【藤森克美法律事務所】　静岡県弁護士会所属　ご相談は全国対応可能，お気軽にお電話・メール下さい。

静岡県東部の２０歳の若者が、都内の副業詐欺業者に騙されて２０７万円を騙取されたという事案です。
私は業者に催告書を送り、日時を切って全額の返還を求めましたが、業者はその日時までに何の連絡も寄越しませんでした。
私は若者に裁判をすすめましたが、若者は裁判をせず諦めるというのです。
私が日時を切った日から１週間位たって、業者が私に電話を掛けて来、２割だったら返すと云い出しました。
これは脈があると感じた私は、若者にそのことを伝え、諦めることを翻意して貰いました。その上で、弁護士法２３条の２の弁護士照会をかけて、その業者が多数の被害者を輩出させている事実を入手しました。その結果を元にその業者と交渉をしたところ、裁判をせずに９割を一括で返すという和解に至り、無事９割を取り戻せたのです。
私が担当した副業詐欺事件では、裁判まで行ったケースでは勝訴判決を取れて回収（判決認容額を一括又は分割で）できている例がほとんどですし、交渉でも成果は上げることが出来ています。
副業詐欺に泣き寝入りは無用です。

1. 静岡県東部在住の男性Ａさんは、２０２３年４月頃、副業サイトの「短時間で稼げる」「スマホひとつで高収入」「日給３万円以上」などと記載された広告に魅かれてＬＩＮＥ登録しました。すると、森と名乗る男性から電話があり、仕事の内容は自分の特技や趣味をＳＮＳに投稿している人を見つけて、それをライブ配信しようと勧誘するＤＭを送って希望者を配信会社に登録させてライブ配信を行い、配信時間に応じてＡさんに報酬が発生するというものでした。Ａさんにとって全く経験のない仕事でしたが、森から「イービジネスがサポートします」「一緒に頑張りましょう」などと言われてやってみようという気にさせられました。
2. Ａさんが申し込むと、森はサポート代名目の金員を請求し、森の指示で銀行や消費者金融から合計２６４万円の借入れをさせられ、各借入金をイオン銀行ガーベラ支店の「マツイサキ」名義口座に振込まされました。その際、森は「マツイサキ」はイービジネスを運営する株式会社ＬＩＯＮの代表者であると説明しました。
3. 森からはアカウントの作成方法の指導をされた程度で、Ａさんが森にアドバイスを求めても「ひたすらやり続けて下さい」などと回答して来るだけで仕事の成果につながるようなサポートはなく、Ａさんは騙されたのではないかと不安になり、当職に相談・委任しました。
4. 当職はＡさんの代理人として上記「マツイサキ」名義の口座凍結要請をしたところ、既に別の被害者からの要請で凍結されていることが判り、残高が多ければＡさんは要請外被害者として被害回復分配金支払申請ができるところ、同口座に残高は殆どなかったため、被害回復分配金の支払が受けられる可能性はありませんでした。そのため、２０２３年１０月、当職はＡさんの代理人となって株式会社ＬＩＯＮ代表清算人松井早希と松井早希個人に対して損害賠償請求訴訟を静岡地方裁判所富士支部に提起しました。第１回期日（１２月４日）の前の１１月２１日に松井から当職に電話があり、「会社は解散してお金がない。それでも裁判を進めるのか」と言って来たため、当職は「当たり前です。まじめに対応して下さい」と伝えました。しかし、松井らからは答弁書の提出も裁判への出頭もなかったため、２０２４年２月にＡさんの請求を認める判決が言渡されました。当職は３月１日に株式会社ＬＩＯＮ及び松井に対して判決認容額を支払うよう催告書を送りましたが、松井らからは未だ連絡も支払もありません。
5. 株式会社ＬＩＯＮの登記情報によると、同社は２０２２年３月に設立されて２０２３年７月には解散登記がされており、設立してからわずか１年４ヵ月で解散しています。正体を特定されないよう会社名を頻繁に変えるのは詐欺会社の常套手段であり、株式会社ＬＩＯＮが短期間で解散しているのも同様の理由と推測され、今後も会社名を変えて新たな副業詐欺商法を展開する惧れがあります。
   そこで、Ａさんの被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気づいていない方々の被害意識の覚醒のために、株式会社ＬＩＯＮ、松井早希（さいたま市南区文蔵３丁目）に関する情報を求めます（但し、無償です）。

1. ２０２３年１０月、静岡県中部在住のＮ男さんは、インスタグラムで見かけた「１日１０分！安全に稼げる」「毎日５万円スマホ副業」などと書かれた広告を見て応募したことをキッカケに詐欺被害に遭い、２０２３年１０月２４日から１１月２日にかけて、合計２３３万２３６０円を指定された７つの個人名義の口座に振り込み騙取されました。
2. 当職は、弁護士法第２３条の２に基づく「弁護士照会制度」を利用して銀行に照会をかけ、振込先口座の名義人全員の氏名、住所を特定することができました。内３名は外国人で①グエン　クオツク　テイン（NGUYEN QUOC TINE）（新潟県長岡市）、②グエン　テイ　タイン　タオ（NGUYEN THI THANH THAO）（千葉県八千代市）、③ヴ　ホア　アン（VUHOA ANH）（埼玉県志木市）で、彼らの住民票を取ったところ、①②の２名はベトナム国籍であることが分かりました。③については、イオン銀行回答の住所では住民票が取れず、国籍も不明です。
3. 口座開設時には、外国人は在留カードの提出が求められ、在留カードには住民票上の住所が記載されているのにも関わらず、当事務所は住民票が取れなかったため、イオン銀行がどのような方法で本人確認を行ったのか甚だ疑問です。イオン銀行へは本人確認の方法も照会していますが、「住所氏名以外については回答しない、裁判所からの調査嘱託があった場合には検討する」といった非協力的な態度でした。
4. ①②③の３名について判明した住所宛に通知書を送りましたが、①②からは、連絡も返金もありません。③は郵便が「宛所尋ね当たらず」で戻ってきてしまいました。
5. 依頼人の被害回復の為に、口座名義人に対する提訴をしますが、裁判所から訴状をベトナム語に翻訳するように求められる可能性があります。翻訳を専門業者に依頼した場合、高額になってしまい、詐欺被害に遭って金銭的に苦しい依頼人が代金を負担するのは大変厳しい状況です。
6. そこで、些少な謝礼で訴状をベトナム語に翻訳して下さる方を募ります。日本在住のベトナム人の方や、ベトナム語を勉強されている学生さんなど、ぜひご協力下さいませんか。
   協力して下さるベトナム人ないし日本人の方に弁護士の私ができる御礼は、何回分か無料で法律相談に応じること位ですが、是非手を挙げて下さる方の出現をお待ちしています。

1. ２０２３年１０月、静岡県西部在住のＡさん(５０代女性)は、それまで独学で行っていた株式投資を今後は専門家の知見を得た上で行いたいと考えていたところ、「川口隆」と名乗る人物がインターネット上に投稿していた内容に目が留まり、連絡すると「川口隆」を代表者とする「トレント研究グループＡ０２」と称するライングループに招待されました。
2. 同年１１月頃、同グループ内で、ドル円の値動きが３０年に１度のプレミアム相場となったとして、１２月までは同グループの主体を株式よりも大きな収益が期待できるＦＸ投資に移すとの話があり、同グループにおいて、今後は、レバレッジ比率が１００倍である代表者川口隆が業務提携している「ＶｅｒａｃｉｔｙＦＸ取引所」を使用することが推奨されました。
3. Ａさんは、代表者「川口隆」や１２月頃新たに指導者として同グループに加わった「大西節」から「自分の値動きの読みは的確で指導に基づく取引で損益が発生することはない」と聞かされたことや、同取引所の担当者とされる「安井良太」から「同取引所はアメリカ合衆国の認証を受けている取引所である」旨の説明がなされたことから、同取引所はアメリカに実在する取引所であり、同取引所で代表者「川口隆」の指導に従って取引を行えば一度に大きな利益が得られると誤信させられ、同取引所のサイトに口座を開設した後、１１月６日に１００万円(下記①の口座)、１１日に３００万円(下記②の口座)、１６日に３００万円(下記③の口座)、２８日に８８万円(下記④の口座：Ａさんは振込をさせられが、同口座への入金額が１日あたりの入金上限額に達しているとのことで、振込金全額がＡさんに払い戻された)、２９日に８８万円(下記⑤の口座)の合計７８８万円を振り込まされました。
4. また、Ａさんは後日、代表者「川口隆」より「自分が保証人になり同取引所から１０００万円の借入が受けられるが利用するか」という話を持ち掛けられました。Ａさんは、代表者「川口隆」から借入金の返済時に口座残高とは別に１０００万円の用意が必要であるとの説明は一切なされず、借入金の返済は当然に返済時の口座残金が充てられるものであると誤信させられて、借入を受けることにしました。
5. １２月１７日、Ａさんに同取引所の担当者とされる「安井良太」から借入金返済日が明日であることを確認する連絡がありました。その時点でＡさんの口座残高は、１２４万７６２８ドル(日本円に換算して１億７７５５万３２０３円)でしたので、Ａさんは口座残金を返済に充てることを伝えると、「安井良太」は、「借入金の返済は、口座残高とは別に１０００万円の入金が必要。口座残高は、借入金の返済が完了した後に出金が可能となる」と話しました。Ａさんは、そのようなことは事前に伝えられていないと反論しましたが、「安井良太」は同じことを繰り返すのみでＡさんの云うことを聞き入れませんでした。Ａさんはその時１０００万円を自分で用意することが出来なかったので、「借入金の返済期限」が明日に迫っていると誤信させられて困惑の余り、実母に連絡をしました。実母から同金員を何とか借りることが出来たので、返済期限である１２月１８日、指定された口座(下記⑥の口座)に１０００万円を振り込まされました。
6. Ａさんは借入金の返済を済ませたので、翌１９日、口座残高の出金手続を行いましたが、手続後に「安井良太」から再び連絡があり、Ａさんは「安井良太」に「収益が１億円以上あるメンバーには収益の５％の指導料を頂くことに決まり、Ａさんは該当者なので、指導料の入金が確認出来れば１０００万円の出金が可能になる」と云われ、指導料として８８０万円を請求されました。
7. Ａさんは、口座残高があるのに出金出来ないというシステム等、一連の同グループの仕組に不信感を抱き、１２月２２日、「安井良太」に宛ててラインで、「指導料が算定されると出金が制限されることや算定額の通知予定日を事前に同グループのメンバーに知らせないのはなぜか」「同グループがそのようなシステムになっていることを同グループ内で発言して良いか」等の質問をしました。これに対し「安井良太」は、「取引所が指導料を統一して徴収する問題について、(中略)来季からお客様は出金確認後に先生に直接お支払いただくことになりました(原文ママ)」と言い訳染みた回答をしてきました。
8. またＡさんは「安井良太」に対し、「もし指導料を支払えなかった場合どうなるか」についても訊きましたが、「安井良太」は、「取引所関連の債務紛争が発生した場合、取引所と協力している法律事務所が法的手続きで債務逃れをしたお客様を訴えます(原文ママ)」と回答してきました。
9. Ａさんは、これら回答や同グループの一連の仕組に不信感を抱いたことからやっと詐欺被害に気付いて指導料８８０万円を支払いませんでしたが、これまでに振り込まされた金額は何と合計で１７８８万円に達しました。
10. Ａさんは、相手とは１度も会わずにラインとライン電話だけでやりとり完結しているため、直接の勧誘者の住所、事務所所在地、電話番号を特定することが出来ません。「ＶｅｒａｃｉｔｙＦＸ取引所」を騙る詐欺グループを特定する唯一の手掛かりはＡさんが相手から指定された振込先の口座だけですが、Ａさんがお金を振り込まされた５口座(下記④を除く)は、すべて当職が口座凍結要請を行った時点で既に別件で凍結済でした。よって、振り込まされたお金が払い戻された口座(下記④の口座)も含め、Ａさんが相手から指定された６口座は詐欺用の使い捨て口座と考えられ、今後、弁護士照会制度を利用して契約者の特定を進めていきます。
11. 当職は、下記口座の名義人及び「ＶｅｒａｃｉｔｙＦＸ取引所」を騙る詐欺グループを特定し、損害賠償請求の交渉・訴訟を行うことでＡさんの被害回復を図る所存です。そこで、下記６口座の名義人及び「ＶｅｒａｃｉｔｙＦＸ取引所」並びに登場人物「川口隆」「安井良太」「大西節」に関する有益情報(住所、電話番号など)の提供を求めます（但し、無償です）。
    また、Ａさんがお金を振り込まされた５口座は、すべて当職が口座凍結要請を行った時点で既に凍結済であったことから、Ａさんが被害に気付く前に被害者が存在していたことが判りました。振り込まされたお金が払い戻された口座(下記④の口座)も含め、同じ被害に遭った人たちとの情報交換を希望します。
    ①三井住友銀行／オリーブブルー支店／1989825／アラカキ　スエミ
    ②住信ＳＢＩネット銀行／法人第一支店／1871866／ド)タイシシヨクバイ
    ③三井住友銀行／日比谷支店／9087787／ド)エージートラスト
    ④セブン銀行／コスモス支店／2927293／ヤマウチ　ユウキ
    ⑤三井住友銀行／岐阜支店／1199729／レ　ハイ　アイン
    ⑥いちい信用金庫／師勝支店／1055267／ド)リスタート

1. 当職の依頼人（静岡県東部在住２０代前半女性）は、２０２２年４月に検索サイトで「副業」などと検索していたところ、株式会社レイズ（大阪市浪速区幸町２丁目３番７号ＡＸＩＳ ＬＩＦＥ ＳＡＫＵＲＡＧＡＷＡ９０１号）の募集する「ステラ」という副業広告を見つけました。
2. レイズは、「スマホで簡単、作業は１日１０分、後は放置全自動」、「スマホ１台で月１０万円稼げる」等という内容虚偽の広告を見た消費者に対し、ラインや電話で勧誘を行い、ガイドブック購入費用やサポート費用等の名目で金員を支払わせるという詐欺商法を行っており、悪質なことに、支払に充てる金員は消費者金融から借入れるよう指示していました。依頼人も、レイズの従業員の指示の下で消費者金融２社から合計６０万円を借り入れさせられ、このうち５９万５０００円をレイズの口座に振込まされるという被害に遭いました。
3. 上記レイズの副業詐欺商法については、消費者庁が２０２２年９月１５日に消費者安全法に基づき社名や代表取締役の名前を公表して世間に注意喚起をしています。消費者庁のＨＰにおいて、「１日の作業時間が１０分程度の簡単な作業で稼ぐことができるなどと勧誘し副業のガイドブックを消費者に購入させ、その後、電話勧誘により高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」というタイトルで詳しい内容が公開されています。
4. ２０２２年１１月、依頼人は、レイズと代表取締役の岸本守恭に対して損害賠償請求訴訟を富士簡裁に提起しました。レイズらの代理人弁護士は、当職が担当する別の副業詐欺の加害者の代理人弁護士と同一で、２０２３年６月には裁判上の和解が成立しました。
5. しかし、レイズらは１回目から和解金の支払いを遅延しました。その後、遅れて１、２回目の支払いがありましたが、期限の利益を喪失したため、まだ未払いが残っています。当職は、９月４日にレイズらの代理人に対して残金の支払いの履行を求める文書をＦＡＸしましたが、連絡も支払いもありません。
6. そこで、依頼人の被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない方々の被害意識の覚醒のために、株式会社レイズ、岸本守恭（奈良県五條市）に関する有益な情報を求めます（但し、無償です）。

1. ２０２２年３月８日に掲載した記事の続報です。Ｍｕｒｏｎｇ証券を騙る詐欺グループを特定することはできませんでしたが、弁護士法第２３条の２に基づく「弁護士会照会制度」を利用して銀行に照会をかけ、振込先口座の名義人を特定することができましたので、２０２２年７月に口座名義人５名を被告として、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を静岡地裁に提起しました。
2. 被告のうち１名は、生活に困って複数の自己の口座を第三者に売却したということであり、犯罪収益移転防止法違反の罪で起訴され、有罪判決を受けて刑務所に服役中でした。それ以外の被告は、自己の口座が詐欺グループの手に渡った理由について、何も主張しないか心当たりがないという主張でした。しかし、「口座の開設に心当たりがない」と主張した被告１名については、調査嘱託によって銀行から口座開設申込時の資料等を取り寄せ、その主張が虚偽であることが判りました。
3. 提訴の結果、被告１名については調停に代わる決定（１７条決定）が出て確定しました。被告３名については判決が出て確定していますが、裁判所は、「正当な理由なく預金口座を他人に譲渡する行為は、犯罪収益移転防止法２８条に違反行為であり、口座開設において厳格な本人確認等を行う金融機関の手続を無意味なものとして、第三者が被告ら名義の口座を使用することを可能にさせるものであるから、本件詐欺の幇助行為に該当するというべき」と判示した上で、被告ら３名には「前記の本件詐欺の幇助行為について少なくとも過失があると認められる」として、共同不法行為に基づく損害賠償責任を負うと認定しました。残る被告１名は８月に判決言渡しの予定です。
4. １７条決定または判決が確定した以下の３名には催告書を送付しましたが、うち１人が２０００円を支払ったのみです。他人に口座を譲渡（通帳・キャッシュカードの交付、インターネットバンキングのログイン情報の提供）する行為は、犯罪収益移転防止法に違反する犯罪行為であり、このまま逃げ得を許すわけにはいきません。依頼者の被害回復のため、また他の被害者の被害意識の覚醒を促し、新たな被害を未然に防止するために、以下の３名に関する有益な情報の提供を求めます（但し、無償です）。
   （1） 岩﨑雄樹　（住所は埼玉県志木市、１９８４年１月生）
   セブン銀行に口座を開設、依頼人の振込額は６００万円。答弁書も出さずに第１回期日を欠席し、調停に代わる決定が確定したが、支払なし。
   （2） 伊藤良輔　（住所は千葉県松戸市、１９９１年１２月生）
   三井住友銀行八千代支店に口座を開設、依頼人の振込額は５３４万２２３０円。過失による本件詐欺の幇助責任を認める判決が確定したが、支払なし。
   （3） 福本順子 （住所は佐賀県嬉野市、１９７７年９月生）
   三井住友銀行佐賀支店に口座を開設、依頼人の振込額は１４５万円。
   １０年程前から九州・関東地方を転々とし、月単位で住所を変えている。２０２３年６月初め頃には佐賀県嬉野市に住民登録しているが、７月に電話した際には石川県にいると言った。交渉段階では「キャッシュカードを落とした」と弁明したが、裁判では形式的に争う意思を示す答弁書を出したきり、電話会議にも対応しなかった。過失による本件詐欺の幇助責任を認める判決が確定し、当職の催促を受けて２０００円だけ支払う。

1. ２０２２年６月、静岡市在住のＡさん（７０代女性）は、知人から語学を学びながらお金を稼ぐことができる等と謳う講座の受講を勧められ、ネットで情報収集をしていたところ、上記講座について「教材を売りつけることが目的である」等と発信するサイトに辿り着きました。
2. 同サイトには、運営者をラインの友達に追加して連絡を促す表示があっため、Ａさんは運営者をラインの友達に登録し、上記講座について相談しました。運営者は、様々な副業案件を調べて正確な知識を持っているということであり、「教材を売りつけるだけのものだから止めた方が良い」「ネットビジネスの８割は悪質な案件」等と注意喚起されたため、Ａさんは運営者を信じて講座の申込を止めることにしました。
3. ７月上旬、運営者から「安定して高収入が得られる確かな副業ある」として、ＦＸの自動売買システムの販売業者を紹介されました。Ａさんは、悪質商法の被害に遭わないよう注意喚起する運営者が勧める副業であれば信用できると誤信させられ、システムの販売業者とライン、電話で連絡を取るようになり、「スマホにシステムを入れるだけで月収１００万円が達成できる」等と嘘を告げられ、システムの購入代金等の名目で指定された口座に約２５万円を振込んでしましました。
4. 支払いから数日経って冷静になったＡさんは、赤の他人である運営者や販売業者の言うことを疑う事なく信じてお金を支払ったことが不安になり、販売業者にクーリングオフハガキを発送すると共にラインでも返金を求めましたが、相手が応じないため当職に相談委任しました。
5. 当職が振込先口座（収納代行業者名義）の凍結要請を行ったところ、同日中に凍結の事実を知った収納代行業者から電話があり、翌日には既払金全額（約２５万円）が返金され、事件は解決となりました。
6. ネット上には、情報商材・副業・サクラサイトの検証サイトやブログがありますが、Ａさんの被害の様に、サイトを見た者を別の詐欺商法に誘引する目的で運営しているケースもあります。詐欺被害者向けのサイトの一部には、調査費用を騙し取る目的の探偵業者も存在します。安易に運営者や相談窓口と称する人物・業者に連絡を取らないよう注意して下さい。

1. ２０２１年１１月末頃，静岡県在住の３０代女性Ａさんは，病気や家庭の事情から，在宅でできる仕事はないかと思い，スマートフォンを利用してインターネットで「副業」と入力して検索しました。出てきたサイトや広告等を閲覧している内に，「１日３０分以内」，「即日５万円から　最大月収１５０万円以上も狙える」，「あなたの代わりにスマホ・ＰＣが頑張る新しいアプリ副収入」，「家事の合間に」，「ほったらかし副収入」，等と謳うＢ（情報商材名・副業名）というサイト（情報商材販売の広告ページ，ランディングページ）に誘導され，LINEの登録（友達追加登録）を促されました。
2. Ａさんは，「Ｂ公式」というLINEアカウントから，LINEのトークで，「あなたの代わりにスマホが働く」，「まったく新しいスマホ１台の副収入」，「ほったらかしでもOK」，「動画を見ながらでもOK」，「ゲームのついででもOK」，「日収３万円も実現可能」，「初心者でも未経験でも関係ありません」，「開始したその日からスマホで収入を得ることが可能」，「アプリをインストールして，起動すれば，ほったらかしでもOK」，「スマホがお金を稼ぐ作業をしてくれる」，「家の中でも外出先でもあなたの代わりに働きます」，「自動で収入を得ることが可能」，「面倒な作業は必要なし」，「日収１万円以上！　月収５０万円以上！」，「今だけの現金特典！最大５万円プレゼント」，「収入は即日でも！」等と言われ，副業を始めるために必要なお金として５０００円を支払うよう勧誘されました。
   「Ｂ公式」によれば，支払後はすぐに，「知識や経験がなくても内容を理解できるBOOK」，「スマホやパソコンを専用アプリで動かせるツール」，「何をしたらいいのかわからない…そんな人でもしっかりサポート」の３点セット（「ライセンスPASS」，「デジタルガイド」，「安心のサポート」の３点セット）が渡され，その日からスタート可能であるとのことでした。
   Ａさんは上記勧誘内容を誤信させられ，「Ｂ公式」から指定された銀行口座に，２０２１年１２月，５０００円を振り込まされました。
3. その後，「Ｂ公式サポート」というLINEアカウントからLINEのトークで連絡があり，「デジタルガイド」がPDFファイルで送られてきました。この「デジタルガイド」には，何をどうして収入を得るか等の具体的なことは全く記載されておらず，「利益率３００％オーバーの自動ツール」，「仮想通貨の自動売買プログラムです！」，「おまかせでも勝手に動いてくれる自動システムだから，あなたの代わりに『勝手に働いてくれる』」，「誰もが苦しむ『仕事』と『お金』の悩みから解放される」，「辛い，苦しい，嫌な毎日を我慢して過ごす必要はありません。ワクワク・ドキドキする新しい生活を始めましょう！」等と記載されていました。Ａさんは，具体的に何をするのかは理解できませんでしたが，簡単にお金を稼ぐことができるのだと誤信させられました。
   Ａさんは，「Ｂ公式サポート」からLINEのトークで，「収益の仕組みやプレゼント詳細を無料相談でご案内します」と言われ，電話での相談の予約をするように促されました。Ｃと名乗る男性から電話が架かってきて，Ａさんは，お金を稼ぐために何をどうするのか教えてもらえると思っていたのですが，Ｃは，うまく自動的に稼ぐには有料のツールが必要である，有料でもそれを超える金額が稼げるからお得である等と言って，Ｄ（Ａさんにはよく理解できていませんでしたが，情報商材の商品名）にお金を出すように勧めて来ました。ＣはＡさんに，「自動的に，おまかせで，自分では何もしなくても勝手に稼いでくれる方がいいでしょう，こちらの指示通りにすれば大丈夫，サポートがあるから安心です」等と言って，幾つか値段の違うコースがあるＤ（情報商材）にお金を出すように勧めて来ました。Ｃは，Ａさんに対し，高額なコースの方が割引があって断然お得である，老後もずっとお金の心配があるのだからこれをやれば安心である等と申し向けてＡさんに誤信させ，最初は一番高額なプラン（初回支払額１４０万円，毎月６万円を１２回払，総額２１２万円）を契約させました。ＡさんはＣから，分割払い分については，稼いだお金の中から払えばいいと言われました。
   Ａさんは，具体的に何にお金を払うことになるのか理解できていませんでしたが，Ｃの言うとおりにすればＢかＤ（いずれも情報商材名・副業名）で簡単にお金が稼げるようになると誤信させられていたため，「Ｂ公式サポート」から指定された銀行口座に，２０２１年１２月，５０万円を振り込まされました。Ａさんの預金口座からは一日に５０万円しか振込（出金）をすることができなかったので，ＣはＡさんに対し，一日５０万円ずつ数日に亘って振込をするようにと指示しました。
4. 振込後，Ａさんは不安になってしまい，翌日，LINEでＣに連絡したところ，Ｃから電話が架かってきて，５０万円の振込を急かされました。Ａさんは，大金を払うことについては不安に思ったものの，Ｃのことを，Ａさんがお金が稼げるよう親身になってくれているいい人だと思い込まされており，Ｃの言うとおりにお金を払えば払った金額よりずっと多くのお金がＢかＤ（いずれも情報商材名・副業名）で自動的に稼げるようになると誤信させられて，同日，上記銀行口座に５０万円を振り込まされました。
   Ａさんが不安を訴えたため，Ａさんの契約は，２番目に高額なプラン（総額１３８万円のコース）に変更され，Ａさんは初回支払額１００万円（振込済）の他に，毎月１万円を３８回払いするように求められました。
   同日，「Ｄサポート」というLINEアカウントからLINEのトークでＡさんに連絡があり，「シークレットコード」を送ったと言われました。「シークレットコード」は，英数文字の羅列で，それが４０個でした。
5. その後，Ａさんは，「Ｄサポート」から，「ＦＸＧＴ口座の開設」，「ＭＴ５口座の開設」を指示されましたが，Ａさんには難解で，サポートを受けても口座開設にすら辿り着けませんでした。Ａさんは，ＢやＤ（いずれも情報商材名・副業名）がＦＸに関係していることだけはなんとなく分かったものの，そもそもＦＸ自体が何なのかよく理解できていませんでしたし，ＦＸＧＴが何か，ＭＴ５が何かも理解できておらず，自分が購入させられた物が何なのか，どうやって使う物なのかも理解できていませんでした。
6. その後，Ａさんの家族がＡさんの様子がおかしいことに気付き，Ａさんから話を聞いて，消費生活センターに相談，Ａさんは被害に遭ったことに気付き，相談できる弁護士を探して，私に相談，委任しました。
7. 委任を受けた私は，Ａさんの被害回復のため，Ａさんが振込をさせられたＥ社名義の銀行口座について凍結要請をし，同口座につき凍結手続が取られました。
8. 本件において，ＡさんがＢの名称で勧誘され最終的に誘導された「副業」は，Ｅ社のＤ（Ｅ社が「シークレットコード」と称するもの。ＦＸ取引のためのソフトウェアであるＭＴ５に組み込んで使用するＥＡ（Expert Adviser）と呼ばれる自動売買ツール（プログラム）を，Ｅ社のサイトからダウンロードするためのコード）を購入させて仮想通貨のＦＸを行わせるというものでした。
   そもそも，ＦＸ自体が差金決済を採用した証拠金取引であって複雑かつハイリスクな取引です。仮想通貨ＦＸも，ＦＸＧＴ（海外の取引所）に口座を開設して利用することも，ＭＴ５（ＦＸ取引のためのソフトウェア）の利用やスマートフォンで自動売買を行えるようにすることも，ＥＡ（自動売買ツール）の利用も，知識のない素人や未経験者にとって決して簡単なことではありません。
   Ａさんは，上記の事実を，購入契約をさせられる前に知らされていませんでした。
   Ｅ社がＢ及びＤの名称で勧誘した「副業」は，実際には，到底，誰にでも簡単にできるようなものではなく，確実に収入が得られるようなものでもありませんでした。
9. 私が，Ｅ社に対し通知書を送付してＡさんの被害額について返金請求したところ，Ｅ社から連絡があり，交渉の結果，Ｅ社からＡさんの実損害額１００万５０００円全額の支払いがありました。
10. コロナ禍で，収入が減ったり，仕事を探すことが難しくなったり，外出が躊躇われたりする中，「自宅にいて，スマートフォン一台だけで，空き時間など短時間で，自動的に一日に数万円の収入が得られる」などという，業者による大変魅力的な宣伝文句が目を惹きますが，「誰でも楽に確実に高収入が得られる」方法などこの世に存在しません。ご注意下さい。
    絶対にお金を払わないことです。もし被害に遭ってしまった場合には，できるだけ早く消費生活センターや弁護士に相談して下さい。

1. ２０２１年１１月頃、静岡県中部在住のＡさん（６０代男性）は、ＳＮＳを介して「伊藤静美」と名乗る女性と知り合い、その後、「投資で儲けている」等と言われ、Ｍｕｒｏｎｇ証券が扱うＭＴ５（ＦＸの取引ツール）を利用してＦＸ取引をするよう勧誘されました。Ｍｕｒｏｎｇ証券はイギリスにある証券会社で、ＭＴ５の操作方法や最適な取引のタイミングは、全てＭｕｒｏｎｇ証券の人間が教えてくれるので指示に従うだけでお金が儲かるということでした。
2. 次に、「伊藤静美」から証券会社の担当者だという「Ｎｉｃｏｌｅ」と証券アナリストだという「川銀」を紹介され、ラインでやりとりをするようになりました。Ａさんは、「Ｍｕｒｏｎｇ証券が実在する会社で、指示に従ってＦＸ取引をすれば簡単に利益が得られる」と誤信させられ、２０２１年１１月中旬に「Ｎｉｃｏｌｅ」から指定された個人名義の口座に１０万円を振込みました。その後、「Ｎｉｃｏｌｅ」と「川銀」からは、Ｍｕｒｏｎｇ証券での口座開設手続きやＭＴ５の操作手順が教えられました（例えば、ＡさんがＭＴ５のアプリで表示される画面のスクリーンショットをラインで送ると相手から次にクリックする箇所を教えられる）。Ａさんが２人に指示されたとおりにＭＴ５上で操作をすると、言うとおりに画面の表示が変化したり、ＦＸ取引で利益が出ていると表示がされました。
3. 翌日、ＦＸ取引によって利益が出たとして、Ａさんの銀行口座に１１万３２１８円が返金されました（振込元は「ヤマシタ ユキ」）。Ａさんは実際に返金があったことで、Ｍｕｒｏｎｇ証券を通じたＦＸ取引の話で儲けることができるとすっかり信じてしまいました。「伊藤静美」、「Ｎｉｃｏｌｅ」、「川銀」らから「取引金額を増やせばもっと儲かる」等と繰り返し勧誘されたＡさんは、２０２１年１１月から２０２２年２月にかけて合計１９１０万６５１４円を指定された個人名義の９口座に振込まされました。
4. 「伊藤静美」らは、Ｍｕｒｏｎｇ証券には日本支社があるとか、金融庁に登録された業者だと説明してその証拠画面を送ってきたことがありました。その画面には「株式会社Ｍｕｒｏｎｇ証券会社」、所在地が「東京都港区六本木１－６－１」とありましたが、登記が取得できないので架空会社とみて間違いないでしょう。Ａさんは、相手とは１度も会わずにラインとライン電話のやりとりだけで完結しているため、直接の勧誘者を特定することが出来ません。当職は、Ａさんと相手とのラインのやりとりを確認しましたが、日本語が不自然であるため３人とも外国人の可能性があります。Ｍｕｒｏｎｇ証券を騙る詐欺グループを特定する唯一の手掛かりはＡさんの振込先の９口座だけで、全て凍結済です（うち８口座は当職とは別件で凍結され一部や預金保険機構のＨＰにも公告あり、１口座は当職の要請で凍結）。この９口座は詐欺用の使い捨て口座と考えられ、現在、弁護士照会制度を利用して契約者の特定を進めている最中です。
5. 当職は、下記口座の名義人及びＭｕｒｏｎｇ証券を騙る詐欺グループを特定し、損害賠償請求の交渉・訴訟を行うことでＡさんの被害回復を図る所存です。そこで、下記９口座及び「Ｍｕｒｏｎｇ証券」に関する有益情報の提供を求めます（但し、無償です）。
   ①三井住友銀行／神戸駅支店／8010752／チャン　ゴック　クアン
   ②ＧＭＯあおぞらネット銀行／にじ支店／2093177／カタオカ タカシ
   ③三井住友銀行／富田林 支店／1706986／グエン　クワン　ニン
   ④セブン銀行／セルビア支店／2282678／イワサキ　ユウキ
   ⑤三井住友銀行／八千代支店／6959213／イトウ　リヨウスケ
   ⑥三井住友銀行／坂戸／4643350／トラン　アン　トアン
   ⑦三井住友銀行／門真支店／4118843／ゴ　ソン　トウン
   ⑧三井住友銀行／龍野支店／5480530／ニシムラ　エミコ
   ⑨三井住友銀行／佐賀支店／1056044／フクモト　ジュンコ

1. 静岡県掛川市在住のＡさんは、２０２０年５月下旬、自宅で出来る仕事を探したいと思い副業サイトを見ていたところ、在宅ワークで月２６万円稼げると謳われていたグリーンテック投資運営事務局の宣伝を見て興味を持ち、グリーンテック投資運営事務局の求人に応募しました。求人は応募者多数により選考会があるとのことでしたが、Ａさんは採用されたいと思う一心でグリーンテック投資運営事務局から出される課題に取り組み、一次試験を突破したとの知らせを聞いたＡさんは、この調子で課題に取り組めば在宅ワークの仕事を得られるかもしれないと誤信させられました。
2. その後Ａさんに新たな課題として、パートナーズというサイトにある熊田照彦の動画を視聴し、自動売買ツールのプレゼントキャンペーンを分析せよと課題が出されました。動画はパートナーズのLINE登録をしないと見られなかったため、ＡさんはパートナーズのLINE登録をした上で動画を視聴し作成した論文を提出しましたが、パートナーズのLINE登録をしたことにより、ＡさんにはパートナーズのLINEアカウントから連日メッセージが送られて来るようになりました。
   そのメッセージは、毎週２０万円が３年間手に入るシステムの無料モニターを限定で募集するとの告知で、興味を持ったＡさんはパートナーズの無料モニターに申し込みました。数日後Ａさんの携帯電話へパートナーズの松本と名乗る男から架電があり、松本の話から自身が無料モニターに選ばれたと誤認させられたＡさんは、２０万円を受取るための手続きだと誤認したまま、松本から送られて来たメールを開き、松本の指示で自身が所持するクレジットカード番号を入力し、その後も松本に云われるまま画面上の入力作業を行いました。しかし、後日Ａさんにカード会社から合計１２７万６０００円の利用明細書が届き、Ａさんはこの時初めて松本の指示で入力させられていた作業がパートナーズからの商品購入であったことが判りました。
3. 前項の被害に気付いたＡさんは被害を回復するため弁護士を探しました。Ａさんから相談・委任を受けた当職は、先ずカード会社と連絡を取り、協議を重ね必要な対応をしました。その結果、カード会社のチャージバック対応等がなされることになり、Ａさんは松本の指示で購入させられた商品代金の全額を回復することができました。
4. Ａさんは、パートナーズの運営会社である合同会社異類無礙及び同社代表社員の三宮祐輔（住所：大阪市住吉区遠里小野）を被告として、カード会社から多額の請求を受けたことで蒙った精神的苦痛に対して掛川簡易裁判所に慰謝料請求の民事訴訟を提起し、２０２１年８月５日、慰謝料１１万円及び遅延損害金の支払を命じる判決が言渡され、控訴がなく判決は確定しました。しかし、合同会社異類無礙及び三宮祐輔は、当職の２度の催告書（２０２１年９月３日付及び１１月１１日付）及び２度の支払を求める架電（同年９月３０日及び１１月２４日）を無視し、任意での支払いをしなかったため、当職は合同会社異類無礙及び三宮祐輔名義の預金口座の差押えを試みましたが、僅か千円強しか入っていませんでした。
5. 当職が合同会社異類無礙及び三宮祐輔の住所をネット上で検索したところ、当該地には３階建ての一軒家があり、表札は三宮祐輔とは異なる姓であることが確認出来ました。また当職が取得した当該地の登記情報によると、土地・建物とも表札の姓と同じ姓で登記されていました。上記から当職は、合同会社異類無礙は当該地を借りて事業を行っているのではないかと推測していますが、ストリートビューで確認したところ当該建物には合同会社異類無礙の社名や三宮祐輔の氏名の表示は一切なく、実態が判りません。そこで、Ａさんの被害回復、新たな被害の防止、未だ被害に気づいてない人に対する被害の覚醒のために「合同会社異類無礙」「三宮祐輔」に関する有益情報を求めます（但し無償です）。

1. 静岡県在住の７０代男性ＡさんがYouTubeで動画を見ていると「ボタンを押すだけで誰でも簡単に利益を得られる」という投資アプリ（ソフト）の動画広告が流れてきました。広告では、「画面をタップするだけで１日で１５万円稼げる」とか「取引に最適なタイミングになるとボタンが青く光って教えてくれるので、その時にボタンを押すだけで利益が出る、おもしろいように稼げる」等と簡単な作業で大金が得られることが強調され、自称アプリの開発者が広告塔として登場しました。
2. Ａさんは広告に興味がなく、当初はスキップしてほとんど見ずにいましたが、何度も目にするうちに興味を引かれるようになりました。そして、動画広告から誘導された登録フォームにメールアドレスや電話番号等を登録し、無料のデモ版を使用したところ、１か月後には何十万という利益が出るシュミレーション結果が出たため、Ａさんはこのアプリを購入したいという気持ちになっていきました。その後、販売業者から電話があり、動画広告と同様に「スマホにアプリを入れるだけで簡単に利益が得られる」と強調され、アプリを導入するよう勧誘されました。
3. そして、アプリを使用するためには初期費用やサーバー代金等を支払う必要があるとのことで、Ｘ社からは約６０万円、Ｙ社からは約７０万円を請求されました（Ａさんは同時期に販売業者２社とやりとりをしており、２社の手口はほぼ同一ですが別々の事案です）。年金生活者であるＡさんが「手持ちの資金がない」と言っても勧誘は止まらず、販売業者は、「アプリを使用すれば直ぐにお金が稼げる。稼いだお金をクレジットカードの引き落としに充てればいい。稼いだ後で引き落とされるよう調整する」等と嘘を言い、クレジットカードを使用して決済するよう説得してきました。
4. 販売業者の上記虚言を誤信させられたＡさんは、クレジットカードで代金を支払うことにしましたが、要求された金額の決済を済ませると、更に追加で費用がかかる等と言われ、２社に対して合計約２２０万円をクレジットカードで支払わされました。その後、２社からアプリが提供されることはなく、更に追加の支払いを求められたり、態度が一転したこと等から詐欺被害に遭ったことに気付き、当職に相談がありました。尚、当職が受任したのはクレジットカード決済の引き落とし前であったため、Ａさんには実損害はありませんでした。
5. 投資やＦＸ取引は必ずリスクが存在する金融商品ですから、必勝法や必ず利益が出るようなシステムは存在しません。従って、販売業者の広告や勧誘文言は虚偽です。また、２社がＡさんにアプリを提供しないことからして、当職は、本件は実在しない全く架空のアプリを販売する名目で金員を騙取した詐欺であると判断しました。
6. 当職は、クレジットカード会社に受任通知を送付し、上記決済が詐欺によるものであることを通知すると共に、Ａさんに対する請求を停止させました。そして、決済代行業者及び販売業者に対しては、クレジットカードで決済した全額をキャンセル（返金）処理するよう要求しました。当職は、販売業者らがキャンセル処理に応じない場合には、クレジットカード会社に対してチャージバック（クレジットカード会社に不正利用を申告し、加盟店の同意なしにカード会社の判断で売上を取り消す）申請をする方針でしたが、その前に決済した全額（約２２０万円）をキャンセルさせることが出来ました。チャージバック申請があった場合、諾否に関わらず、加盟店（決済代行業者）はカード会社に対して手数料支払義務を負うため、それを回避するために早期に全額キャンセルに応じた模様です。
7. 本件は相談から約３ヶ月で解決に至りましたが、比較的早期に解決した最大の理由は、口座からクレジットカード代金が引き落とされる前にＡさんが被害に気付き、当職に相談委任したことにあります。悪質な業者は一度受け取ったお金を簡単には返金しませんから、もし引き落とし後に受任していた場合には、裁判に発展する可能性も十分ありました。
8. YouTubeには「誰でも簡単に儲かる」等と謳う動画広告や動画が溢れており、宣伝された商品や情報を購入するためにお金を出してしまった方からの相談を複数受けていますが、少なくとも、販売者の身元（本名と住所）が不明であるとか、屋号だけで会社名・本店所在地が不明、海外のよくわからない会社である場合には絶対に手を出してはいけません。ラインのＩＤやメールアドレスだけで相手方を特定するのは困難ですので、被害を取り戻せる可能性が消えてしまいます。くれぐれもご用心下さい。

1. ２０２１年２月頃，静岡県在住の６０代女性Ａさんは，YouTubeの広告から，Ｂという人物の動画を見るよう誘導されました。動画で，海外の仮想通貨取引所で近い内に上場するという仮想通貨を購入し，取引所に仮想通貨の専用口座を開設すると，上場するまで毎日８万円の配当金が得られ，上場したときに仮想通貨の価格が購入したときの金額の５倍になると説明され，Ａさんはこれを誤信させられて，指定された銀行口座に合計３０万円を振り込まされました。
2. 　その後，Ａさんは，仮想通貨取引所で専用口座を開設しようとしましたが，メンテナンス中であったり，マニュアル通りに進めてもメールの返信が来なかったりして口座を開設することは出来ず，勧誘動画の登場人物ＢにLINEで専用口座が開設できないことを伝えたところ，Ｂから，システムに参加すると仮想通貨取引所を通さなくてもＢから直接簡単に利益が得られると説明され，Ａさんは，仕組みはよく分からなかったが，専用口座を開設しなくても利益が得られる旨誤信させられ，指定された銀行口座に１９万８０００円を振り込まされました。
   　しかし，Ａさんはシステムへの参加方法が分からず，利益を得ることは出来ませんでした。
3. また，Ａさんは，YouTubeの広告から，Ｃという人物の動画を見るよう勧誘され，海外にある仮想通貨取引所で２０２１年５月に上場するという仮想通貨を買い，仮想通貨の専用口座を開設すると，上場したときに仮想通貨の価格が購入したときの１０倍位になり儲かると説明され，これを誤信させられて，指定された銀行口座に１００万円を振り込まされました。その後，Ｃから「今なら，１００万円以上買って頂いた方にだけお伝えしているのですが，あと２０万円買って頂ければ，上場したときに確実に１０００万円以上になることは間違いありません」とLINEのメッセージで伝えられ，Ａさんはこれを誤信させられ，指定された銀行口座に２０万円を振り込まされました。
4. その後，Ａさんは，仮想通貨取引所で専用口座を開設しようとしましたが，メンテナンス中であったり，マニュアル通りに進めてもメールの返信が来なかったりして口座を開設することは出来ず，ＣにLINEで専用口座が開設できないことを伝えると，Ｃは，システムに入会すると仮想通貨取引所を通さなくてもＣから直接利益を得られるし，更に儲かると説明され，Ａさんは，仕組みはよく分からなかったが，専用口座を開設しなくても利益が得られる旨誤信させられ，指定された銀行口座に１９万８０００円を振り込まされました。
5. しかし，Ａさんはシステムへの参加方法が分からず，その後も何度も仮想通貨取引所で専用口座の開設をしようとしましたが出来ず，携帯電話店で専用口座の開設のやり方を聞いてみようとしましたが，携帯電話店の店員がインターネットで，Ａさんが購入させられた仮想通貨は詐欺である等と書かれた書き込みを見つけ，Ａさんは詐欺被害に気付き，２０２１年５月，私に相談，委任しました。
6. 私は，Ａさんの被害回復のため，Ａさんがお金を振り込まされたＤ社名義の銀行口座及びＥ社名義の銀行口座について，凍結要請をしました。すると，Ｆ銀行から「Ｄ社の口座は警察から凍結要請があり，その後，解約されています」と回答があり，Ｇ銀行から「Ｅ社の口座は，銀行の内規により取引を停止している状態です」と回答がありました。
7. その後，２０２１年６月，私は，Ｄ社とＥ社に対し，受任通知と損害賠償請求を郵送し，Ａさんの実損害額合計１８９万６０００円の返金を求めたところ，海外にあるというＨ社のＩと名乗る男性から私宛に電話があり，Ｉは，「事実と異なるところがあるから確認したい」「全額は返金出来ない」等と言い，私が，「全額返金しないなら裁判しかない」「言い分があるならメールで送って下さい」と言いましたが，支払もメールもありませんでした。
8. Ｅ社から当事務所に，「弊社は収納代行を行っており，販売元ではございませんのでこれ以上のご対応はいたしかねます」「今後はＨ社と通知書内容について対応いただけますと幸いです」等と書かれたメールが送信されてきたため，私は，Ｅ社に対し，「Ｈ社のＩは真摯な対応をしていませんので，Ａさんの被害回復のため，貴社を含めて裁判を起こさざるを得ません」「販売元に責任があるというのであれば，Ｈ社のIのフルネームと日本の住所を直ちに明らかにされたい」等と書いたメールを送信しました。すると，Ｅ社から当事務所に「Ｈ社のＩについて確認してみましたが，委託のスタッフとのことであり本件に関してはフロント対応以外の権限をもっていないとのことです。今後は本部の人間が対応するとのことです」「弊社としてはこれ以上の対応はいたしかねます」等と書かれたメールが届きました。
   　しかし，その後，Ｈ社からもＥ社からも支払も連絡もなく，Ａさんは被害回復のため，２０２１年９月，Ｄ社，Ｄ社の代表取締役，Ｅ社，Ｅ社の代表取締役を被告として損害賠償請求訴訟を提起しました。
9. 提訴後，Ｄ社・Ｅ社らからの反応はありませんでしたが，Ｈ社のＪと名乗る者から当事務所宛にメールが届き，「Ｄ社・Ｅ社は収納代行会社」，「この件は弊社まで連絡をお願いしたい」，「裁判を取り下げていただければ全額返金も視野に入れて対応させていただきます」等とのことでした。私は，「被害額全額の支払いがあれば裁判の取り下げをする」，「ＪのＨ社における地位，Ｈ社の日本における所在地，電話番号，代表者の住所，氏名を明らかにして下さい」等と書いたメールを送信しました。
   　その後，１０日以上経ってから，Ｈ社のＪからメールが届き，「弊社は海外法人であり，日本に支社はございません」，「私含め海外在住」，「速やかに返金対応をさせていただきます」，「情報（求釈明事項への回答）は必要でしょうか？」等とのことでした。
   　私は，Ａさんの実損害額全額に加え，提訴費用（提訴時に裁判所に納めた印紙代等）の半額に当たる金額についても支払うよう，メールを返信しました。
   　その後１週間経ってから，Ｈ社からメールが届き，合意書が欲しいとのことでした。
   　Ｈ社からのメールの返信が遅かったため，やりとりに時間はかかりましたが，２０２１年末になって急に交渉が進み，合意書はメール添付ファイルで取り交わしをし，Ｈ社からＡさんの実損害額全額に加え提訴費用の半額相当額の支払いがありました。
   　インターネットやＳＮＳを利用した儲け話や情報商材等の詐欺的な勧誘が増えており，振込先口座の名義会社は収納代行であるとして責任追及を逃れようとし，販売業者は海外法人であるとして責任追及をされにくくするケースが散見されます。
   　私は，業者らは実体の有無も不明な海外法人を隠れ蓑にしてはいるが，その本拠は日本国内にあると考えています。
   　海外法人について詳細を調べたり，海外法人に対し裁判を起こすことは容易ではありませんが，だからといって泣き寝入りをする必要はありません。諦めずに行動を起こすことが被害回復に繋がります。

1. 静岡県中部在住のＡさん（女性）は、自宅で出来る簡単な在宅ワークや副業を探していたところ、動画投稿サイトYouTubeで「今すぐ月〇万円稼げる副業」「タダで稼げる副業」等と謳った複数の動画に出会いました。その中でも、ある通販サイトを利用したビジネスを始めてから半年で１００万円以上の収入を得たという女性投稿者Ｂの動画に興味を惹かれました。
2. Ｂの動画や動画説明欄には「初心者でも簡単に稼げる副業」「リスクゼロ」「月３０万円稼ぐノウハウをお伝えします」「１日１時間の作業で１０万円以上稼げる」等とあたかも簡単に高収入が得られる旨広告されていました。Ｂは、インスタグラム、Ｔｗｉｔｔｅｒ、フェイスブック等も使用して簡単に稼げる旨謳って消費者を誘引していました。
3. Ｂは、興味を持った消費者をＬＩＮＥで個別に連絡するよう誘導しており、上記広告に惹かれたＡさんは、詳しい話を聞くためにＢとＬＩＮＥでやりとりをするようになりました。その後、Ｂとはスカイプ（電話）で話をし、マンツーマンでビジネスをサポートしてくれる「コンサルティング契約」への申込を勧誘されました。Ａさんは、Ｂからビジネスのノウハウを教わって通販サイトで商品を販売すれば簡単に高収入が得られると誤信させられ、コンサルティング契約代金として１０４万５０００円（商品代９５万円+消費税）をＢ名義の口座に振込まされました。
4. その後、ＢからはノウハウらしきものがまとめられたＰＤＦデータが届き、その内容に沿ってＢから電話で説明を受けましたが、その内容は、ビジネスにおける心構えや通販サイトの仕組みや使い方、転売ビジネスの一般的な流れを説明するだけのもので、稼ぎに直結するノウハウ（売れる商品、独自の仕入れルート等）は何もありませんでした。抑々、通販サイトで商品を出品するためには、出品商品や価格を決定し、商品画像を用意して商品の説明文を考えて掲載しなければなりませんが、こうした操作手順自体に時間を要し、「誰でもできる」とか「簡単」、「１日１時間で出来る」と言えるものではありませんでした。
5. Ａさんは講座を受けてから直ぐに詐欺ではないかと疑い、当職に相談委任しました。当職は、まずＢからＬＩＮＥで送付された契約書（ＰＤＦファイル）を確認しましたが、Ｂの氏名以外の情報（電話番号、住所）は一切記載されていませんでした。Ａさんの氏名、住所の記入欄は設けられていますので、Ｂは特定を避けるために意図的に住所を記載しなかったとしか考えられません。幸い、振込先口座の名義と契約書記載のＢの名前が同一であったため、Ｂ本人の口座であることが判明し、弁護士会経由した照会を利用すれば口座契約者情報を取り寄せてＢの住所を特定することが可能な事案でした。しかし、照会には費用と時間がかかるため、今回は振込先口座の凍結要請を行うことにしました。
6. 当職はＢの情報商材販売が詐欺であると判断し、振込先口座の口座凍結要請を行い、Ｂの口座を凍結し、その後はＢの代理人弁護士と交渉を重ね、１１４万９５００円（既払金＋弁護士費用として１割）を返金させて本件が解決しました。相談から解決までは約２０日間と早期の解決でした。口座凍結は強力な手段ですが、口座に残高がなかったり、詐欺用の使い捨て口座だった場合にはあまり意味がありません。Ａさんが早期に詐欺被害に気付き、当職に相談に来たことも被害回復の大きな一因です。
7. 最近、コロナの影響のせいか副業や在宅ワークに関連する被害相談が増えてきています。ＳＮＳ等ではブランド品を見せびらかして「簡単に稼げる方法を教える」と謳っている人物が大量にいますが、世の中に簡単に確実に誰でもお金を稼げる方法など存在しません。今回のような情報商材詐欺以外にも、副業サクラサイト詐欺（簡単な作業で高収入が得られる等と謳ってサイトへ登録させ、ポイント代金等の名目でお金を支払わせる）の相談も増えていますのでご注意下さい。

1. 2012年11月頃、静岡県東部在住のAさん（女性、当時２５歳）は、インターネットで副業募集サイトに登録したところ、リアルタイムシステム株式会社（本店所在地　東京都千代田区神田東松下町４８番地・当時の代表取締役伊藤哲晴）の従業員鎌仲大輔と名乗る男性から、副業として競馬ソフトの運用をしてみないかという電話を受けました。
2. Aさんは、競馬をやったこともなければ、興味もありませんでしたが、鎌仲から「競馬ソフトは、自動で効率よく馬券を選択購入するので、競馬を知らなくて大丈夫」「誰でもリスクなく確実な利益が出る」などと副業として最適であると申し向けられ、同年11月24日、Aさんは東京のリアルタイムシステム社まで赴き説明を受けました。鎌仲は、Aさんに実際のソフトの操作方法を見せ、更にソフトが予想した結果で過去に１３００万円もの利益が出ている画面をAさんに見せ、「これだけの金額を１度に手にすることが出来る」などとAさんに申し向けました。競馬ソフトを使用すれば、高額な利益を得ることが出来ると誤信させられたAさんは、そのまま鎌仲に近くの銀行に連れていかれ、言われるまま100万円のローンを組まされ、ソフト代金73万5000円を鎌仲に手渡しさせられました。
3. Aさんは、ソフトを利用しましたが、説明されたような利益が出ずにいたところ、同年12月15日鎌仲から「ソフトを２倍にして運用しましょう。当たる確率が上がります」と申し向けられ、再度ソフトを購入させられました。
4. その後も、「新しい競馬ソフトが出た。これを使えば当たる金額は小さいが当たる頻度が高く、着実に収入が得られる」「当たれば借金の返済がすぐに出来る」などと申し向けられ、Ａさんは、2015年4月までに、合計４回ソフトを購入させられ約１４０万円を出捐させられましたが、結局鎌仲の言うような利益は生まれませんでした。
5. またAさんは2014年6月頃、鎌仲にネット通貨の購入を勧められました。Ａさんは鎌仲から「ネット通貨は時間がたてばお金が増えていく仕組み」「購入するなら今しかない」「来月には値が上がる」などと申し向けられ、ネット通貨であるリップルコイン購入のために２００万円以上を出捐させられました。また、2015年1月には、Aさんは鎌仲に「リップルコイン購入のため」と言われてクレジットカードを預けてしまい、鎌仲はＡさんのクレジットカードを使用して高額の新幹線チケットを繰り返し購入して現金化したため、Ａさんはクレジットカードで150万円以上を出捐させられました。
6. しかしリップルコインについてＡさんが鎌仲に「いつ値が上がるのか」と尋ねても、「もうすぐです」などと何度もはぐらかされたことや、Ａさんが出捐させられた金額が本当にリップルコイン購入に使われたのかが分からなかったこと、リップルコインの保有量が分かると言われていたネット上のページにアクセスできなくなってしまったこと等から、Ａさんは被害に気付き、2015年11月消費生活センターに相談し、その後当職に委任しました。
7. Aさんは、2016年3月23日、リアルタイムシステム株式会社、伊藤哲晴（住所；さいたま市南区大谷場）、鎌仲大輔（住所；埼玉県北本市本町）、及びリアルタイムシステム社の事業を承継した会社らを被告として静岡地方裁判所沼津支部に民事訴訟を提起しました。
8. その後事業承継した会社とは和解しましたが、リアルタイムシステム株式会社、伊藤、鎌仲らは第１回口頭弁論に欠席したため、2016年7月12日、３者に連帯して383万2000円（弁護士費用を含む）、鎌仲に対して188万6200円（弁護士費用を含む）を認める判決が言い渡されました。
9. その後、リアルタイムシステム株式会社、伊藤、鎌仲らは任意での支払いをしなかったため、伊藤、鎌仲名義の預金口座の差押えを試みましたが、殆ど回収はありませんでした。
10. そこで、Aさんの被害回復と、新たな被害の予防、被害に遭いながら気付いていない人たちの被害者意識の覚醒のため、リアルタイムシステム株式会社、同社代表取締役伊藤哲晴、鎌仲大輔に関する有益な情報を求めます（但し、無償です）。