のサポート」の3点セット)が渡され,その日からスタート可能であるとのことでした。
    Aさんは上記勧誘内容を誤信させられ,「B公式」から指定された銀行口座に,2021年12月,5000円を振り込まされました。
  3. その後,「B公式サポート」というLINEアカウントからLINEのトークで連絡があり,「デジタルガイド」がPDFファイルで送られてきました。この「デジタルガイド」には,何をどうして収入を得るか等の具体的なことは全く記載されておらず,「利益率300%オーバーの自動ツール」,「仮想通貨の自動売買プログラムです!」,「おまかせでも勝手に動いてくれる自動システムだから,あなたの代わりに『勝手に働いてくれる』」,「誰もが苦しむ『仕事』と『お金』の悩みから解放される」,「辛い,苦しい,嫌な毎日を我慢して過ごす必要はありません。ワクワク・ドキドキする新しい生活を始めましょう!」等と記載されていました。Aさんは,具体的に何をするのかは理解できませんでしたが,簡単にお金を稼ぐことができるのだと誤信させられました。
    Aさんは,「B公式サポート」からLINEのトークで,「収益の仕組みやプレゼント詳細を無料相談でご案内します」と言われ,電話での相談の予約をするように促されました。Cと名乗る男性から電話が架かってきて,Aさんは,お金を稼ぐために何をどうするのか教えてもらえると思っていたのですが,Cは,うまく自動的に稼ぐには有料のツールが必要である,有料でもそれを超える金額が稼げるからお得である等と言って,D(Aさんにはよく理解できていませんでしたが,情報商材の商品名)にお金を出すように勧めて来ました。CはAさんに,「自動的に,おまかせで,自分では何もしなくても勝手に稼いでくれる方がいいでしょう,こちらの指示通りにすれば大丈夫,サポートがあるから安心です」等と言って,幾つか値段の違うコースがあるD(情報商材)にお金を出すように勧めて来ました。Cは,Aさんに対し,高額なコースの方が割引があって断然お得である,老後もずっとお金の心配があるのだからこれをやれば安心である等と申し向けてAさんに誤信させ,最初は一番高額なプラン(初回支払額140万円,毎月6万円を12回払,総額212万円)を契約させました。AさんはCから,分割払い分については,稼いだお金の中から払えばいいと言われました。
    Aさんは,具体的に何にお金を払うことになるのか理解できていませんでしたが,Cの言うとおりにすればBかD(いずれも情報商材名・副業名)で簡単にお金が稼げるようになると誤信させられていたため,「B公式サポート」から指定された銀行口座に,2021年12月,50万円を振り込まされました。Aさんの預金口座からは一日に50万円しか振込(出金)をすることができなかったので,CはAさんに対し,一日50万円ずつ数日に亘って振込をするようにと指示しました。
  4. 振込後,Aさんは不安になってしまい,翌日,LINEでCに連絡したところ,Cから電話が架かってきて,50万円の振込を急かされました。Aさんは,大金を払うことについては不安に思ったものの,Cのことを,Aさんがお金が稼げるよう親身になってくれているいい人だと思い込まされており,Cの言うとおりにお金を払えば払った金額よりずっと多くのお金がBかD(いずれも情報商材名・副業名)で自動的に稼げるようになると誤信させられて,同日,上記銀行口座に50万円を振り込まされました。
    Aさんが不安を訴えたため,Aさんの契約は,2番目に高額なプラン(総額138万円のコース)に変更され,Aさんは初回支払額100万円(振込済)の他に,毎月1万円を38回払いするように求められました。
    同日,「Dサポート」というLINEアカウントからLINEのトークでAさんに連絡があり,「シークレットコード」を送ったと言われました。「シークレットコード」は,英数文字の羅列で,それが40個でした。
  5. その後,Aさんは,「Dサポート」から,「FXGT口座の開設」,「MT5口座の開設」を指示されましたが,Aさんには難解で,サポートを受けても口座開設にすら辿り着けませんでした。Aさんは,BやD(いずれも情報商材名・副業名)がFXに関係していることだけはなんとなく分かったものの,そもそもFX自体が何なのかよく理解できていませんでしたし,FXGTが何か,MT5が何かも理解できておらず,自分が購入させられた物が何なのか,どうやって使う物なのかも理解できていませんでした。
  6. その後,Aさんの家族がAさんの様子がおかしいことに気付き,Aさんから話を聞いて,消費生活センターに相談,Aさんは被害に遭ったことに気付き,相談できる弁護士を探して,私に相談,委任しました。
  7. 委任を受けた私は,Aさんの被害回復のため,Aさんが振込をさせられたE社名義の銀行口座について凍結要請をし,同口座につき凍結手続が取られました。
  8. 本件において,AさんがBの名称で勧誘され最終的に誘導された「副業」は,E社のD(E社が「シークレットコード」と称するもの。FX取引のためのソフトウェアであるMT5に組み込んで使用するEA(Expert Adviser)と呼ばれる自動売買ツール(プログラム)を,E社のサイトからダウンロードするためのコード)を購入させて仮想通貨のFXを行わせるというものでした。
    そもそも,FX自体が差金決済を採用した証拠金取引であって複雑かつハイリスクな取引です。仮想通貨FXも,FXGT(海外の取引所)に口座を開設して利用することも,MT5(FX取引のためのソフトウェア)の利用やスマートフォンで自動売買を行えるようにすることも,EA(自動売買ツール)の利用も,知識のない素人や未経験者にとって決して簡単なことではありません。
    Aさんは,上記の事実を,購入契約をさせられる前に知らされていませんでした。
    E社がB及びDの名称で勧誘した「副業」は,実際には,到底,誰にでも簡単にできるようなものではなく,確実に収入が得られるようなものでもありませんでした。
  9. 私が,E社に対し通知書を送付してAさんの被害額について返金請求したところ,E社から連絡があり,交渉の結果,E社からAさんの実損害額100万5000円全額の支払いがありました。
  10. コロナ禍で,収入が減ったり,仕事を探すことが難しくなったり,外出が躊躇われたりする中,「自宅にいて,スマートフォン一台だけで,空き時間など短時間で,自動的に一日に数万円の収入が得られる」などという,業者による大変魅力的な宣伝文句が目を惹きますが,「誰でも楽に確実に高収入が得られる」方法などこの世に存在しません。ご注意下さい。
    絶対にお金を払わないことです。もし被害に遭ってしまった場合には,できるだけ早く消費生活センターや弁護士に相談して下さい。

2022/3/10

ラインでスタンプを送るだけでの簡単な作業で儲かる副業ビジネスを紹介するとして、依頼者に借金を負わせて170万2980万円を騙し取った株式会社ワールドペイメントサービス(本店所在地:東京都目黒区八雲3-22-6)に関する注意喚起

  1. 2022年1月24日、依頼者(静岡県中部在住の24歳)は、インターネットを利用中に「STAMP(スタンプ)」というビジネスの広告を見ました。
    広告には、「LINEアプリでスタンプを送信するだけで即日20万円の収入が得られる」、「スタンプを送れば送るだけ報酬アップ」等と、誰でも、簡単に稼げるかのような魅力的な言葉が並んでいました。
  2. 広告に誘導されて「スタンプ」の公式LINEを友達登録すると、「本日限定で20代応援キャンペーンを実施する」というメッセージが届き、「スタンプ」に参加するために1月24日中に2980円を支払うよう要求されました。依頼者がクレジットカードで2980円を支払うと、ビジネスのやり方を電話で教える(サポート)とメッセージが届き、電話をする日時を調整をしました。
  3. 2022年1月31日、「三ツ谷」と名乗る男性から電話があり、「ラインでスタンプを送るだけの簡単な作業で1日最大20万円は稼げます。実際におじいちゃんやおばあちゃんもやっていて、それ位簡単な作業です」、「『スタンプ』を始めるには有料のプランに申込む必要があります。有料プランの代金は先払いですが3月末には全額返金します。しかも、有料プラン代金を返金する際にはいくらかプラスして返金します」等と、誰でも、簡単に、確実に稼ぐことができて損はしないビジネスであることを強調され、有料プラン代金を支払うよう勧誘されました。
  4. 続いて三ツ谷からは、「消費者金融からお金を借り、借りることができた金額を全て支払って1番上のプランを契約すればいい」と言われ、借金して代金を用意するよう唆されました。三ツ谷は依頼者に指示して、インターネット上で消費者金融4社(アコム、プロミス、アイフル、レイク)にそれぞれ50万円の借り入れを申込ませ、借り入れの理由については「自分の趣味のために使いたい」と虚偽の申告をさせました。その結果、依頼者は4社から合計180万円を借り入れさせられ、そのうち170万円を、2月3日~7日にかけて株式会社ワールドペイメントサービス名義の銀行口座(三菱UFJ銀行大久保支店)に振込まされました。
  5. その後、ビジネスの講師だという「クボ」と電話で連絡を取るようになりましたが、「スタンプ」ビジネスのやり方は教えられず、マッチングアプリに女性のふりをして登録し、男性会員とメッセージのやりとりをするよう指示されました。おかしいと思った依頼者は「このビジネスを辞めたい」とクボに連絡し、勧誘時には「3月末に有料プラン代金にいくらか加算して返金する」と聞かされていたため、「中途解約した場合にはいつ、いくら返還されるのか」と質問すると、「返金を受けるためには7万8500円を支払う必要がある」と追加の支払を要求されました。依頼者は本件を兄に相談した後、当職に相談委任しました。
  6. 当職はワールドペイメントサービスの商法が詐欺であると判断し、2月16日に振り込め詐欺救済法に基いて三菱UFJ銀行に対し、ワールドペイメントサービスの口座の凍結要請を行いました。同銀行によると、別の弁護士からも凍結要請が届いていて前日2月15日に凍結済とのことでした。
  7. 凍結要請をしてから数時間後、ワールドペイメントサービスの従業員「クボ」から当職に電話があり、「既払金の一部を返金するので銀行への凍結要請を取り下げて欲しい」と言いました。当職は「本件は詐欺だと判断しているので全額返金でなければ応じない」と返答し、クボは上席に相談して折り返しすと言いましたが、その後も折り返しはありませんでした。当職は、ワールドペイメントサービスの意向を確認するために2月22日と2月24日に架電しましたが、クボは不在とのこととであり、折り返しを頼みましたが連絡がありませんでした。
  8. ワールドペイメントサービスには返金の意思がないと判断し、3月2日にワールドペイメントサービス及び代表取締役の佐々兼弘を被告とする損害賠償請求訴訟を静岡地裁に提起しました。提訴後、ワールドペイメントサービスに対して通知書と訴状を送り、提訴したことを通知すると共に再度既払金を全額返金するよう求めました。その後、クボやワールドペイメントサービスの代理人に就任したという大阪の弁護士から当職に電話がありましたが、両名とも「もう提訴したんですか?」と通知書を読めば分かることを聞いてきたり、全額払う・払わないの話であるのにその点を濁す等、意味のない連絡でした。
  9. 当職は、このまま裁判を進めてワールドペイメントサービスの責任を徹底的に追求します。簡単な作業で儲かると謳う詐欺副業ビジネスについては、各地の消費生活センター等に相談が数多く寄せられ、消費者庁も注意喚起を行っています。ワールドペイメントサービスによる被害者や同種詐欺商法の被害者は多数いると考えられます。被害に遭わないようくれぐもご注意下さい。
  10. 依頼者の被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、株式会社ワールドペイメントサービス及び同社代表取締役佐々兼弘(東京都目黒区)に関する有益情報の提供を求めます(但し、無償です)。

2022/3/8

SNSを介して知り合った女性から、架空の海外FX投資を勧誘されて約1900万円を騙し取られた詐欺被害について、振込先の9口座及び「Murong証券(架空会社)」に関する情報求む!

  1. 2021年11月頃、静岡県中部在住のAさん(60代男性)は、SNSを介して「伊藤静美」と名乗る女性と知り合い、その後、「投資で儲けている」等と言われ、Murong証券が扱うMT5(FXの取引ツール)を利用してFX取引をするよう勧誘されました。Murong証券はイギリスにある証券会社で、MT5の操作方法や最適な取引のタイミングは、全てMurong証券の人間が教えてくれるので指示に従うだけでお金が儲かるということでした。
  2. 次に、「伊藤静美」から証券会社の担当者だという「Nicole」と証券アナリストだという「川銀」を紹介され、ラインでやりとりをするようになりました。Aさんは、「Murong証券が実在する会社で、指示に従ってFX取引をすれば簡単に利益が得られる」と誤信させられ、2021年11月中旬に「Nicole」から指定された個人名義の口座に10万円を振込みました。その後、「Nicole」と「川銀」からは、Murong証券での口座開設手続きやMT5の操作手順が教えられました(例えば、AさんがMT5のアプリで表示される画面のスクリーンショットをラインで送ると相手から次にクリックする箇所を教えられる)。Aさんが2人に指示されたとおりにMT5上で操作をすると、言うとおりに画面の表示が変化したり、FX取引で利益が出ていると表示がされました。
  3. 翌日、FX取引によって利益が出たとして、Aさんの銀行口座に11万3218円が返金されました(振込元は「ヤマシタ ユキ」)。Aさんは実際に返金があったことで、Murong証券を通じたFX取引の話で儲けることができるとすっかり信じてしまいました。「伊藤静美」、「Nicole」、「川銀」らから「取引金額を増やせばもっと儲かる」等と繰り返し勧誘されたAさんは、2021年11月から2022年2月にかけて合計1910万6514円を指定された個人名義の9口座に振込まされました。
  4. 「伊藤静美」らは、Murong証券には日本支社があるとか、金融庁に登録された業者だと説明してその証拠画面を送ってきたことがありました。その画面には「株式会社Murong証券会社」、所在地が「東京都港区六本木1-6-1」とありましたが、登記が取得できないので架空会社とみて間違いないでしょう。Aさんは、相手とは1度も会わずにラインとライン電話のやりとりだけで完結しているため、直接の勧誘者を特定することが出来ません。当職は、Aさんと相手とのラインのやりとりを確認しましたが、日本語が不自然であるため3人とも外国人の可能性があります。Murong証券を騙る詐欺グループを特定する唯一の手掛かりはAさんの振込先の9口座だけで、全て凍結済です(うち8口座は当職とは別件で凍結され一部や預金保険機構のHPにも公告あり、1口座は当職の要請で凍結)。この9口座は詐欺用の使い捨て口座と考えられ、現在、弁護士照会制度を利用して契約者の特定を進めている最中です。
  5. 当職は、下記口座の名義人及びMurong証券を騙る詐欺グループを特定し、損害賠償請求の交渉・訴訟を行うことでAさんの被害回復を図る所存です。そこで、下記9口座及び「Murong証券」に関する有益情報の提供を求めます(但し、無償です)。
    ①三井住友銀行/神戸駅支店/8010752/チャン ゴック クアン
    ②GMOあおぞらネット銀行/にじ支店/2093177/カタオカ タカシ
    ③三井住友銀行/富田林 支店/1706986/グエン クワン ニン
    ④セブン銀行/セルビア支店/2282678/イワサキ ユウキ
    ⑤三井住友銀行/八千代支店/6959213/イトウ リヨウスケ
    ⑥三井住友銀行/坂戸/4643350/トラン アン トアン
    ⑦三井住友銀行/門真支店/4118843/ゴ ソン トウン
    ⑧三井住友銀行/龍野支店/5480530/ニシムラ エミコ
    ⑨三井住友銀行/佐賀支店/1056044/フクモト ジュンコ

2022/3/8

副業詐欺加害業者:「合同会社異類無礙及び代表社員三宮祐輔」に関する情報求む

  1. 静岡県掛川市在住のAさんは、2020年5月下旬、自宅で出来る仕事を探したいと思い副業サイトを見ていたところ、在宅ワークで月26万円稼げると謳われていたグリーンテック投資運営事務局の宣伝を見て興味を持ち、グリーンテック投資運営事務局の求人に応募しました。求人は応募者多数により選考会があるとのことでしたが、Aさんは採用されたいと思う一心でグリーンテック投資運営事務局から出される課題に取り組み、一次試験を突破したとの知らせを聞いたAさんは、この調子で課題に取り組めば在宅ワークの仕事を得られるかもしれないと誤信させられました。
  2. その後Aさんに新たな課題として、パートナーズというサイトにある熊田照彦の動画を視聴し、自動売買ツールのプレゼントキャンペーンを分析せよと課題が出されました。動画はパートナーズのLINE登録をしないと見られなかったため、AさんはパートナーズのLINE登録をした上で動画を視聴し作成した論文を提出しましたが、パートナーズのLINE登録をしたことにより、AさんにはパートナーズのLINEアカウントから連日メッセージが送られて来るようになりました。
    そのメッセージは、毎週20万円が3年間手に入るシステムの無料モニターを限定で募集するとの告知で、興味を持ったAさんはパートナーズの無料モニターに申し込みました。数日後Aさんの携帯電話へパートナーズの松本と名乗る男から架電があり、松本の話から自身が無料モニターに選ばれたと誤認させられたAさんは、20万円を受取るための手続きだと誤認したまま、松本から送られて来たメールを開き、松本の指示で自身が所持するクレジットカード番号を入力し、その後も松本に云われるまま画面上の入力作業を行いました。しかし、後日Aさんにカード会社から合計127万6000円の利用明細書が届き、Aさんはこの時初めて松本の指示で入力させられていた作業がパートナーズからの商品購入であったことが判りました。
  3. 前項の被害に気付いたAさんは被害を回復するため弁護士を探しました。Aさんから相談・委任を受けた当職は、先ずカード会社と連絡を取り、協議を重ね必要な対応をしました。その結果、カード会社のチャージバック対応等がなされることになり、Aさんは松本の指示で購入させられた商品代金の全額を回復することができました。
  4. Aさんは、パートナーズの運営会社である合同会社異類無礙及び同社代表社員の三宮祐輔(住所:大阪市住吉区遠里小野)を被告として、カード会社から多額の請求を受けたことで蒙った精神的苦痛に対して掛川簡易裁判所に慰謝料請求の民事訴訟を提起し、2021年8月5日、慰謝料11万円及び遅延損害金の支払を命じる判決が言渡され、控訴がなく判決は確定しました。しかし、合同会社異類無礙及び三宮祐輔は、当職の2度の催告書(2021年9月3日付及び11月11日付)及び2度の支払を求める架電(同年9月30日及び11月24日)を無視し、任意での支払いをしなかったため、当職は合同会社異類無礙及び三宮祐輔名義の預金口座の差押えを試みましたが、僅か千円強しか入っていませんでした。
  5. 当職が合同会社異類無礙及び三宮祐輔の住所をネット上で検索したところ、当該地には3階建ての一軒家があり、表札は三宮祐輔とは異なる姓であることが確認出来ました。また当職が取得した当該地の登記情報によると、土地・建物とも表札の姓と同じ姓で登記されていました。上記から当職は、合同会社異類無礙は当該地を借りて事業を行っているのではないかと推測していますが、ストリートビューで確認したところ当該建物には合同会社異類無礙の社名や三宮祐輔の氏名の表示は一切なく、実態が判りません。そこで、Aさんの被害回復、新たな被害の防止、未だ被害に気づいてない人に対する被害の覚醒のために「合同会社異類無礙」「三宮祐輔」に関する有益情報を求めます(但し無償です)。

2022/1/17

YouTubeの動画広告を使って架空の投資ソフト(FX自動売買ソフト)の購入を勧誘する詐欺にご注意!!クレジットカードで決済した全額につき、請求取消(キャンセル処理)をさせた事例。

  1. 静岡県在住の70代男性AさんがYouTubeで動画を見ていると「ボタンを押すだけで誰でも簡単に利益を得られる」という投資アプリ(ソフト)の動画広告が流れてきました。広告では、「画面をタップするだけで1日で15万円稼げる」とか「取引に最適なタイミングになるとボタンが青く光って教えてくれるので、その時にボタンを押すだけで利益が出る、おもしろいように稼げる」等と簡単な作業で大金が得られることが強調され、自称アプリの開発者が広告塔として登場しました。
  2. Aさんは広告に興味がなく、当初はスキップしてほとんど見ずにいましたが、何度も目にするうちに興味を引かれるようになりました。そして、動画広告から誘導された登録フォームにメールアドレスや電話番号等を登録し、無料のデモ版を使用したところ、1か月後には何十万という利益が出るシュミレーション結果が出たため、Aさんはこのアプリを購入したいという気持ちになっていきました。その後、販売業者から電話があり、動画広告と同様に「スマホにアプリを入れるだけで簡単に利益が得られる」と強調され、アプリを導入するよう勧誘されました。
  3. そして、アプリを使用するためには初期費用やサーバー代金等を支払う必要があるとのことで、X社からは約60万円、Y社からは約70万円を請求されました(Aさんは同時期に販売業者2社とやりとりをしており、2社の手口はほぼ同一ですが別々の事案です)。年金生活者であるAさんが「手持ちの資金がない」と言っても勧誘は止まらず、販売業者は、「アプリを使用すれば直ぐにお金が稼げる。稼いだお金をクレジットカードの引き落としに充てればいい。稼いだ後で引き落とされるよう調整する」等と嘘を言い、クレジットカードを使用して決済するよう説得してきました。
  4. 販売業者の上記虚言を誤信させられたAさんは、クレジットカードで代金を支払うことにしましたが、要求された金額の決済を済ませると、更に追加で費用がかかる等と言われ、2社に対して合計約220万円をクレジットカードで支払わされました。その後、2社からアプリが提供されることはなく、更に追加の支払いを求められたり、態度が一転したこと等から詐欺被害に遭ったことに気付き、当職に相談がありました。尚、当職が受任したのはクレジットカード決済の引き落とし前であったため、Aさんには実損害はありませんでした。
  5. 投資やFX取引は必ずリスクが存在する金融商品ですから、必勝法や必ず利益が出るようなシステムは存在しません。従って、販売業者の広告や勧誘文言は虚偽です。また、2社がAさんにアプリを提供しないことからして、当職は、本件は実在しない全く架空のアプリを販売する名目で金員を騙取した詐欺であると判断しました。
  6. 当職は、クレジットカード会社に受任通知を送付し、上記決済が詐欺によるものであることを通知すると共に、Aさんに対する請求を停止させました。そして、決済代行業者及び販売業者に対しては、クレジットカードで決済した全額をキャンセル(返金)処理するよう要求しました。当職は、販売業者らがキャンセル処理に応じない場合には、クレジットカード会社に対してチャージバック(クレジットカード会社に不正利用を申告し、加盟店の同意なしにカード会社の判断で売上を取り消す)申請をする方針でしたが、その前に決済した全額(約220万円)をキャンセルさせることが出来ました。チャージバック申請があった場合、諾否に関わらず、加盟店(決済代行業者)はカード会社に対して手数料支払義務を負うため、それを回避するために早期に全額キャンセルに応じた模様です。
  7. 本件は相談から約3ヶ月で解決に至りましたが、比較的早期に解決した最大の理由は、口座からクレジットカード代金が引き落とされる前にAさんが被害に気付き、当職に相談委任したことにあります。悪質な業者は一度受け取ったお金を簡単には返金しませんから、もし引き落とし後に受任していた場合には、裁判に発展する可能性も十分ありました。
  8. YouTubeには「誰でも簡単に儲かる」等と謳う動画広告や動画が溢れており、宣伝された商品や情報を購入するためにお金を出してしまった方からの相談を複数受けていますが、少なくとも、販売者の身元(本名と住所)が不明であるとか、屋号だけで会社名・本店所在地が不明、海外のよくわからない会社である場合には絶対に手を出してはいけません。ラインのIDやメールアドレスだけで相手方を特定するのは困難ですので、被害を取り戻せる可能性が消えてしまいます。くれぐれもご用心下さい。

2022/1/6

YouTubeの広告での勧誘をきっかけとした,仮想通貨で儲かるという詐欺につき,海外の会社を名乗る業者から被害額全額を取り戻しました。

  1. 2021年2月頃,静岡県在住の60代女性Aさんは,YouTubeの広告から,Bという人物の動画を見るよう誘導されました。動画で,海外の仮想通貨取引所で近い内に上場するという仮想通貨を購入し,取引所に仮想通貨の専用口座を開設すると,上場するまで毎日8万円の配当金が得られ,上場したときに仮想通貨の価格が購入したときの金額の5倍になると説明され,Aさんはこれを誤信させられて,指定された銀行口座に合計30万円を振り込まされました。
  2.  その後,Aさんは,仮想通貨取引所で専用口座を開設しようとしましたが,メンテナンス中であったり,マニュアル通りに進めてもメールの返信が来なかったりして口座を開設することは出来ず,勧誘動画の登場人物BにLINEで専用口座が開設できないことを伝えたところ,Bから,システムに参加すると仮想通貨取引所を通さなくてもBから直接簡単に利益が得られると説明され,Aさんは,仕組みはよく分からなかったが,専用口座を開設しなくても利益が得られる旨誤信させられ,指定された銀行口座に19万8000円を振り込まされました。
     しかし,Aさんはシステムへの参加方法が分からず,利益を得ることは出来ませんでした。
  3. また,Aさんは,YouTubeの広告から,Cという人物の動画を見るよう勧誘され,海外にある仮想通貨取引所で2021年5月に上場するという仮想通貨を買い,仮想通貨の専用口座を開設すると,上場したときに仮想通貨の価格が購入したときの10倍位になり儲かると説明され,これを誤信させられて,指定された銀行口座に100万円を振り込まされました。その後,Cから「今なら,100万円以上買って頂いた方にだけお伝えしているのですが,あと20万円買って頂ければ,上場したときに確実に1000万円以上になることは間違いありません」とLINEのメッセージで伝えられ,Aさんはこれを誤信させられ,指定された銀行口座に20万円を振り込まされました。
  4. その後,Aさんは,仮想通貨取引所で専用口座を開設しようとしましたが,メンテナンス中であったり,マニュアル通りに進めてもメールの返信が来なかったりして口座を開設することは出来ず,CにLINEで専用口座が開設できないことを伝えると,Cは,システムに入会すると仮想通貨取引所を通さなくてもCから直接利益を得られるし,更に儲かると説明され,Aさんは,仕組みはよく分からなかったが,専用口座を開設しなくても利益が得られる旨誤信させられ,指定された銀行口座に19万8000円を振り込まされました。
  5. しかし,Aさんはシステムへの参加方法が分からず,その後も何度も仮想通貨取引所で専用口座の開設をしようとしましたが出来ず,携帯電話店で専用口座の開設のやり方を聞いてみようとしましたが,携帯電話店の店員がインターネットで,Aさんが購入させられた仮想通貨は詐欺である等と書かれた書き込みを見つけ,Aさんは詐欺被害に気付き,2021年5月,私に相談,委任しました。
  6. 私は,Aさんの被害回復のため,Aさんがお金を振り込まされたD社名義の銀行口座及びE社名義の銀行口座について,凍結要請をしました。すると,F銀行から「D社の口座は警察から凍結要請があり,その後,解約されています」と回答があり,G銀行から「E社の口座は,銀行の内規により取引を停止している状態です」と回答がありました。
  7. その後,2021年6月,私は,D社とE社に対し,受任通知と損害賠償請求を郵送し,Aさんの実損害額合計189万6000円の返金を求めたところ,海外にあるというH社のIと名乗る男性から私宛に電話があり,Iは,「事実と異なるところがあるから確認したい」「全額は返金出来ない」等と言い,私が,「全額返金しないなら裁判しかない」「言い分があるならメールで送って下さい」と言いましたが,支払もメールもありませんでした。
  8. E社から当事務所に,「弊社は収納代行を行っており,販売元ではございませんのでこれ以上のご対応はいたしかねます」「今後はH社と通知書内容について対応いただけますと幸いです」等と書かれたメールが送信されてきたため,私は,E社に対し,「H社のIは真摯な対応をしていませんので,Aさんの被害回復のため,貴社を含めて裁判を起こさざるを得ません」「販売元に責任があるというのであれば,H社のIのフルネームと日本の住所を直ちに明らかにされたい」等と書いたメールを送信しました。すると,E社から当事務所に「H社のIについて確認してみましたが,委託のスタッフとのことであり本件に関してはフロント対応以外の権限をもっていないとのことです。今後は本部の人間が対応するとのことです」「弊社としてはこれ以上の対応はいたしかねます」等と書かれたメールが届きました。
     しかし,その後,H社からもE社からも支払も連絡もなく,Aさんは被害回復のため,2021年9月,D社,D社の代表取締役,E社,E社の代表取締役を被告として損害賠償請求訴訟を提起しました。
  9. 提訴後,D社・E社らからの反応はありませんでしたが,H社のJと名乗る者から当事務所宛にメールが届き,「D社・E社は収納代行会社」,「この件は弊社まで連絡をお願いしたい」,「裁判を取り下げていただければ全額返金も視野に入れて対応させていただきます」等とのことでした。私は,「被害額全額の支払いがあれば裁判の取り下げをする」,「JのH社における地位,H社の日本における所在地,電話番号,代表者の住所,氏名を明らかにして下さい」等と書いたメールを送信しました。
     その後,10日以上経ってから,H社のJからメールが届き,「弊社は海外法人であり,日本に支社はございません」,「私含め海外在住」,「速やかに返金対応をさせていただきます」,「情報(求釈明事項への回答)は必要でしょうか?」等とのことでした。
     私は,Aさんの実損害額全額に加え,提訴費用(提訴時に裁判所に納めた印紙代等)の半額に当たる金額についても支払うよう,メールを返信しました。
     その後1週間経ってから,H社からメールが届き,合意書が欲しいとのことでした。
     H社からのメールの返信が遅かったため,やりとりに時間はかかりましたが,2021年末になって急に交渉が進み,合意書はメール添付ファイルで取り交わしをし,H社からAさんの実損害額全額に加え提訴費用の半額相当額の支払いがありました。
     インターネットやSNSを利用した儲け話や情報商材等の詐欺的な勧誘が増えており,振込先口座の名義会社は収納代行であるとして責任追及を逃れようとし,販売業者は海外法人であるとして責任追及をされにくくするケースが散見されます。
     私は,業者らは実体の有無も不明な海外法人を隠れ蓑にしてはいるが,その本拠は日本国内にあると考えています。
     海外法人について詳細を調べたり,海外法人に対し裁判を起こすことは容易ではありませんが,だからといって泣き寝入りをする必要はありません。諦めずに行動を起こすことが被害回復に繋がります。

2020/10/14

YouTubeを使って集客する「高額コンサル」「情報商材販売詐欺」にご注意!
114万9500円を一括回収した事案。

  1. 静岡県中部在住のAさん(女性)は、自宅で出来る簡単な在宅ワークや副業を探していたところ、動画投稿サイトYouTubeで「今すぐ月〇万円稼げる副業」「タダで稼げる副業」等と謳った複数の動画に出会いました。その中でも、ある通販サイトを利用したビジネスを始めてから半年で100万円以上の収入を得たという女性投稿者Bの動画に興味を惹かれました。
  2. Bの動画や動画説明欄には「初心者でも簡単に稼げる副業」「リスクゼロ」「月30万円稼ぐノウハウをお伝えします」「1日1時間の作業で10万円以上稼げる」等とあたかも簡単に高収入が得られる旨広告されていました。Bは、インスタグラム、Twitter、フェイスブック等も使用して簡単に稼げる旨謳って消費者を誘引していました。
  3. Bは、興味を持った消費者をLINEで個別に連絡するよう誘導しており、上記広告に惹かれたAさんは、詳しい話を聞くためにBとLINEでやりとりをするようになりました。その後、Bとはスカイプ(電話)で話をし、マンツーマンでビジネスをサポートしてくれる「コンサルティング契約」への申込を勧誘されました。Aさんは、Bからビジネスのノウハウを教わって通販サイトで商品を販売すれば簡単に高収入が得られると誤信させられ、コンサルティング契約代金として104万5000円(商品代95万円+消費税)をB名義の口座に振込まされました。
  4. その後、BからはノウハウらしきものがまとめられたPDFデータが届き、その内容に沿ってBから電話で説明を受けましたが、その内容は、ビジネスにおける心構えや通販サイトの仕組みや使い方、転売ビジネスの一般的な流れを説明するだけのもので、稼ぎに直結するノウハウ(売れる商品、独自の仕入れルート等)は何もありませんでした。抑々、通販サイトで商品を出品するためには、出品商品や価格を決定し、商品画像を用意して商品の説明文を考えて掲載しなければなりませんが、こうした操作手順自体に時間を要し、「誰でもできる」とか「簡単」、「1日1時間で出来る」と言えるものではありませんでした。
  5. Aさんは講座を受けてから直ぐに詐欺ではないかと疑い、当職に相談委任しました。当職は、まずBからLINEで送付された契約書(PDFファイル)を確認しましたが、Bの氏名以外の情報(電話番号、住所)は一切記載されていませんでした。Aさんの氏名、住所の記入欄は設けられていますので、Bは特定を避けるために意図的に住所を記載しなかったとしか考えられません。幸い、振込先口座の名義と契約書記載のBの名前が同一であったため、B本人の口座であることが判明し、弁護士会経由した照会を利用すれば口座契約者情報を取り寄せてBの住所を特定することが可能な事案でした。しかし、照会には費用と時間がかかるため、今回は振込先口座の凍結要請を行うことにしました。
  6. 当職はBの情報商材販売が詐欺であると判断し、振込先口座の口座凍結要請を行い、Bの口座を凍結し、その後はBの代理人弁護士と交渉を重ね、114万9500円(既払金+弁護士費用として1割)を返金させて本件が解決しました。相談から解決までは約20日間と早期の解決でした。口座凍結は強力な手段ですが、口座に残高がなかったり、詐欺用の使い捨て口座だった場合にはあまり意味がありません。Aさんが早期に詐欺被害に気付き、当職に相談に来たことも被害回復の大きな一因です。
  7. 最近、コロナの影響のせいか副業や在宅ワークに関連する被害相談が増えてきています。SNS等ではブランド品を見せびらかして「簡単に稼げる方法を教える」と謳っている人物が大量にいますが、世の中に簡単に確実に誰でもお金を稼げる方法など存在しません。今回のような情報商材詐欺以外にも、副業サクラサイト詐欺(簡単な作業で高収入が得られる等と謳ってサイトへ登録させ、ポイント代金等の名目でお金を支払わせる)の相談も増えていますのでご注意下さい。

2019/4/15

「確実な利益が出る」と偽り、競馬ソフトと仮想通貨(リップルコイン)を購入させたリアルタイムシステム株式会社、代表取締役伊藤哲晴、従業員鎌仲大輔に関する有益な情報を求めます。

  1. 2012年11月頃、静岡県東部在住のAさん(女性、当時25歳)は、インターネットで副業募集サイトに登録したところ、リアルタイムシステム株式会社(本店所在地 東京都千代田区神田東松下町48番地・当時の代表取締役伊藤哲晴)の従業員鎌仲大輔と名乗る男性から、副業として競馬ソフトの運用をしてみないかという電話を受けました。
  2. Aさんは、競馬をやったこともなければ、興味もありませんでしたが、鎌仲から「競馬ソフトは、自動で効率よく馬券を選択購入するので、競馬を知らなくて大丈夫」「誰でもリスクなく確実な利益が出る」などと副業として最適であると申し向けられ、同年11月24日、Aさんは東京のリアルタイムシステム社まで赴き説明を受けました。鎌仲は、Aさんに実際のソフトの操作方法を見せ、更にソフトが予想した結果で過去に1300万円もの利益が出ている画面をAさんに見せ、「これだけの金額を1度に手にすることが出来る」などとAさんに申し向けました。競馬ソフトを使用すれば、高額な利益を得ることが出来ると誤信させられたAさんは、そのまま鎌仲に近くの銀行に連れていかれ、言われるまま100万円のローンを組まされ、ソフト代金73万5000円を鎌仲に手渡しさせられました。
  3. Aさんは、ソフトを利用しましたが、説明されたような利益が出ずにいたところ、同年12月15日鎌仲から「ソフトを2倍にして運用しましょう。当たる確率が上がります」と申し向けられ、再度ソフトを購入させられました。
  4. その後も、「新しい競馬ソフトが出た。これを使えば当たる金額は小さいが当たる頻度が高く、着実に収入が得られる」「当たれば借金の返済がすぐに出来る」などと申し向けられ、Aさんは、2015年4月までに、合計4回ソフトを購入させられ約140万円を出捐させられましたが、結局鎌仲の言うような利益は生まれませんでした。
  5. またAさんは2014年6月頃、鎌仲にネット通貨の購入を勧められました。Aさんは鎌仲から「ネット通貨は時間がたてばお金が増えていく仕組み」「購入するなら今しかない」「来月には値が上がる」などと申し向けられ、ネット通貨であるリップルコイン購入のために200万円以上を出捐させられました。また、2015年1月には、Aさんは鎌仲に「リップルコイン購入のため」と言われてクレジットカードを預けてしまい、鎌仲はAさんのクレジットカードを使用して高額の新幹線チケットを繰り返し購入して現金化したため、Aさんはクレジットカードで150万円以上を出捐させられました。
  6. しかしリップルコインについてAさんが鎌仲に「いつ値が上がるのか」と尋ねても、「もうすぐです」などと何度もはぐらかされたことや、Aさんが出捐させられた金額が本当にリップルコイン購入に使われたのかが分からなかったこと、リップルコインの保有量が分かると言われていたネット上のページにアクセスできなくなってしまったこと等から、Aさんは被害に気付き、2015年11月消費生活センターに相談し、その後当職に委任しました。
  7. Aさんは、2016年3月23日、リアルタイムシステム株式会社、伊藤哲晴(住所;さいたま市南区大谷場)、鎌仲大輔(住所;埼玉県北本市本町)、及びリアルタイムシステム社の事業を承継した会社らを被告として静岡地方裁判所沼津支部に民事訴訟を提起しました。
  8. その後事業承継した会社とは和解しましたが、リアルタイムシステム株式会社、伊藤、鎌仲らは第1回口頭弁論に欠席したため、2016年7月12日、3者に連帯して383万2000円(弁護士費用を含む)、鎌仲に対して188万6200円(弁護士費用を含む)を認める判決が言い渡されました。
  9. その後、リアルタイムシステム株式会社、伊藤、鎌仲らは任意での支払いをしなかったため、伊藤、鎌仲名義の預金口座の差押えを試みましたが、殆ど回収はありませんでした。
  10. そこで、Aさんの被害回復と、新たな被害の予防、被害に遭いながら気付いていない人たちの被害者意識の覚醒のため、リアルタイムシステム株式会社、同社代表取締役伊藤哲晴、鎌仲大輔に関する有益な情報を求めます(但し、無償です)。

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