【藤森克美法律事務所】　静岡県弁護士会所属　ご相談は全国対応可能，お気軽にお電話・メール下さい。

1. ２０２２年４月２１日付の第１１報の３項でお知らせしていた富士建設株式会社の代表取締役甲は自己破産申立をし、破産免責許可を受けていましたが、破産のため中断していた手続きが再開となり、当職は破産法２５３条１項２号の「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」に該当するので、非免責債権であると主張し、２０２３年８月３日、甲の本人尋問をやり、尋問を踏まえた詳細な最終準備書面を提出しました。甲は首謀者山口隼人から４５万円の報酬を得ていたとのことでしたので、最小限でも４５万円を全額賠償せよと主張したのですが、結局４０万円を長期分割で払う和解となりました。
2. 許し難いのは首謀者山口隼人です。東京都練馬区中村北４丁目に住民票を置いたまま、実際には外に居住して逃げ回っています。
3. ２０２２年６月、山口隼人は埼玉県の弁護士に委任し、僅か３００万円の提案をして来たことがありますが、当職は即座に拒否しています。
4. ２０２３年８月１６日、当職が山口隼人の父親に手紙を送ったところ、山口隼人からメールで返信がありました。内容は「（埼玉県の）弁護士からの（３００万円の）打診に対して返答されていないようですので、私の方でご協力できることはこれ以上ありません」などといったもので許し難いものでした。当職は、埼玉県の弁護士には２２２１万６８００万円の判決認容額に対し、３００万円の提案は低廉すぎて認められないという回答をしていること、裁判の判決認容額を支払うことは義務であり協力をするしないの問題ではないことを返信しましたが、山口隼人からその後の返信はありません。
5. 甲さんの被害発生から既に５年近い月日が経っています。その間、山口隼人は詐欺商法を展開していることでしょう。情報をお持ちの方はぜひ教示して下さい（但し無償です）。

1. 原野商法２次加害業者　富士建設株式会社と株式会社アシストの続報です。東京地方裁判所に係属していた兵庫県芦屋市のBさんを原告とする裁判で、２０２２年３月２８日、富士建設株式会社従業員清水幸大、富士建設事件首謀者山口隼人、株式会社アシスト、同社代表取締役佐藤昌明に対して判決が下され請求の趣旨記載とおりの請求額（清水幸大及び山本隼人に対し実損害１８２１万６８００円+弁護士費用２００万円+慰謝料２００万円、アシスト及び佐藤に対し①実損害９７５万９６００円+弁護士費用１００万+慰謝料１００万円、②実損害７７０万円+弁護士費用８０万円+慰謝料８０万円）が認容されその後４月１４日判決が確定しました。
2. 株式会社アシストの専任の宅地建物取引士２名とはそれぞれ２０２１年６月８日、２０２２年１月２６日に和解が成立、富士建設株式会社の従業員ｉ とは２０２１年４月２１日に和解が成立しました。
3. 富士建設株式会社及び同社代表取締役甲は、破産開始決定がなされ、訴訟は中断しています。
4. 今回判決の確定した４名は、現住所が判明しておらず公示送達となっていた面々であり、判決とおりの支払を遂行させるため、上記清水幸大、山口隼人、株式会社アシスト、佐藤昌明らに対する有益な情報を引き続き求めます（但し、無償です）。

第９報で掲載したとおり、現在、兵庫県芦屋市のBさんを原告として、東京地裁に富士建設株式会社、株式会社アシスト外７名を被告とする裁判が係属しています。

この裁判では、富士建設株式会社の一連の原野商法詐欺の首謀者と思われる山口隼人を被告の一人としていますが、同人には現在訴状が送達できていない状態です。訴状に記載した同人の住所は住民票記載の住所で、山口は同住所から住民票を異動させていませんでしたが、訴状は「宛所尋ねあたらず」となり、送達できませんでした。当事務所の職員が現地調査に赴きましたが、同住所はオートロックのマンションで、インターホンを押しても返答はなく、居住の確認はできませんでした。同マンションの管理会社に裁判所を通じた調査嘱託をしましたが、２０１９年９月５日時点の入居届が提出されていることは確認出来るが、現在は不明であるという曖昧な回答で、やはり現在の居住の確認ができませんでした。

私は、山口隼人には、訴状を受け取ってもらい、裁判上で認否反論をして欲しいと強く望んでいます。そこで、山口隼人について、現在の居住地等、情報をお持ちの方は当事務所まで是非ご連絡下さい。

尚、富士建設株式会社の従業員清水幸大、株式会社アシスト、同代表取締役佐藤昌明については公示送達が決定しました。上記３名についても引き続き情報を求めています。現況をご存知の方は、当事務所まで是非ご連絡下さい。

２０２０年６月５日、消費者庁が富士建設(株)の全国的原野商法を実名で公表しました（https://www.caa.go.jp/notice/entry/020114/）。 公表に至ったということは全国的に多数の被害が発生していると推測できます。

私が担当している事件では
首謀者　山岸隼人こと山口隼人
　（本名は山口隼人ですが、山岸姓を名乗ってＳＮＳを使い会社の設立に関する仕事を代表取締役に持ち掛けていました。代表取締役が明らかにした山岸の携帯電話番号から、本名が山口隼人であることと契約時の住所が判明しましたが、住所は東京都中央区日本橋堀留町のレンタルオフィスの住所でした。その後、当事務所で戸籍の附票を取得したところ住所を練馬区中村北へ異動させたことが判っています。また、山口隼人は宅地建物取引士にも山岸姓を名乗ってＳＮＳを使い仕事を持ち掛けたことが判っています）
営業マン　矢野誠二　清水幸大
が登場していますが、私には営業マンの住所等、本人を特定する手懸りが得られていません。先ず、被害者の皆さんから当事務所へ情報提供を頂けませんか（但し無償です）。営業マンの携帯番号（現在判明している営業マンの携帯番号は契約者名義が富士建設であるなどの理由から、営業マン個人の情報が判明していません）、住所、山口隼人及び営業マンの銀行口座の情報をお持ちでしたらお寄せ下さい。

現在私の事務所では、裁判を静岡地裁と東京地裁（兵庫県の被害者）に提起しており、未解決事例として宮城県、岐阜県、福岡県の人がいます。この点からも被害は全国的に多数発生していることが窺えますので、全国にいる被害者の方々へ、集団刑事告訴と東京地裁での集団訴訟の参加を呼びかけます。先ずは、情報の提供をお待ちしております。

本ＨＰの富士建設第６報（２０２０年２月７日付）記載のとおり、東京や首都圏の被害者が複数手を上げてくれれば、山口隼人の本拠地である警視庁へ集団告訴し、警視庁の捜査を入り口にして、一味への強制捜査を図ります。

また、集団訴訟であれば、訴訟に掛かる費用を頭割りできるので各個人の方の負担が軽減されます。ぜひ泣き寝入りすることなく、声を上げて下さい。

1. Ｃさんの被害について、富士建設の従業員ｉとの示談成立

   (1) 第７報で掲載した、当事務所に問合せがあった岐阜、福岡、山梨の被害者の方から聴き取りを進めたところ、２０１９年１２月１０日付ＨＰ記事で掲載した兵庫県芦屋市のＢさんと同じく、富士建設の従業員でｉと名乗る担当者が登場しました。

   (2) 山梨在住のＣさんは、ｉに契約の解除をしたい旨伝えていましたが、話は進まず、当職に委任しました。当職は、Ｃさんから聞いたｉの電話番号に連絡してｉと話し、Ｃさんへの返金の催告をし、またｉに対して、芦屋市のＢさんの件、福岡の方、岐阜の方の件についてｉの関与を質したところ、ｉは関与を認めました。ｉは代理人弁護士を立てるとのことでした。その後、ｉの代理人に就いた東京の弁護士と交渉を進め、Ｃさんについては、既払いの１５０万円全額を４月２８日までに返金することで、示談が成立しました。

   (3) しかし、芦屋市のＢさんを始め、福岡の方、岐阜の方の件については、Ｃさんの件が片付いてからという回答があったのみで、返金等についての回答は一切ありません。（Ｃさんについては、土地の名義人変更がされておらず、お金の返金だけで済むことから、いち早い解決が望めたという経緯があります。）

   (4) 更に、ｉは示談に当り、自身の住所を和解契約書には記載しないという条件を提示しました。Ｃさんは早期の被害回復のため、この条件を許諾しましたが、これらの状況から、４月２８日までにｉが支払いを確実に行うのか、その後Ｃさん以外の方の被害について支払いの意思があるのか当職は見守っている状況です。４月２８日までにｉから支払があれば、Ｃさん以外の方の被害につき今後示談できる可能性もありますが、支払がなければ、ＨＰでｉの氏名を公表し、情報を求めｉの責任を追及していきます。

2. ２０２０年４月１４日、富士建設株式会社、株式会社アシスト、外７名提訴

   2019年12月10日付記事で掲載した兵庫県芦屋市のＢさんは、２０２０年４月１４日、被害回復を求めて東京地方裁判所に富士建設株式会社と同社代表取締役、従業員を名乗る清水幸大、ｉ、同社の一連の原野商法詐欺の首謀者と思われる山口隼人らと、富士建設株式会社、また、以前に、Ｂさんを原野商法の被害に遭わせた株式会社アシスト（東京都豊島区南大塚２－１１－１０）、同社代表取締役佐藤昌明（東京都豊島区池袋）、同社の宅建士Ｔ、Ｓを被告として提訴しました。

3. 引き続き情報求む！

   山口隼人、富士建設株式会社、同社の従業員を名乗る清水幸大、矢野誠二、井戸久昂輝、株式会社アシスト、同社代表取締役佐藤昌明に関する情報をお寄せ下さい（但し、無償です）。

岐阜、福岡、山梨の方は、2019年12月10日付記事で記載した兵庫県芦屋市のＢさんと同じく、ｉという担当者に被害に遭わされました。山梨の方からはｉの他に「井戸久昂輝」という名前の担当者がいたという情報が寄せられました。
山口隼人、富士建設株式会社と、従業員を名乗る清水幸大、矢野誠二、井戸久昂輝らに関する情報をお寄せ下さい。（但し、無償です）

1. 本件首謀者と思われる「山口隼人」について

   (1) 第５報で判明した山口隼人の携帯電話の契約者住所に記載されていた、東京都中央区日本橋のレンタルオフィスに対し、弁護士照会による調査をしたところ、契約時に使用された山口隼人の運転免許証のコピーを入手することができました。山口隼人の写真・生年月日が判明しました！

   (2) 山口隼人の戸籍の附票を取得したところ、２０１８年１１月に上記のレンタルオフィスに住居でないにも拘らず住民票を異動させ、現在はそこから更に東京都練馬区中村に住民票を異動させていることが判明しました。お近くに居住の方でその住所を見に行くことが可能な人は連絡下さい。住所を教えます。

   (3) 山口隼人について、引き続き有益な情報を求めます（但し、無償です）。富士建設株式会社と、従業員を名乗る清水幸大、矢野誠二らに関する情報も引き続きお寄せ下さい。

2. 全国的な被害―集団刑事告訴と集団訴訟への参加の呼びかけ―

   (1) 当事務所には現在静岡地裁へ係属中の静岡市清水区在住のＡさんの他にも、２０１９年１２月１０日付記事（第３報）で記載した兵庫県芦屋市のＢさん、京都府の方、宮城県の方等から同様の被害を受けたという相談が寄せられています。また、Ａさんの裁判において、被告富士建設の代表取締役被告甲の代理人弁護士より、横浜地裁や大宮簡裁、大阪地裁でも、被告富士建設とその代表者甲は裁判を起こされているという話がありました。更に、当職が国民生活センターに対して弁護士照会による調査をしたところ、２０１８年１２月から２０１９年７月までの８ヵ月間に、富士建設について３２件もの相談が寄せられていたことが判明しました。

   (2) こうしたことから、被告富士建設による被害は全国的に広くあり、多数の被害者がいるものと窺えます。

   (3) 被告甲は、自身も山口隼人に騙されていたのだとして青梅警察署に相談に行ったとのことですが、同署はその後動いてはくれなかったとのことです。現在、警察が富士建設に対する捜査を行っている様子は見受けられません。当職は富士建設を舞台とする詐欺師グループが多大な被害を全国的に出していることから、山口隼人の本拠地である警視庁への刑事告訴を考えています。東京の被害者が複数手を上げてくれれば、警視庁へ集団告訴します。警視庁の捜査を入り口にして、詐欺師一味への強制捜査を図ります。

   (4) そこで全国にいる被害者の方々へ、東京地裁での集団訴訟の参加を呼びかけます。民事提訴には①印紙代②切手代と③当職の東京地裁へ通う交通費（１回２万円）が掛かります。集団訴訟であれば、②と③の費用を頭割りできるので各個人の方の負担が軽減されます。集団訴訟は単独訴訟よりも有利に展開しますし、集団で民事訴訟をやっていることは刑事告訴手続きにおいても警察が重い腰を上げる力になります。
   　①の印紙代がどれ位かかるかの目安ですが、被害額が２００万円で16,000円位、３００万円で22,000円位、５００万円で32,000円位、１０００万円で53,000円位です。詳細は当事務所に電話、メールでご質問下さい。

２０１９年１２月２０日付記事の続報です。

1. 富士建設株式会社の代表取締役甲が、SNSを通じて知り合ったという本件の首謀者「山岸隼人（やまぎし　はやと）」につき、判明していた携帯番号から弁護士照会による調査をしたところ、携帯電話の契約者の氏名が「山口隼人（やまぐち　はやと）」なる人物であることが判明しました。契約者の住所は、東京都中央区日本橋堀留町にあるレンタルオフィスの住所でした。
2. 氏名がほぼ同一である点から「山岸隼人」の本名が「山口隼人」である可能性が非常に高いと考えており、首謀者の正体に少しずつ迫っていると思われます。
3. そこでこの「山口隼人」に関して、有益な情報を求めるものです（但し、無償です）。富士建設株式会社と、従業員を名乗る清水幸大、矢野誠二らに関する情報も引き続きお寄せ下さい。

1. 静岡地裁に係属中のＡさんと、富士建設株式会社の代表取締役甲の裁判に関する続報です。甲の代理人に就いた東京の弁護士から、１１月２５日、私に電話があり、甲も騙されて代表取締役になった、警察に相談に行ったという話がありました。
2. １２月１９日の裁判期日において、甲の代理人弁護士から準備書面が提出されました。甲の主張によれば、SNS（ソーシャルネットワークサービス）を通じ、２０１７年１０月「山岸隼人（やまぎし　はやと）」という人物から「会社設立のお手伝いをして頂けませんか！？報酬は月に５～最大３０万です！」などという連絡を受け取ったことを切掛けに、甲は簡単な副業でお小遣いが貰える程度の安易な考えで山岸に会い、仕事をしたい旨回答したとのことです。
3. その後、甲は電話・メール・面会等で山岸と連絡を取りあい、山岸に指示されるまま、甲名義で携帯電話の契約、山岸へ携帯電話の貸与、甲名義での不動産の賃貸契約、甲の住民票の異動、富士建設株式会社設立のための手続き、火災保険の対応、不動産協会への登録、富士建設名義の口座の開設等、各種の手続きを行ったとのことでした。
4. 甲は、富士建設の事業については一切知らされることなく、２０１８年２月～８月まで月５～８万円の報酬を受取りましたが、９月以降は報酬もなく、富士建設が入居していたビルの管理会社からは、賃料の支払いが無い旨の連絡が入りました。そこで、甲は山岸に連絡を取ろうとしましたが、山岸へ連絡は取れなかったとのことです。
5. ２０１９年１０月、甲は裁判所から届いた通知で、初めて富士建設が詐欺行為を働いていたことを知り、当事務所のHP等で詳細を知るに至り、弁護士に相談し、警察に相談に行ったとのことでした。また、本件以外に横浜、大宮でも裁判になっているとのことでした。富士建設の事務所は、現在では、もぬけの殻になっているとのことです。
6. 甲の話が真実であれば、富士建設の首謀者は「山岸隼人」という人物で、甲によれば、身長１６０㎝代後半、やせ形で、２０代半ば位に見えたとのことです。
7. そこで富士建設株式会社と、従業員を名乗る清水幸大、矢野誠二らに関する情報、そして首謀者と思われる「山岸隼人」に関する情報をお持ちの方達に、有益な情報を求めるものです（但し、無償です）。
8. 甲代理人弁護士の主張は嘘とも思えず、同代理人の申入れもあり、当HPは従前甲について実名表記していましたが、これを改め「甲」に変えることにしました。

1. 兵庫県に住むＢさんは、２０１９年８月頃、富士建設の従業員清水幸大と名乗る男性の訪問を受け、Ｂさんがもて余していた所有土地につき、「元の所有者が買い戻しを希望している。富士建設に販売させて貰えないか」などと申し向けられました。購入希望額は５００万円とのことでＢさんにとっては大変嬉しい申出でした。
2. ８月末頃、再度清水幸大がＢさん宅を訪問し、「富士建設が、購入希望者と交渉し金額を７００万円まで値上げできる」と申し向けました。清水幸大は「土地に廃棄物などが捨てられている可能性があり、土地の整備費用が必要になるかもしれない」「土地は富士建設で買取って整備費用も負担します。その代り、富士建設と別の客との間で売買の決まっている物件２件の内１件について、Ｂさんを間に入れて売買させて貰えないでしょうか。その方が会社に利益が出るんです。Ｂさんに一旦４００万円で買って欲しい。その後当社が転売して、転売代金の中から４００万円と、Ｂさんの土地の売却代金７００万円の、合計１１００万円を後からお支払いします」などとＢさんに申し向けました。
3. Ｂさんは①自分の土地の売却代金が５００万円から７００万円に値上げできる、②別の土地の売買にＢさんが間に入ることで、富士建設の利益が上がる、③最終的にＢさんが支払った４００万円は、自分の土地の売却代金７００万円と一緒に合計１１００万円となって支払われる、と誤信させられ、清水幸大の提案を了承させられ、９月２日に４００万円を富士建設の口座に振込んで支払いました。
4. その後、清水幸大は、富士建設の購入企業担当者だというｉと名乗る男性と共にＢさん宅を訪れ、「物件２件の内、１件についてＢさんに間に入って貰ったが、もう１件も、買受人が違うと売買できない可能性があるので、これも、Ｂさんに間に入ってもらいたい」などと申し向けました。土地の購入代金として８００万円を支払って欲しいとのことでしたが、１０月末の決算時には先に支払った４００万円とＢさんの土地の売却代金７００万円と一緒に返金すると申し向けられたため、これを誤信させられたＢさんは支払いを了承させられ、９月１４日富士建設の上記口座に８００万円を支払わされました。
5. ９月下旬頃、ｉは再度Ｂさん宅を訪ね上記３と４の売買について、「１０００万円を用意しなければならなくなった。ついてはＢさん、１０００万円を用意して貰えませんか、お金は直ぐに返金します」などと申し向けました。Ｂさんが１０００万円は用意できないというと、「１０００万円の内４００万円は私が自腹で用意して、Ｂさん名義で富士建設に振り込むので、Ｂさんは６００万円だけ用意して貰えないでしょうか」「この６００万円と、上記２で支払った４００万円、上記３で支払った８００万円、Ｂさんの土地の売却代金７００万円の合計２５００万円は最終的にお支払いします」などとｉに申し向けられ、その旨誤信させられたＢさんは、９月２９日、６００万円を富士建設の上記口座に振込んで支払わされました。
6. １０月下旬に富士建設の経理担当者のコウノという男性から電話があり、決算の説明のため会いたいとのことで１０月３１日に新大阪で待ち合わせをしましたが、コウノは待ち合わせ場所に現れず、電話にも出ませんでした。
7. １１月４日にｉから電話があり、Ｂさんはコウノが会社方針と対立して退社したことを知らされました。また、上記５についてｉが自腹で出した４００万円部分について、購入会社から値引きと指摘されており、値引きされていないことを証明するため、４００万円の半額の２００万円だけ用意して貰いたい、残りはｉが用意する、見せ金にするだけなのでお金は直ぐに返却する、などと申し向けられ、その旨誤信させられたＢさんは、１１月７日、ｉに指示されるまま大阪の北新地の駅近くのカラオケボックスでｉに会い、２００万円を現金手渡しで支払わされました。
8. Ｂさんは、ｉから、「会社の決算は１１月１２日で調整する、Ｂさんが出捐した合計２０００万円と、Ｂさんの土地の売却代金７００万円の合計２７００万円は決算時に支払う」などと申し向けられました。
9. しかし、１１月１２日にＢさんが電話しても、ｉも清水幸大も電話には出ませんでした。翌１３日にｉから連絡があり、決算について打ち合わせ中のため、明日１４日にまた電話して欲しいと言われましたが、１４日以降Ｂさんが何度電話しても、電話には誰も出ません。Ｂさんは、富士建設に騙されたのではないかと考え警察に相談後、被害回復を求めて、ネットで富士建設等を訴えて勝訴した当職のＨＰに辿り着き、当職に相談、委任しました。
10. １２月６日、当職は、Ｂさんの委任を受け、富士建設名義の銀行口座を保有する三井住友銀行と兵庫県警宛に、富士建設の口座を凍結するよう要請しました。１２月９日、三井住友銀行に確認したところ、口座は既に凍結されていることと、口座残高が１０００円未満であることが判明しました。
11. Ｂさんは、今後被害回復を求めて提訴予定です。
12. 尚、２０１９年８月２７日第１報、１０月１日第２報で記載したＡさんについては、宅地建物取引士とは訴訟上の和解をし、解決金２０万円全額が支払われました。富士建設株式会社の代表取締役甲は全面的に争う意向で、静岡地裁に係属中です。
13. 富士建設株式会社、従業員を名乗る清水幸大、矢野誠二らに関する情報をお持ちの人たちから、更なる有益情報を求めます（但し無償です）。

２０１９年８月２７日付記事の続報です。

1. ８月８日、原野商法の二次加害業者である、富士建設株式会社、代表取締役甲、担当従業員矢野誠二、専任の宅地建物取引士を相手に静岡地方裁判所に提訴したところ、富士建設株式会社及び担当従業員矢野誠二に対して、２０１９年９月２７日付で欠席判決が下され、請求の趣旨記載のとおりの請求額（①実損害１００万円+弁護士費用１０万円+慰謝料１０万円、②実損害１９０万円+弁護士費用１９万円+慰謝料１９万円）が認容されました。
2. 専任の宅地建物取引士からは和解の申入れがあり、和解に向けて進んでいます。
3. 代表取締役甲については、当初、訴状を裁判所から商業登記簿上の甲の住所宛に送ったところ、会社の住所に転送され受取りがされ、裁判所は居住地ではないため送達の有効性を認めないとのことでした。そのため会社宛に就業先送達という形で訴状を送って貰ったところ、今度は甲は訴状の受取りをせず、保管期間経過で返戻されてしまいました。改めて甲の住民票を取ったところ、異動しているのが判明したので、新たな住所宛に訴状の送達を試みて貰うところです。
4. 当事務所宛には、宮城県在住の女性から父親が、富士建設の担当従業員矢野誠二からＡさんと同様の被害に遭わされたといった情報も寄せられています。富士建設株式会社による被害の予防、被害に遭った方の被害の覚醒のため、富士建設株式会社、担当従業員矢野誠二に関する情報をお持ちの人たちから、更なる有益情報を求めます（但し無償です）。

1. ２０１９年２月頃、静岡市清水区在住の７０代男性のＡさんに、富士建設の従業員矢野誠二と名乗る男から、「Ａさんの北海道の土地をうちの会社で売らせて欲しい」「いくらなら売ってもいいですか」などという架電がありました。北海道の土地はＡさんが４０年程前に知人の不動産業者に貸した約３００万円の債権のカタで取得したもので、年月を経て価値も上がっているのではないかと考えたＡさんが、「５５０万円くらいなら売っていい」と言ったところ、矢野は「責任を持って我が社で売ります」などとＡさんに申し向けました。
2. その後Ａさん宅に説明のため訪れた矢野は、「土地を売るために保証金１００万円を支払って欲しい」「売るためには、看板の設置などが必要で費用が掛かる」「売れたら保証金は返金する」などＡさんに申し向けました。Ａさんは売れると思っていなかった土地が高額で売れ、保証金は後から返金されると誤信させられて、保証金名下に１００万円を支払わされ、土地の権利証、印鑑証明書等を矢野に言われるまま渡してしまいました。
3. 後日富士建設から全く別の土地の登記完了証等が送られてきたため、疑問に思ったＡさんが矢野に確認したところ、矢野は「保証金をお預かりしましたので、その代わりとして預かっておいて下さい」「保証金をお返しする際にこの土地も返してもらいますので、預かっておいて頂ければ大丈夫です」「Ａさんの土地が売れたら連絡をしますね」などと申し向けたので、Ａさんはその旨誤信させられました。
4. しかし、当職がＡさんから委任を受けた後に確認したところ、Ａさんのいずれの土地の固定資産税評価額も極めて低く、原告及び妻所有の土地の評価額は４筆の合計で３４９１円に過ぎず、５５０万円で売れるような土地ではなく、１００万円の保証金が必要になることなどあり得ないことが判明しました。同様に、富士建設が保証金の担保として置いていった土地の評価額は２１５２円に過ぎず１００万円の保証金に見合うような土地でないことも判明しました。
5. ７月１０日、当職から富士建設に１００万円の返金を求める受任通知をＦＡＸしましたが、ＦＡＸは届きませんでした。そのため当事務所の職員が被告富士建設に電話を架け受任通知をＦＡＸで送りたい旨連絡しましたが、被告富士建設の電話に応対した従業員は「ＦＡＸは繋がっている」などと回答しましたが、再送してもやはり送信できず、結局受任通知を郵送しました。しかし、富士建設からは返金も回答もありませんでした。
   そのため、Ａさんは、富士建設株式会社、代表取締役甲、担当従業員矢野誠二、専任の宅地建物取引士を相手取って、８月８日静岡地裁に損害賠償請求を提起しました。
6. 悪質な原野商法二次加害業者である富士建設株式会社に対する被害の予防、被害に遭った方の被害の覚醒のため、富士建設株式会社、担当従業員矢野誠二に関する情報をお持ちの人たちから有益情報を求めるものです（但し無償です）。

1. 私は原野商法詐欺業者である株式会社新日本不動産（埼玉県川口市幸町三丁目、代表取締役は髙太樹）に騙された被害者である静岡県中部に住むＡさん、Ｂさんから委任を受け、２０１８年１２月中に株式会社新日本不動産と同社役員、従業員らに対する損害賠償請求等の民事裁判を静岡地裁に提起しました。
2. ところが、２０１９年１月１３日、Ｂさんから私に連絡があり、Ｂさんの自宅に、株式会社新日本不動産から「１月１０日をもちまして廃業いたすことになりました」等と書かれた通知が郵送されてきたということでした。
3. Ｂさんからの連絡を受け、私は株式会社新日本不動産の商業登記簿を確認しましたが、解散の登記はされておらず、資産や負債の清算もしていないので、顧客に対する一方的な「廃業」宣言に法的効果はありません。
4. 株式会社新日本不動産は、原野商法を展開してＸさんの土地をＹさんの名義に、Ｙさんの土地をＺさんの名義にと土地を転がして手続費用名下に金員を騙し取り、廃業を口実に法的責任の追及から逃れようとしています。私は株式会社新日本不動産の原野詐欺商法に関わった人物に対し、徹底的に責任追及していきます。引き続き株式会社新日本不動産や役員・従業員らに対する有益情報を求めます（但し無償です）。

1. 静岡県中部に住むＡ子さんは、２００８年５月に島田市川根町の土地を６００万円で購入しました。
2. ２０１８年９月１２日頃、Ａ子さんの自宅に新日本不動産から「島田市川根町の土地を売って頂けませんか」と電話があり、会う約束をさせられました。
3. ９月１９日、新日本不動産の営業マンと称する大石総司がＡ子さんの家に来て、Ａ子さんは不動産の売却は夫に任せていましたので、Ａ子さんの夫が話を聞くと、新日本不動産は島田市川根町の土地を７００万円で買いたいということでした。そして、Ａ子さんの夫に対し、手続費用５０万円と印鑑証明を用意して欲しいと言って帰りました。
4. ９月２０日、営業マンと称する大石総司と営業部室長と称する倖田一がＡ子さんの家を訪れ、島田市川根町の土地についてＡ子さんが売主、新日本不動産が買主である売買契約書２通と千葉県山武市の土地についてＡ子さんが買主、新日本不動産が売主である売買契約書２通を示しました。Ａ子さんの夫が「千葉の土地は何ですか？」と尋ねると、倖田と大石は「社内の処理に必要なものですので、気になさらないで下さい」と言い、Ａ子さんの夫に売買契約書にＡ子さんの氏名を書き押印するよう指示し、Ａ子さんの夫は記名押印し、倖田と大石に求められるまま手続費用５０万円と印鑑証明を渡してしまいました。また１０月９日には登記識別情報も渡してしまいました。
5. その後、１０月１６日に倖田と大石がＡ子さんの家に来て、Ａ子さんの夫に「島田市川根町の土地について、Ａ子さんが買った時は６００万円で、今回、当社に７００万円で売って頂いたので、差額の１００万円について、多額の税金がかかってしまいます。そこで、節税のために、当社に１００万円をお支払い頂ければ、税金対策になります。売買代金を払う時に１００万円もお返ししますので、１００万円を用意して頂けませんか」と言い、その旨誤信させられたＡ子さんの夫は、１０月１８日に２人に１００万円を手渡してしまいました。
6. また、１１月４日に倖田と大石がＡ子さんの家に来て、Ａ子さんの夫に「契約完了までにあと５０万円が必要です。この５０万円は売買代金を払う時に一緒にお返しします」と言い、その旨誤信させられたＡ子さんの夫は、２人に５０万円を手渡してしまいました。
   倖田と大石はＡ子さんの夫が現金を渡す度に売買契約書の金額を書き換え、元の売買契約書を破棄しており、最終的にＡ子さんの手元に残った島田市川根町の土地の売買契約書には売買代金が７００万円であること、千葉県山武市の土地の売買契約書には売買代金が９００万円であること等が書かれています。
7. １１月２１日、倖田と大石がＡ子さんの家に来て、千葉県山武市の土地の登記識別情報をＡ子さんの夫に渡しました。倖田と大石は「この登記識別情報は１１月３０日に当社が売買代金７００万円とこれまでにＡ子さんに払ってもらった２００万円の合計９００万円を渡す時まで持っていて下さい」と言った。
8. しかし、１１月３０日になっても新日本不動産は売買代金７００万円と返すと言っていた既払い金２００万円の合計９００万円を支払わず、連絡が取れなくなってしまいました。
9. １２月３日、Ａ子さんの夫が島田市川根町の土地の登記を確認したところ、１０月９日付で①Ａ子さんから新日本不動産へ、②新日本不動産から東京のＢ男さんへと所有権移転登記がなされていることが判明しました。その後、Ａ子さんは当職に依頼をしました。
10. 委任を受けた当職は、前回記事のＹ男さんの被害経過から、所有権移転登記の連件申請がされているＢ男さんと新日本不動産の関係を疑い、Ｂ男さんに新日本不動産との土地の売買の経緯などを尋ねる質問状を送付しました。
    すると、Ｂ男さんから１２月７日（金）当職に電話があり、Ｂ男さんも新日本不動産に騙された被害者で、新日本不動産に勝手に島田市川根町の土地の所有者にされたということでした。
11. 当職はＡ子さんの被害について、新日本不動産に損害賠償請求のＦＡＸを送りましたが、新日本不動産からは支払いも連絡もありません。
    当職は、Ａ子さんの件も民事、刑事の責任追及をしていきますが、被害者が多数いれば警察も捜査に本腰を入れると思います。被害者の方は当事務所までご相談下さい。
    また、新日本不動産や同社の営業マンと称する大石総司、営業部室長と称する倖田一について、情報をお持ちの人たちから有益情報を求めるものです（但し無償です）。

1. 静岡県中部に住むＹ男さんは、亡父が２００１年に島田市川根町の山林を１６８万円（現在の固定資産評価額はたったの５，１３３円）で買わされるという原野商法１次被害に遭っていました。
   また、亡父は１９９９年に今の固定資産評価額が２１３万円余の土地を倍以上の５００万円で買わされていました。
2. ２０１１年５月父は死亡し、両土地を相続したＹ男さんは、何とか売却したいと考え、地元の不動産会社のＨＰに売却の広告（有効期間１年）を出したりしていましたが、買手が見つからず、有効期限も過ぎ、広告を出したことさえ忘れかけていた頃、突如新日本不動産から自宅に川根町の土地を買いたいと電話があり、その話に舞い上がった母は、「他にも土地はありませんか？」と聞かれ、菊川市にある土地のことを伝えたところ、新日本不動産はそれぞれ３００万円で買取ると言い、会う約束をさせられました。
   新日本不動産は、母に手続費用６０万円と両土地の登記識別情報、印鑑証明２通、実印を用意するよう指示しました。
3. １０月１１日営業マンと称する佐々木勝が家を訪れ、「売買契約書は後日用意します」「売買代金合計６００万円は１２月末の支払いとさせて欲しい、所有権移転登記だけは先にやらせて欲しい」「１２月末に払う売買金支払いを担保とするために新日本不動産が所有する土地を預けます」と云った。
   この話をすっかり誤信したＹ男さんと母は、同日手続費用６０万円と登記識別情報２通、印鑑証明２通、実印を押した委任状２通を渡してしまったのです。
4. １０月２２日に佐々木勝は、母に電話を架けて来、「契約書類が出来た、税金対策のために担保の土地を変更するので訂正印が欲しい」と云った。
5. １０月２３日、佐々木と営業部長と称する落合進が来訪し、母から売買契約書にＹ男さんの記名と実印の押印を得ました。その上で、１２月末に代金を支払うまで預ける担保物件を変更し、新日本不動産がＹ男さんに借金している形を取れば非課税になると嘘の説明をし、母に対し、「担保物件の売買代金を９１０万円にして、原告が所有する物件の売買代金合計６００万円と相殺し、手続費用で６０万円を払って貰ったので、あと２５０万円を払って下さい。こちらで売買代金の６００万円が用意できた時に手続費用６０万円と今から用意して貰う２５０万円も併せて合計９１０万円をお支払いします」と云った。
6. そこに至って、Ｙ男さんの妻がおかしさに気付き、銀行へ行こうとする母を止めた。その夜、Ｙ男さん、母、妻らが話合って専門家に相談することを決めた。
7. １０月２４日、Ｙ男さんは藤枝と掛川の法務局に「不実登記申請」を提出し、宅建業法３７条の２のクーリング・オフの書面が交付されていないことを理由に契約解除を発信したが、新日本不動産からは何の反応がなかった。
8. その後は、Ｙ男さんが法務局、司法書士、消費生活センター、交番等に相談した。１０月３０日には藤枝法務局から「新日本不動産から所有権移転登記の申請が郵送であった。書類的には何の不備もない」ということであった。
9. １０月３１日、Ｙ男さんは当職に依頼をした。
   同日当職は、新日本不動産にＦＡＸで所有権移転登記申請の取下げと６０万円の返金を求めた。しかし、新日本不動産から支払も連絡もなかった。
   １１月１日は、掛川の法務局からも所有権移転登記申請書が郵送で届いたとの連絡があった。
   １１月２日当職は新日本不動産を相手とし、不動産処分禁止の仮処分の申立をしたが、いずれも新日本不動産から更に別人への所有権移転登記申請が出ているとのことで、仮処分を取下げざるを得なかった。
10. その後も当職は直接電話やＦＡＸで取下げを要求していたが、その履行はなかった。
    当職は埼玉県警川口署に宅建業法違反と刑事告発状と静岡県警牧之原署の詐欺の刑事告発状を提出し、新日本不動産にそれらのＦＡＸを送った。
    １１月１９日に至ってようやく両法務局に取下書が提出されたが、６０万円の返還はない。
    そこで本日の提訴に至った。
11. 当職が新日本不動産が加入していると称する公益社団法人全日本不動産協会さいたま支部の担当者に訊くと、全国から２０～３０件の相談が寄せられていること、藤枝法務局管内で他にも新日本不動産の所有権移転登記がなされていることが判明した。
    悪質原野商法業者である新日本不動産に対する被害の予防、未だ被害に気付いていない人たちの被害覚醒のため、情報をお持ちの人たちから有益情報を求めるものです（但し無償です）。