【藤森克美法律事務所】　静岡県弁護士会所属　ご相談は全国対応可能，お気軽にお電話・メール下さい。

1. 静岡県在住の７０代男性ＡさんがYouTubeで動画を見ていると「ボタンを押すだけで誰でも簡単に利益を得られる」という投資アプリ（ソフト）の動画広告が流れてきました。広告では、「画面をタップするだけで１日で１５万円稼げる」とか「取引に最適なタイミングになるとボタンが青く光って教えてくれるので、その時にボタンを押すだけで利益が出る、おもしろいように稼げる」等と簡単な作業で大金が得られることが強調され、自称アプリの開発者が広告塔として登場しました。
2. Ａさんは広告に興味がなく、当初はスキップしてほとんど見ずにいましたが、何度も目にするうちに興味を引かれるようになりました。そして、動画広告から誘導された登録フォームにメールアドレスや電話番号等を登録し、無料のデモ版を使用したところ、１か月後には何十万という利益が出るシュミレーション結果が出たため、Ａさんはこのアプリを購入したいという気持ちになっていきました。その後、販売業者から電話があり、動画広告と同様に「スマホにアプリを入れるだけで簡単に利益が得られる」と強調され、アプリを導入するよう勧誘されました。
3. そして、アプリを使用するためには初期費用やサーバー代金等を支払う必要があるとのことで、Ｘ社からは約６０万円、Ｙ社からは約７０万円を請求されました（Ａさんは同時期に販売業者２社とやりとりをしており、２社の手口はほぼ同一ですが別々の事案です）。年金生活者であるＡさんが「手持ちの資金がない」と言っても勧誘は止まらず、販売業者は、「アプリを使用すれば直ぐにお金が稼げる。稼いだお金をクレジットカードの引き落としに充てればいい。稼いだ後で引き落とされるよう調整する」等と嘘を言い、クレジットカードを使用して決済するよう説得してきました。
4. 販売業者の上記虚言を誤信させられたＡさんは、クレジットカードで代金を支払うことにしましたが、要求された金額の決済を済ませると、更に追加で費用がかかる等と言われ、２社に対して合計約２２０万円をクレジットカードで支払わされました。その後、２社からアプリが提供されることはなく、更に追加の支払いを求められたり、態度が一転したこと等から詐欺被害に遭ったことに気付き、当職に相談がありました。尚、当職が受任したのはクレジットカード決済の引き落とし前であったため、Ａさんには実損害はありませんでした。
5. 投資やＦＸ取引は必ずリスクが存在する金融商品ですから、必勝法や必ず利益が出るようなシステムは存在しません。従って、販売業者の広告や勧誘文言は虚偽です。また、２社がＡさんにアプリを提供しないことからして、当職は、本件は実在しない全く架空のアプリを販売する名目で金員を騙取した詐欺であると判断しました。
6. 当職は、クレジットカード会社に受任通知を送付し、上記決済が詐欺によるものであることを通知すると共に、Ａさんに対する請求を停止させました。そして、決済代行業者及び販売業者に対しては、クレジットカードで決済した全額をキャンセル（返金）処理するよう要求しました。当職は、販売業者らがキャンセル処理に応じない場合には、クレジットカード会社に対してチャージバック（クレジットカード会社に不正利用を申告し、加盟店の同意なしにカード会社の判断で売上を取り消す）申請をする方針でしたが、その前に決済した全額（約２２０万円）をキャンセルさせることが出来ました。チャージバック申請があった場合、諾否に関わらず、加盟店（決済代行業者）はカード会社に対して手数料支払義務を負うため、それを回避するために早期に全額キャンセルに応じた模様です。
7. 本件は相談から約３ヶ月で解決に至りましたが、比較的早期に解決した最大の理由は、口座からクレジットカード代金が引き落とされる前にＡさんが被害に気付き、当職に相談委任したことにあります。悪質な業者は一度受け取ったお金を簡単には返金しませんから、もし引き落とし後に受任していた場合には、裁判に発展する可能性も十分ありました。
8. YouTubeには「誰でも簡単に儲かる」等と謳う動画広告や動画が溢れており、宣伝された商品や情報を購入するためにお金を出してしまった方からの相談を複数受けていますが、少なくとも、販売者の身元（本名と住所）が不明であるとか、屋号だけで会社名・本店所在地が不明、海外のよくわからない会社である場合には絶対に手を出してはいけません。ラインのＩＤやメールアドレスだけで相手方を特定するのは困難ですので、被害を取り戻せる可能性が消えてしまいます。くれぐれもご用心下さい。

1. ２０２１年２月頃，静岡県在住の６０代女性Ａさんは，YouTubeの広告から，Ｂという人物の動画を見るよう誘導されました。動画で，海外の仮想通貨取引所で近い内に上場するという仮想通貨を購入し，取引所に仮想通貨の専用口座を開設すると，上場するまで毎日８万円の配当金が得られ，上場したときに仮想通貨の価格が購入したときの金額の５倍になると説明され，Ａさんはこれを誤信させられて，指定された銀行口座に合計３０万円を振り込まされました。
2. 　その後，Ａさんは，仮想通貨取引所で専用口座を開設しようとしましたが，メンテナンス中であったり，マニュアル通りに進めてもメールの返信が来なかったりして口座を開設することは出来ず，勧誘動画の登場人物ＢにLINEで専用口座が開設できないことを伝えたところ，Ｂから，システムに参加すると仮想通貨取引所を通さなくてもＢから直接簡単に利益が得られると説明され，Ａさんは，仕組みはよく分からなかったが，専用口座を開設しなくても利益が得られる旨誤信させられ，指定された銀行口座に１９万８０００円を振り込まされました。
   　しかし，Ａさんはシステムへの参加方法が分からず，利益を得ることは出来ませんでした。
3. また，Ａさんは，YouTubeの広告から，Ｃという人物の動画を見るよう勧誘され，海外にある仮想通貨取引所で２０２１年５月に上場するという仮想通貨を買い，仮想通貨の専用口座を開設すると，上場したときに仮想通貨の価格が購入したときの１０倍位になり儲かると説明され，これを誤信させられて，指定された銀行口座に１００万円を振り込まされました。その後，Ｃから「今なら，１００万円以上買って頂いた方にだけお伝えしているのですが，あと２０万円買って頂ければ，上場したときに確実に１０００万円以上になることは間違いありません」とLINEのメッセージで伝えられ，Ａさんはこれを誤信させられ，指定された銀行口座に２０万円を振り込まされました。
4. その後，Ａさんは，仮想通貨取引所で専用口座を開設しようとしましたが，メンテナンス中であったり，マニュアル通りに進めてもメールの返信が来なかったりして口座を開設することは出来ず，ＣにLINEで専用口座が開設できないことを伝えると，Ｃは，システムに入会すると仮想通貨取引所を通さなくてもＣから直接利益を得られるし，更に儲かると説明され，Ａさんは，仕組みはよく分からなかったが，専用口座を開設しなくても利益が得られる旨誤信させられ，指定された銀行口座に１９万８０００円を振り込まされました。
5. しかし，Ａさんはシステムへの参加方法が分からず，その後も何度も仮想通貨取引所で専用口座の開設をしようとしましたが出来ず，携帯電話店で専用口座の開設のやり方を聞いてみようとしましたが，携帯電話店の店員がインターネットで，Ａさんが購入させられた仮想通貨は詐欺である等と書かれた書き込みを見つけ，Ａさんは詐欺被害に気付き，２０２１年５月，私に相談，委任しました。
6. 私は，Ａさんの被害回復のため，Ａさんがお金を振り込まされたＤ社名義の銀行口座及びＥ社名義の銀行口座について，凍結要請をしました。すると，Ｆ銀行から「Ｄ社の口座は警察から凍結要請があり，その後，解約されています」と回答があり，Ｇ銀行から「Ｅ社の口座は，銀行の内規により取引を停止している状態です」と回答がありました。
7. その後，２０２１年６月，私は，Ｄ社とＥ社に対し，受任通知と損害賠償請求を郵送し，Ａさんの実損害額合計１８９万６０００円の返金を求めたところ，海外にあるというＨ社のＩと名乗る男性から私宛に電話があり，Ｉは，「事実と異なるところがあるから確認したい」「全額は返金出来ない」等と言い，私が，「全額返金しないなら裁判しかない」「言い分があるならメールで送って下さい」と言いましたが，支払もメールもありませんでした。
8. Ｅ社から当事務所に，「弊社は収納代行を行っており，販売元ではございませんのでこれ以上のご対応はいたしかねます」「今後はＨ社と通知書内容について対応いただけますと幸いです」等と書かれたメールが送信されてきたため，私は，Ｅ社に対し，「Ｈ社のＩは真摯な対応をしていませんので，Ａさんの被害回復のため，貴社を含めて裁判を起こさざるを得ません」「販売元に責任があるというのであれば，Ｈ社のIのフルネームと日本の住所を直ちに明らかにされたい」等と書いたメールを送信しました。すると，Ｅ社から当事務所に「Ｈ社のＩについて確認してみましたが，委託のスタッフとのことであり本件に関してはフロント対応以外の権限をもっていないとのことです。今後は本部の人間が対応するとのことです」「弊社としてはこれ以上の対応はいたしかねます」等と書かれたメールが届きました。
   　しかし，その後，Ｈ社からもＥ社からも支払も連絡もなく，Ａさんは被害回復のため，２０２１年９月，Ｄ社，Ｄ社の代表取締役，Ｅ社，Ｅ社の代表取締役を被告として損害賠償請求訴訟を提起しました。
9. 提訴後，Ｄ社・Ｅ社らからの反応はありませんでしたが，Ｈ社のＪと名乗る者から当事務所宛にメールが届き，「Ｄ社・Ｅ社は収納代行会社」，「この件は弊社まで連絡をお願いしたい」，「裁判を取り下げていただければ全額返金も視野に入れて対応させていただきます」等とのことでした。私は，「被害額全額の支払いがあれば裁判の取り下げをする」，「ＪのＨ社における地位，Ｈ社の日本における所在地，電話番号，代表者の住所，氏名を明らかにして下さい」等と書いたメールを送信しました。
   　その後，１０日以上経ってから，Ｈ社のＪからメールが届き，「弊社は海外法人であり，日本に支社はございません」，「私含め海外在住」，「速やかに返金対応をさせていただきます」，「情報（求釈明事項への回答）は必要でしょうか？」等とのことでした。
   　私は，Ａさんの実損害額全額に加え，提訴費用（提訴時に裁判所に納めた印紙代等）の半額に当たる金額についても支払うよう，メールを返信しました。
   　その後１週間経ってから，Ｈ社からメールが届き，合意書が欲しいとのことでした。
   　Ｈ社からのメールの返信が遅かったため，やりとりに時間はかかりましたが，２０２１年末になって急に交渉が進み，合意書はメール添付ファイルで取り交わしをし，Ｈ社からＡさんの実損害額全額に加え提訴費用の半額相当額の支払いがありました。
   　インターネットやＳＮＳを利用した儲け話や情報商材等の詐欺的な勧誘が増えており，振込先口座の名義会社は収納代行であるとして責任追及を逃れようとし，販売業者は海外法人であるとして責任追及をされにくくするケースが散見されます。
   　私は，業者らは実体の有無も不明な海外法人を隠れ蓑にしてはいるが，その本拠は日本国内にあると考えています。
   　海外法人について詳細を調べたり，海外法人に対し裁判を起こすことは容易ではありませんが，だからといって泣き寝入りをする必要はありません。諦めずに行動を起こすことが被害回復に繋がります。

1. ２０２１年６月８日の第２報では、鈴木一紀社長個人の破産免責申立事件について、当職（依頼者４名）が東京高裁で逆転して免責不許可決定を得たことを報じました。同日、鈴木社長は不許可決定が不服であるとして、東京高裁に抗告許可の申立てをしました。抗告許可の申立ては、高裁が申立てを決定で許可したときに限って抗告の提起があったものとみなされますが、９月１５日に「抗告を許可しない」との決定が出ました。これで、鈴木社長個人が免責を得る道は完全になくなりました。
2. 当事務所には、鈴木社長と接触したことのある方から、当事務所のＨＰを見たとして時折問い合わせがあります。何かを購入したいとか、作業を頼みたいと持ち掛けられていることが多いです。株式会社ＧＡＢＹ及び鈴木一紀氏による詐欺被害者は、当職の依頼者４名以外にも大勢います。その被害者のほとんどが返金を受けられずに苦しめられていますので、当事務所では鈴木一紀氏とは関わりを持たないよう伝えています。くれぐれもご用心下さい。

２０２０年８月１３日付記事の続報です。

1. ２０２０年９月１７日、当事務所のホームページ記事を見た峠大輔から当事務所へ電話がありました。峠は当事務所のホームページ記載内容を概ね認め、Aさんが峠に対し請求する３０万円を、２０２０年９月から１２月末まで毎月末日限り３万円、２０２１年１月４日に１８万円の分割で支払う旨約束しました。また、住所変更したと話しました（山口県周南市野上町から同市緑町へ転居）。
2. ２０２０年９月２３日、当職が１７日に成立した和解内容を元に合意書を作成し、２通を峠へ送付し、翌２４日に峠に届いたことを確認しました。しかし、峠は１通を送り返して来ませんでした。
3. ２０２０年９月３０日、峠から当職名義の口座へ３万円が振込まれましたが、１０月末日の支払を遅滞し、当事務所からの電話に出なくなりました。
4. 峠は和解金分割金を１回払ったのみで、それ以降の支払がなかったため、２０２１年２月８日、Aさんは峠を相手に静岡簡易裁判所に和解金支払請求事件を起こしました。
5. 峠は住民票上の住所宛の訴状（特別送達）を受け取らなかった為、Aさんは費用をかけて山口県周南市まで行って現地調査せざるを得ませんでした。
6. 公示送達という送達方法で訴状を送達し、同裁判所は２０２１年９月７日、峠に対し、請求の趣旨記載のとおりの請求額（①和解金２７万円、②Aさんが峠の住所地（山口県周南市）を現地調査した際の交通費等６万５４６０円）を認容する判決を言渡し、その後判決が確定しました。
7. ２０２１年１０月５日、当職は峠に対し、判決が確定したこと、認容額を速やかに支払うよう求める催告書を送付しました。同文書は「宛所尋ね当たらず」等の理由で戻って来ていませんので、峠に届いているものと考えられます。

しかし、その後、峠大輔は支払いも連絡もして来ません。
よって、峠大輔に関する有益な情報を求めます（但し無償です）。

1. ２０２１年６月８日の第２報では、鈴木一紀社長個人の破産免責申立事件について、当職（依頼者４名）が東京高裁で逆転して免責不許可決定を得たことを報じました。同日、鈴木社長は不許可決定が不服であるとして、東京高裁に抗告許可の申立てをしました。抗告許可の申立ては、高裁が申立てを決定で許可したときに限って抗告の提起があったものとみなされますが、９月１５日に「抗告を許可しない」との決定が出ました。これで、鈴木社長個人が免責を得る道は完全になくなりました。
2. 当事務所には、鈴木社長と接触したことのある方から、当事務所のＨＰを見たとして時折問い合わせがあります。何かを購入したいとか、作業を頼みたいと持ち掛けられていることが多いです。株式会社ＧＡＢＹ及び鈴木一紀氏による詐欺被害者は、当職の依頼者４名以外にも大勢います。その被害者のほとんどが返金を受けられずに苦しめられていますので、当事務所では鈴木一紀氏とは関わりを持たないよう伝えています。くれぐれもご用心下さい。

株式会社ＧＡＢＹと代表取締役鈴木一紀社長個人の破産については、２０１９年９月２６日に報じましたがその続報となります。鈴木一紀社長の免責申立に対し、静岡地裁沼津支部は「免責許可（免責不許可事由なし）」の決定を出しましたが、２０２１年６月１日に東京高裁で逆転して「免責不許可（免責不許可事由有り、裁量免責も認めず）」の決定を獲得しました。非常に珍しいケースですのでご報告すると共に、上記逆転決定は情報を下さった方のおかげでもありますのでお礼申し上げます。

1. 原審（静岡地裁沼津支部）の免責許可決定
   破産者の破産手続への対応は不誠実そのものでしたが、破産管財人の意見は「免責不許可事由なし」というものでした。概ね破産者の裏付けのない説明をそのまま鵜呑みにするもので、破産準備中にＧＡＢＹの帳簿類を破棄したことについては個人の破産では問題とならない、破産申立の数カ月前に破産者が家族を連れてグアムへ転居したことには合理性があるとの見解でした。そして、沼津支部も管財人の意見をほぼ踏襲し、同じく「免責不許可事由なし」との決定を下しました。破産者は３、４回目の債権者集会を欠席していますが、事前に心療内科の診断書を提出していることを理由に調査協力義務違反（破産法２５２条1項８号）には該当しないとしました。
2. 東京高裁の免責不許可決定
   （1） 当職も依頼者も上記決定には到底納得できませんので、抗告した結果、２０２１年６月１日に東京高裁が「免責不許可（裁量免責も認めず）」との決定を出してくれました。当職以外に原審で免責に関する反対意見を出した弁護士は２名（債権者２組）いましたが、２名とも諦めて抗告はしませんでした。
   （2） 免責不許可事由は次の２つでした。
   ①ＧＡＢＹの帳簿類の破棄（破産法２５２条1項６号）
   破産管財人が破産者の財産状況を把握して破産財団を適正に管理するためには、破産者だけでなくＧＡＢＹの帳簿類が不可欠であったというべきであり、その破棄は帳簿類の隠匿に当る。
   ②債権者集会への不出頭（破産法２５２条１項８、１１号）
   ３回目の債権者集会の欠席に当って提出した診断書は、初診日の翌日に作成されている上、症状や原因は破産者の医師への申告に基づいてされたものである。３、４回目の債権者集会の間に家族と外出しており、破産者の心身の状態は債権者集会への出頭には支障はない。正当な理由なく３、４回目の債権者集会を欠席したことは調査協力義務違反、手続上の義務違反に当る。
   （3） そして、上記(2)のとおり、破産者は誠実に破産手続に協力する姿勢が見られないどころか進行を「故意」に妨げたこと等を理由に裁量免責も認めませんでした。
3. 受けた被害の回復、被害意識の覚醒と新たな被害予防のため、鈴木一紀社長に関する有益な情報を求めます。情報提供者の秘密は厳守します（但し無償です）。

1. ２０１３年頃、静岡県東部在住のＡさん（当時７０代女性）の元に、「あさがお」という業者から、ベトナム通貨へ投資しませんかと、郵便や電話で勧誘がありました。Ａさんは断っていましたが、東京の消費者センターのサイトウと名乗る者から「最近、変わったことはありませんか」と電話があったので、Ａさんはあさがおのことを相談しました。するとサイトウが「あさがおは信用できる会社なので、投資した方が良い」と言ったため、Ａさんはそれを信じて申込むことにしました。Ａさんがあさがおに１口（５００万円分）を申込む旨ＦＡＸをすると、同社から、費用の５００万円をエクスパック（現在のレターパック）で送るよう連絡があり、Ａさんはその通りに送りました。しかし、数か月後、Ａさんは「あさがおは倒産した」と聞かされ、それきり、あさがおとは連絡がつかなくなってしまいました。
2. ２０１４年頃、Ａさんのもとに、「東京弁護士会の有田隆」と名乗る人物から連絡がありました（※東京弁護士会には有田隆という弁護士は存在しないため、詐欺師が弁護士を騙っていると考えられます）。有田はＡさんがあさがおに投資していたことを知っており、「貴方はあさがおに騙されたんですよ。他にも被害に遭った人がいるので、一緒にお金を取り返しましょう」と言いました。その後、有田やその事務所の職員「斎藤譲」「イガラシ」と名乗る者達が、弁護士費用や事務手数料、「調達金」などの名目で、Ａさんに度々お金を請求してきました。Ａさんが「調達金」とは何なのか尋ねると、「被害に遭ったお金を取り戻すために必要な費用だ」と説明されました。Ａさんは有田がお金を取り戻してくれると信じ込んでいたので、請求される度にお金を送りました。お金は普通郵便で送るよう言われたため、その指示に従って送りました。
3. その後も相手方は、次々と理由を付けては、Ａさんに現金を郵送させました。
   （１）有田の事務所職員を名乗る者が「Ａさんが調達金をきちんと支払わなかったせいで、有田が警察に逮捕されてしまった。釈放させるために費用が必要だ」と言い、釈放のための費用を請求して来ました。
   （２）裁判官の長谷川和典や金子次郎と名乗る者が「有田が逮捕されてしまったので、代わりに貴方に詐欺被害に遭ったお金を返す手続きをしている。手続きするためには費用が必要だ」と言って、費用を請求して来ました。
   （３）有田の事務所職員が、実在の弁護士と同じ「小林●●●」という名前を使用し、「小林●●●弁護士が有田の代わりを務めているので、小林先生に費用を送るように」と言って来たこともありました。（※実在する小林●●●弁護士本人には当職が確認を取っており、本件とは無関係であり、現金が郵送されて来たことも無いということでした）
4. Ａさんは裁判所や裁判官と聞いて相手の話に信憑性を感じ、請求されるままにお金を送ってしまいました。しかし、結局、Ａさんの元には、「あさがお」に送ったお金も、有田らに送ったお金も、一切戻って来ることはありませんでした。被害総額は約３０００万円にも上ります。
5. Ａさんが現金の送り先として指定された場所は、複数あります。以下にこれを掲載します。②～④は、振り込め詐欺で使われた住所として、警察庁ホームページでも公開されている住所（もしくは過去に公開されていた住所）で私書箱でした。
   ＜現金の送り先として指定された住所＞
   ①東京都江東区森下２－１７－１０－３０１（「あさがお」の住所）
   ②東京都渋谷区渋谷３－１１－８　第３神山ビル７階（有田から指示された住所）
   ③東京都台東区東上野１－１３－３　野崎ビル３階（同上）
   ④東京都台東区上野３－２０－８　小島ビル４０１（同上）
   
6. 投資詐欺を行っていた業者「あさがお」や、消費者センター職員、自称弁護士の有田らは、全て詐欺グループの関係者であり、お互いに話を合わせて被害者を騙していたと考えられます。「被害に遭ったお金を返す」などと言われても、実際にお金が戻ってくることはありません。
7. 当職は、現金送付先住所や電話番号を手掛かりに調査しましたが、保険証や運転免許証を偽造して私書箱契約をしていたため、現金の受取人は特定できませんでした。電話番号の契約者を特定するために、弁護士法２３条の２に基づく照会（手数料５０００円＋税）を行いましたが、足が付かないように複数の回線再販業者を経由しているため、再販業者に対する照会を繰り返さなければならず、途中でＡさんの実費が尽きてしまい、調査を断念せざるを得ませんでした。「あさがお」による被害に遭った方や、上記の関係者を知っているという方、何か情報を持っている方がいましたら、当職までお知らせ下さい。秘密は厳守します（情報提供は無償です）。

1. ２０２０年８月２日、静岡県中部在住のＡさんの元同僚であったＢさんからＡさんに電話があり、「任天堂スイッチを１台２万５０００円で古物商から仕入れることが出来る。インターネットで転売すれば儲かるから２台買わないか」と言われ、その旨誤信させられたＡさんは、同年８月３日、Ｂさん名義の口座に５万円を送金させられました。
2. ところが、一週間経っても任天堂スイッチ２台が送られてくることはなく、ＡさんがＢさんに確認したところ、「手配している」とのことでした。
3. その後、Ｂさんの親戚のオジであると称する「キムラチアキ」からＡさんに何度も電話があり、「キムラチアキ」は、「私は、青森で古物商をしているが、仕事で月に１回、浜松へ行くので、任天堂スイッチは、私が運びます。そうすれば配送料が掛かりません。それと、任天堂スイッチは、大量発注すれば、単価が安くなります。単価が安くなるので、インターネットで転売すればさらに儲かるので、あと２０台買いませんか」「全部まとめて持って行くので、ゲームの攻略本やゲームソフトも一緒に買いませんか」「任天堂スイッチを配送する準備をしているのですが、ロレックスの方が換金率が高いので、インターネットで転売すればもっと儲かります。ロレックスも一緒に買いませんか」「確実に儲かる話があるから、明日、消費者金融アイフルで、上限いっぱいお金を借りて来て、こちらに振込んで欲しい」「アイフルに返済するお金はこちらで用意するから困ることはない」等と言い、その旨誤信させられたＡさんは、２０２０年８月１８日から同年１０月２日までに、「キムラチアキ」に指定された久保田幸孝名義の口座に合計２４５万４０００円を送金させられました。
4. 「キムラチアキ」からＡさんの口座には、２０２０年８月２４日から同年１０月２６日までに合計４３万円が振り込まれましたが、転売する商品を持って来ることはなく、Ａさんは何度も「キムラチアキ」に商品を持って来るように言いましたが、「キムラチアキ」は、業者を使って発送することにしたが発送したはずの荷物が届かないとか、一旦、青森市から浜松市北区三ケ日の「キムラチアキ」の知り合いのところに荷物を送ってから「キムラチアキ」が知り合いに車を借りて静岡市まで荷物を運ぶと言いながら、車がコンビニの駐車場でガス欠になり、ＪＡＦを呼んだので、行けなくなった等と様々な言い訳をするばかりで、結局、Ａさんのところへ商品は届きませんでした。
5. そのため、Ａさんは、詐欺被害に気付き、私に相談・委任しました。
   その後、Ａさんの元同僚であったＢさんからＡさんに５万円の返金がありました。
6. 委任を受けた私は、Ａさんが送金させられた久保田幸孝名義の口座の凍結要請をしました。すると、１１月４日、久保田幸孝から私に非通知で、クボタと名乗った上で、「なぜ口座が止められたのですか」との電話があり、私が「Ａさんから委任を受けた。Ａさんは、キムラチアキの指示で、貴方の口座に送金したが、物が来ないから転売詐欺被害に遭ったと認識しています」と言うと、久保田幸孝は、「キムラチアキに確認してみます」と言いました。翌１１月５日、再び久保田幸孝から私に電話があり、久保田幸孝は、「今は仕事中なので、詳しいことは明日話したい。キムラとも話しました。返金する場合には藤森弁護士に振り込むのですか？」と言うため、私は、「返金は私の口座にして下さい。返金されれば口座凍結の取下げを要請します。明日の午後４時から６時の間に電話をして下さい」と言いました。
   しかし、翌日以降、久保田幸孝から支払いも連絡もありませんでした。
7. その後、私は、Ａさんが把握していた「キムラチアキ」の携帯電話番号や久保田幸孝の口座について調査し、久保田幸孝の住所（青森市奥野）を突き止め、「キムラチアキ」の携帯電話の契約者は、久保田幸孝であることが判明しました。
   つまり、久保田幸孝が「キムラチアキ」を名乗っていたか、久保田幸孝は、口座だけでなく、携帯電話も「キムラチアキ」に使わせていたものと判断できます。
8. その後、私から久保田幸孝に対し、２０２０年１２月４日付「受任通知と損害賠償請求」を郵送したところ、同年１２月１４日に久保田幸孝から当事務所に電話があり、私は不在でしたが、久保田幸孝は、「請求金額を支払います。いつ支払えるか明日の午前中に電話をします」と言いました。しかし、翌日以降、久保田幸孝から支払いも連絡もありません。そのため、Ａさんは被害回復のため、２０２１年１月１８日、静岡地方裁判所に損害賠償等請求訴訟を提起しました。
9. ところが、裁判所から久保田幸孝の住所（青森市奥野）に訴状を送達したところ、「保管期間経過」で裁判所に戻ってきてしまいました。つまり、久保田幸孝は訴状を受け取ろうとしないのです。私から久保田幸孝の電話番号に電話をしましたが、「電波の届かないところにいるか、電源が入っていないため、かかりません」とのアナウンスが流れるだけで、久保田幸孝と連絡がつきません。
   そこで、Ａさんの被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、久保田幸孝の勤務先、居所などの有益情報及び「キムラチアキ」に関する有益情報の提供を求めます（但し、無償です）。

当事務所のホームページ２０１７年１月２０日付で掲載している株式会社Ｒｅｖｅと代表取締役金沢拓馬個人に関する記事を見た方が最近情報提供してくれました。 その内容によると「中野坂上で、人の名義でジュエリー販売を行っています」というものです。中野坂上のお店の住所、誰の名義で営業しているのか、ジュエリーの取引先など、より具体的情報があれば強制執行の道が開けて来ます。私の依頼者は確定判決取得後も株式会社Ｒｅｖｅや金沢拓馬から一銭の被害回復ができていません。被害回復、被害予防のため更に詳細な情報をお持ちの方の協力を求めます。但し、無償です。

1. 静岡県中部在住のＡさん（女性）は、自宅で出来る簡単な在宅ワークや副業を探していたところ、動画投稿サイトYouTubeで「今すぐ月〇万円稼げる副業」「タダで稼げる副業」等と謳った複数の動画に出会いました。その中でも、ある通販サイトを利用したビジネスを始めてから半年で１００万円以上の収入を得たという女性投稿者Ｂの動画に興味を惹かれました。
2. Ｂの動画や動画説明欄には「初心者でも簡単に稼げる副業」「リスクゼロ」「月３０万円稼ぐノウハウをお伝えします」「１日１時間の作業で１０万円以上稼げる」等とあたかも簡単に高収入が得られる旨広告されていました。Ｂは、インスタグラム、Ｔｗｉｔｔｅｒ、フェイスブック等も使用して簡単に稼げる旨謳って消費者を誘引していました。
3. Ｂは、興味を持った消費者をＬＩＮＥで個別に連絡するよう誘導しており、上記広告に惹かれたＡさんは、詳しい話を聞くためにＢとＬＩＮＥでやりとりをするようになりました。その後、Ｂとはスカイプ（電話）で話をし、マンツーマンでビジネスをサポートしてくれる「コンサルティング契約」への申込を勧誘されました。Ａさんは、Ｂからビジネスのノウハウを教わって通販サイトで商品を販売すれば簡単に高収入が得られると誤信させられ、コンサルティング契約代金として１０４万５０００円（商品代９５万円+消費税）をＢ名義の口座に振込まされました。
4. その後、ＢからはノウハウらしきものがまとめられたＰＤＦデータが届き、その内容に沿ってＢから電話で説明を受けましたが、その内容は、ビジネスにおける心構えや通販サイトの仕組みや使い方、転売ビジネスの一般的な流れを説明するだけのもので、稼ぎに直結するノウハウ（売れる商品、独自の仕入れルート等）は何もありませんでした。抑々、通販サイトで商品を出品するためには、出品商品や価格を決定し、商品画像を用意して商品の説明文を考えて掲載しなければなりませんが、こうした操作手順自体に時間を要し、「誰でもできる」とか「簡単」、「１日１時間で出来る」と言えるものではありませんでした。
5. Ａさんは講座を受けてから直ぐに詐欺ではないかと疑い、当職に相談委任しました。当職は、まずＢからＬＩＮＥで送付された契約書（ＰＤＦファイル）を確認しましたが、Ｂの氏名以外の情報（電話番号、住所）は一切記載されていませんでした。Ａさんの氏名、住所の記入欄は設けられていますので、Ｂは特定を避けるために意図的に住所を記載しなかったとしか考えられません。幸い、振込先口座の名義と契約書記載のＢの名前が同一であったため、Ｂ本人の口座であることが判明し、弁護士会経由した照会を利用すれば口座契約者情報を取り寄せてＢの住所を特定することが可能な事案でした。しかし、照会には費用と時間がかかるため、今回は振込先口座の凍結要請を行うことにしました。
6. 当職はＢの情報商材販売が詐欺であると判断し、振込先口座の口座凍結要請を行い、Ｂの口座を凍結し、その後はＢの代理人弁護士と交渉を重ね、１１４万９５００円（既払金＋弁護士費用として１割）を返金させて本件が解決しました。相談から解決までは約２０日間と早期の解決でした。口座凍結は強力な手段ですが、口座に残高がなかったり、詐欺用の使い捨て口座だった場合にはあまり意味がありません。Ａさんが早期に詐欺被害に気付き、当職に相談に来たことも被害回復の大きな一因です。
7. 最近、コロナの影響のせいか副業や在宅ワークに関連する被害相談が増えてきています。ＳＮＳ等ではブランド品を見せびらかして「簡単に稼げる方法を教える」と謳っている人物が大量にいますが、世の中に簡単に確実に誰でもお金を稼げる方法など存在しません。今回のような情報商材詐欺以外にも、副業サクラサイト詐欺（簡単な作業で高収入が得られる等と謳ってサイトへ登録させ、ポイント代金等の名目でお金を支払わせる）の相談も増えていますのでご注意下さい。

1. ２０１９年３月、富士市在住のＡさん（男性、４０代）はインターネットで、峠大輔が出品していた中古車（三菱スペースギア、初年度登録２００６年、走行距離１５万ｋｍ）の購入申込をしました。
2. ３月２５日、Ａさんは峠大輔からＬＩＮＥメッセージで説明を受けた車両代金４５万円、車検費用２０万円、陸送費用１０万円、Ａさんが名義変更する迄の保証金として５万円、自動車税５万円、その他の諸費用として５万円の合計９０万円を、峠大輔名義の口座へ振込んだ（後日車検費用の明細を交付され、同明細によると車検費用は１４万４４６２円であった）。
3. ２０１９年４月１９日、Ａさんは峠大輔から電話で車下回りの塗装（サビ防止の加工）として金２０万円を請求されたため、峠大輔名義の口座へ２０万円を振込みました。
4. ４月２６日、Ａさんは峠大輔から電話で、劣化したタイヤの交換代金として金１５万円を請求されたため、峠大輔名義の口座へ１５万円を振込みました。Ａさんが峠大輔名義の口座へ振込んだのは上記合計１２５万円でした。
5. 当初、陸送を予定していましたが、Ａさんが自ら引き取りに行って陸送費用を削減しようと考え、６月２１日、Ａさんが山口県のＪＲ徳山駅まで車両を引き取りに行きました。峠大輔と会った際、Ａさんは峠大輔から本件車両の所有者が峠大輔ではなく、峠大輔の弟の所有であることを初めて聞かされ、Ａさんは困惑しましたが、静岡から山口まで遠路遥々引き取りに来たこと、車両代金も支払済みであること、直ぐに名義変更に必要な書類をＡさん宛に送付することを峠大輔が約束したことから、Ａさんは静岡県富士市の自宅まで本件車両を運転して帰りました。
6. ところが、峠大輔がいつまでも名義変更のための必要書類をＡさんに送付しなかったため、ＬＩＮＥメッセージで何度も書類の送付を催促したところ、８月２０日、峠大輔からＡさんへ名義変更に必要な書類が届きました。同日、峠大輔から「遅くなり申し訳ありませんでした。費用の書類も完成しましたらお送りさせて頂きます」とのＬＩＮＥメッセージが届きました。
7. しかし、峠大輔から費用の書類が送られて来ない為、８月３０日、Ａさんは峠大輔に対し、費用明細の開示及び、Ａさんが峠大輔に振込んだ総額１２５万円から実際にかかった費用を差引いた金員（以下「残金」とする）について返金を求めるＬＩＮＥメッセージを送り、その後も再三催促をしましたが、峠大輔は費用明細の開示及び陸送費用、名義変更までの保証金等の返金に応じませんでした。
8. ２０１９年９月、Ａさんが数回峠大輔に対しＬＩＮＥメッセージで費用明細の開示及び残金の返金を求めたところ、同月２０日、峠大輔から「正直いいますと今手元にお金がなく返金できない状態です」とのＬＩＮＥメッセージが届き、Ａさんが陸送費用、名義変更までの保証金等として預けた金員を、峠大輔が横領したことが判かりました。
9. そして、１０月３日、Ａさんが、既払金１２５万円から車代４５万円、車検１５万円、タイヤ交換代１０万円前後、塗装等２０万円、自動車税５万円を差引くと、残金は３０万円くらいでしょうか、とのメッセージを送ったところ、峠大輔は同日付ＬＩＮＥメッセージで３０万円を返金する旨約束し、１０月７日に峠大輔はＡさん名義の口座へ５万円を振込み、返金しました。
10. しかし、Ａさんが何度返還要求しても峠大輔が残金２５万円を返還しないため、１０月３０日、Ａさんは峠大輔に対し、残金の分割払いに応じること、手数料（迷惑料）として残金２５万円に５万円を加えて３０万円とし、３万円×１０回を支払うこと、１１月１日に少なくとも３万円を支払うとの提案をしたが、峠大輔から支払はなかったので、Ａさんはこれ以上支払を待つことに我慢できなくなり、提示した分割支払いに応じる気持ちを喪失しました。
11. 現在までに峠大輔から２０１９年１０月７日付でＡさん名義の口座へ振込まれた５万円以外に支払はなく、Ａさんはこれ以上峠大輔と交渉しても、峠大輔は返還請求に応じないと思い、当職に相談、委任しました。
12. 当職が調査したところ、峠大輔は住民登録している住所地に居住していない（峠大輔宛の郵便物が「宛所尋ね当たらず」との理由で届かない）こと、峠大輔が「弟」と説明していた本件車両の前所有者は、峠大輔の弟ではいこと、Ａさんが調査したところ、本件車両の車検を行った整備工場に対し、峠大輔は代金を支払っていないことが判明しました。
13. 現在、峠大輔に対する連絡手段も提訴する手段もありません。
14. そこで、峠大輔に関する有益な情報を求めます。但し無償です。

第１　事実経過

1. 静岡県中西部に住むビル管理会社に勤務する男性Ａさん（３０代・独身）が週刊大衆、アサヒ芸能、週刊実話等を買い、掲載されていた女性と電話できる広告に引かれて電話をかけて２００８年頃から２０１１年頃にかけてツーショットダイヤルを利用していた。
2. ところが業者から何の督促がないまま時を経て、２０１９年７月に至り、新宿区西新宿のアルファベット３文字の業者からＡさんの自宅に督促状が届いた。文面には、７月１１日までに必ず電話をくれないと、「みなし調査。民事訴訟・差し押さえへと移行しても異議のないものと判断いたします」と書いてあり、２２件分の利用明細（Ａさんの携帯暗号、番組、利用ポイント、パスワード、登録日時、最終利用日時）も記載されていた。但し金額は書いてなかった。驚いたＡさんは、父に直ぐ相談した。日ごろ頼りない息子と思い、息子の預金の管理をしていた父が督促状に書かれていた業者の電話番号に電話をしたところ、業者ペースで支払いを迫られ上述のように合計５５０万円を現金書留で送付させられた。その上で、その業者は９月３０日には「２０１２年のツーショット未払い分が判明した。６５１万円あるけど４５０万円に負けてやるので１０月１１日と１８日の２回に分けて払え」と父の携帯に電話して来た。父は最近６０才定年となりその退職金の中から５５０万円を支払っていた。更に４５０万円を払えと迫られていて、業者の切った最初の支払日である１０月１１日（金）に憔悴した父親が私の事務所を訪れました。
3. 私は典型的詐欺事件と判断し、その場でその業者に電話をかけ、「４５０万円は当然払わないし、払った５５０万円を払え」、「業者の移転先の住所を教えろ」と迫りました。業者は変更先の住所を開示するかどうかは顧問弁護士に相談するから待ってと言い、私はその顧問弁護士の名前を開示するように迫った。業者が云うには、「弁護士は今日は午後７時半にならないと都合がつかない」とか、後の連絡では「今日はその弁護士は都合がつかない、来週もつかない」という電話をして来ました。
4. 連休明けの１０月１５日（火）朝８時５０分頃、その業者は私に電話をかけて来、今日５５０万円を私の口座に振込みますと云って来、同日その振込がありました。

第２　今回の教訓

1. 今どきでも一昔前のツーショットをネタにして、未払代金の請求をし、現金書留の送付という証拠を残さない方式で詐欺を展開している業者が存在する事実です。
2. 次に５５０万円を一括で返して来るという業者の豊かな懐具合には感心するばかりです。
3. 世の中には、頼りないこどもを心配する余り、簡単に脅し騙しに引っかかる親がいるということです。本件では幸い短時日で全額が戻って来ましたが、こんな脅し騙しにあったら、先ずは消費生活センターや専門の弁護士に相談することです。
   当事務所では被害相談の全国対応をしています。

1. ２０１９年７月３１日、中古車販売事業を主とする「株式会社ＧＡＢＹ」（かつての本店住所：沼津市中沢田５１９番地）」と代表取締役鈴木一紀が静岡地裁沼津支部より破産手続開始決定を受けました。ＧＡＢＹの鈴木一紀社長は、当職の依頼者：静岡県中部在住のＡさん一家（農家）に対し、約２０件の詐欺を働いて２０００万円を超える金員を騙し取った加害者です。
2. きっかけは２０１５年４月、鈴木一紀社長から「Ａさんが生産した農産物をＧＡＢＹが仕入れてグアムで販売する。販売のためにグアムに法人を設立するのでその資金を貸して欲しい。半年後に必ず返金する」等と勧誘され、その旨誤信させられて約３５０万円を交付したことに始まりました。鈴木一紀社長は口が上手く、Ａさん一家はすっかり信用させられて家族ぐるみで付き合うようになりました。
3. 鈴木一紀社長は、Ａさん一家が住宅の建替えを検討していることを知れば「太陽光発電パネルを取り付ければ売電収入でローン返済の足しになる。モニター価格で安く設置できる」と勧誘し、不動産屋から買主は見つからないと言われた条件の悪い土地を売却したい意向があることを知ると「自分に任せれば必ず買主が見つかる。高値で売却できるので必要経費１００万円を用意して欲しい」等と言い、ＧＡＢＹや自分を通せば何でも安く（または確実に）解決できると装って２０回以上もＡさん一家に金の支払を要求し続けました。結局、１年経っても法人は設立されず、農産物輸出の話も進展はなく、太陽光発電パネルの設置や土地の売却も全く実現しませんでした。
4. ２０１６年１１月、当職はＡさん一家から委任を受けて返金交渉を開始しましたが、支払には応じませんでした。その当時ＧＡＢＹらの代理人は沼津市の弁護士でした。
5. 当職は２０１６年１２月２６日、Ａさん一家を原告、ＧＡＢＹと鈴木一紀社長を被告とし、静岡地裁沼津支部に損害賠償請求訴訟を提起しました。交渉時の初代代理人弁護士は辞任し、当初は本人訴訟でした。鈴木一紀社長は日本の法廷で弁論する資格のないグアムの弁護士に相談するとして期日の引き伸ばしを図りましたが認められませんでした。２代目の弁護士３名（県東部）は２０１７年４月の答弁書、同年５月の準備書面（１）を提出し、期日に１度だけ出頭しましたが、２０１７年６月には辞任してしまいました。
6. ２０１７年７月、３代目の弁護士（静岡市）から新たな代理人に就任した旨の電話連絡が当職にあり、ようやく準備書面の応酬が始まりました。被告側は２０件以上の詐欺について明確な反論をせず、尋問を経ずに２０１８年２月に裁判は終結し、その翌日に３代目の弁護士から辞任届が届きました。そして、２０１８年３月２０日、Ａさん一家の請求を概ね認容する勝訴判決を得ました。当職が体験しただけでも３代５人の弁護士が登場しており、それなりに多額の着手金を支払っていると思われます。そのお金を被害弁償に当てればと思わざるを得ません。
7. その後、ＧＡＢＹと鈴木一紀社長は１２万９０００円の控訴費用を負担して控訴しましたが、控訴理由書も提出せず裁判にも出頭しませんでした。時間稼ぎとしか思えない無意味な控訴により、Ａさん一家に支払われるべきお金が無駄になりました。
8. ２０１８年１２月、Ａさん一家は沼津警察署に刑事告訴状を提出しましたが、未だ逮捕には至っていません。Ａさん一家以外にも多数の被害者が富士・沼津警察署に被害相談をしていますので、ＧＡＢＹの鈴木一紀社長が恒常的に詐欺行為を繰返していたことは間違いないと当職は判断しています。
9. 徐々にＧＡＢＹによる被害が顕在化し、被害者から鈴木一紀社長への返金請求が殺到したことから、ＧＡＢＹと鈴木一紀社長は２０１８年１２月に東京の代理人弁護士を通じて破産申立を行うと債権者に通知しました。２０１９年２月１日には静岡地裁沼津支部に破産申立が受理されたものの、予納金が用意できずに取下げとなりました。鈴木一紀社長は予納金すら用意できないにも拘らず、破産準備中にも複数回グアム旅行へ行っており、２０１９年３月には家族（妻と子）を連れてグアムに転居してしまいました。その後、同じ東京の弁護士を代理人として再び破産申立を行い、２０１９年７月３１日にＧＡＢＹと鈴木一紀社長は破産開始決定を受けました。
10. 当職は破産申立書等の記録を確認しましたが、ＧＡＢＹと鈴木一紀社長の財産はごく僅かでした。鈴木一紀社長は２０１９年３月から申立時点（６月１６日）まで無職で収入がなく、申立直前２ヵ月は妻にも収入がありません。しかし、２０１９年４月の家計全体の状況にはグアムの新居の家賃は１９万８０００円とあり、恐らく日本での住宅ローンよりも高額と思われます。また、何度か日本に戻って来た際の渡航・滞在費は支出欄に計上されていません。申立書の虚偽記載、管財人による回収を免れるために財産隠しをしている疑いが濃厚です。
11. 破産制度は、経済的更生に真面目に取り組む破産者の債務を免責し、経済生活の再生の機会を与える制度です。詐欺によって得た金を浪費し、破産制度を悪用して債務を免れようとする破産者が免責されることはあってはなりません。そこで、ＧＡＢＹ及び鈴木一紀社長の財産隠し、浪費、現在の営業活動に関して有益な情報を求めます（但し、無償です）。

1. Ａさんは、静岡市在住、アパート暮らしをしている３０代独身の会社員です。
2. Ａさんが休日を自宅で過ごしていたところ、事業所がさいたま市本店、東京渋谷支店の２カ所にある不動産販売会社の営業マンＢがＡさんの自宅を訪ねて来て、「不動産の戸建てのメリットデメリットなどを説明するので、将来の不動産購入の参考にしてもらいたい」等と言われ、話を聞きました。同日、ＡさんはＢに再び来訪する約束を承諾させられました。
3. しかし、ＡさんはＢから再度の訪問を受けることに抵抗があっため、約束を反故にしようと思い、約束の時間が経過してから帰宅したところ、ＢはＡさんの帰宅を待ち構えており、Ａさんの自宅玄関へ入って人目に付かなくなったところで、ＢはＡさんに対し「約束した時間に来させていただいているんですけど」「今日の約束忘れていたんですか」等と強い口調で怒り始め、次第に大きな声になり「お前まじふざけんなよ」「調子乗ってんなよ、こら」「ばかにすんじゃねえよ、こら、人をさ」等と恫喝されました。Ａさんは最初が突然の訪問であり、Ａさんが望んでもいない再度の訪問を約束させられた上、時間に遅れたことを恫喝で非難され、恐怖心を抱き、Ｂから言われることに従わざるを得ず、同日もＢから不動産に関する話を聞かされ、３度目の来訪の約束をさせられました。
4. Ａさんは、Ｂに対し「不動産の購入は結婚してから考える」と何度も伝えているにも拘らず、ＢはＡさんの言うことを無視して執拗かつ強硬に勧誘し、ＡさんはＢに対し恐怖心を抱いていたため、Ｂに対し強く断ることが出来ず、２０１９年７月から９月の間に合計６回もの訪問を受け、その間に、Ｂから課税証明書・給与明細書・ボーナス明細書の交付を要求され、Ｂに交付させられました。
5. （１）６回目の訪問を受けた日、ＡさんはＢから現地へ２件の物件の下見に連れて行かれました。Ａさんは購入の予定がないので「マンションは買わない」と伝えると、Ｂは激昂して「そんなことを言うなら訴えてやるからな」等と威迫し、ＡさんはＢから渡された住宅ローンの申込書、不動産購入申込書等に記入させられました。同日、２３時頃、Ｂ同行の下、近くのコンビニへ行って５０万円を出金させられ、本件不動産の手付金としてＢに現金手渡で交付させられました。
   （２）ＢはＡさんに住宅ローン申込書の控え、不動産購入申込書の控え、手付金５０万円の領収書を一切交付しませんでした。
   （３）また、ＡさんがＢによって購入申込させられたマンション一室のインターネット上の公表価格は１２００～１３００万円でしたが、Ａさんが申込させられたローン総額は２３５０万円でした。Ａさんがインターネットに掲載されている金額と、ローン申込総額が大きく異なることを指摘すると、Ｂは「リフォーム代等の諸々の費用はローン審査で通るので物件価格以外の費用が入っている」とのことでした。
   （４）９月７日（土）のＢの訪問は、午前１１時から２３時まで、１２時間もの長時間でした。
   （５）Ａさんは、Ｂが９月１２日（木）にＡさんの印鑑証明等を受取に来る約束をさせられました。
6. Ａさんが職場で本件について話をしたところ、職場の人から「すぐに専門機関に相談した方が良い」とアドバイスを受け、９月１０日、消費生活センターへ相談の後、当職に相談・委任しました。
7. 当職はＡさんから事情聴取し、９月１０日、Ｂの会社に対し、Ａさんの自宅での不動産購入申込みをしたこと、契約書面の不交付等を根拠に、宅建業法３７条の２の規定に基づき、本件申込の撤回、クーリングオフ権行使を通知し、手付金５０万円の返金を求めたところ、直後に業者の渋谷支店から電話があり、即日返金手続きが実行されると共に、不交付だった契約書等は返却されることになりました。
8. 本件では、手付金の取戻しについてはスピード解決となりました。本事例のように、東京の営業マンが中古マンション売買の勧誘で、静岡市内をローラー作戦で長時間執拗に買取りを迫る事案が横行しているのではと推察できます。最初に毅然と断ることが大事ですが、万一契約書を書かされたとか手付金を払ったが疑問があるという方は、お早めの相談をお奨めします。

1. ２０１５年１１月、静岡県在住のＡさん（男性、５０代）は、鬱病を患って休職していたところ、「中島美代子」から「特殊な能力を持った凄い人がいる。名前は杉山七菜さんと言って、名前と生年月日を言うだけで、その人の体のことが分かる。無料で見てくれるのでどうか」等と言われ、頼んでみることにしました。
2. そうしたところ、「中島美代子」を介し、「うつ病ではなく、生霊が憑いている。生霊を除霊し、体の状態を良くするには遠隔でＤＮＡを入れた方が良い。ＤＮＡを入れるには６０万円かかる」等と「杉山七菜」からの伝言を聞かされました。Ａさん及びＡさんの妻は、藁にもすがりたい気持ちで、「杉山七菜」にお金を支払えば体の調子が良くなると誤信させられ、６０万円を支払うことを承諾させられました。
   また、「中島美代子」からは「杉山七菜」がオイルマネーというものもやっており、１年で１０倍にお金を増やす等と言われ、その分として５０万円を支払わされました。
3. その後も、「家の浄化代」、「体にフィクス粒子を入れる代金」、「体に超々粒子を入れる代金」等の名目で大金を支払わされたり、「杉山七菜にクレジットカードを預けて使って貰うと運気が溜まる」等と言われ、クレジットカードを預けさせられたりしました。Ａさん夫妻が出捐させられた金額は合計８２０万円にも上ります。
4. Ａさん夫妻は直接「杉山七菜」に会ったことはなく、「中島美代子」はＡさん夫妻から預かった現金を全て「池田（関部）順子」に渡していたようで、「池田（関部）順子」から「杉山七菜」に流れていたようです。
5. Ａさん夫妻は、「池田（関部）順子」（住所は静岡市駿河区）、「中島美代子」（住所は静岡市清水区）らを被告として静岡地方裁判所に民事訴訟を提起しました。「杉山七菜」の住所・居所は把握していなかったので、訴えることが出来ませんでした。民事訴訟で「杉山七菜」の手掛り（住所・居所・電話番号など）が掴めるかもしれないと期待していたのですが、「杉山七菜」に近い人物である「池田（関部）順子」は第１回口頭弁論に欠席したため、２０１７年１２月２０日、９０２万２４２２円（弁護士費用含む）の支払いを命じる判決が言渡されました。「池田（関部）順子」は任意での支払いをせず、その後「池田（関部）順子」名義の預金口座の差押えを試みましたが、僅か数百円しか入っておりませんでした。他県でも「杉山七菜」・「池田（関部）順子」コンビの被害に遭った人が判明しています。
   「中島美代子」については、「『杉山七菜』・『池田（関部）順子』を信じている、自分は指示に従っていただけで、Ａさん夫妻を騙す意思はなかったし、自身もクレジットカードを不正利用され債務を負った」などと主張しておりましたが、２０１８年７月２日、過失があったとして「中島美代子」に対し、請求額全額９０２万２４２２円（弁護士費用を含む）の支払いを命じる判決が言い渡されました。
   「中島美代子」は一審判決を不服とし、東京高等裁判所に控訴しましたが、２０１９年１月１０日、過失ではなく故意があったと認定され、「中島美代子」の控訴は棄却され、一審判決が確定しました。しかしながら、「中島美代子」は支払いを一切しておりません。
6. そこで、Ａさん夫妻の被害回復、新たな被害の防止、未だ被害に気づいてない人に対する被害の覚醒のために首謀者「杉山七菜」（偽名の可能性あり、本人と思われる女性の写真を入手しています）、共犯者「池田（関部）順子」、共犯者「中島美代子」、に関する有益情報を求めます（但し無償です）。
7. また、Ａさんは詐欺罪で刑事告訴を考えています。静岡県内で被害に遭われた方で刑事告訴をお考えの方は一度ご連絡下さい。

1. 2012年11月頃、静岡県東部在住のAさん（女性、当時２５歳）は、インターネットで副業募集サイトに登録したところ、リアルタイムシステム株式会社（本店所在地　東京都千代田区神田東松下町４８番地・当時の代表取締役伊藤哲晴）の従業員鎌仲大輔と名乗る男性から、副業として競馬ソフトの運用をしてみないかという電話を受けました。
2. Aさんは、競馬をやったこともなければ、興味もありませんでしたが、鎌仲から「競馬ソフトは、自動で効率よく馬券を選択購入するので、競馬を知らなくて大丈夫」「誰でもリスクなく確実な利益が出る」などと副業として最適であると申し向けられ、同年11月24日、Aさんは東京のリアルタイムシステム社まで赴き説明を受けました。鎌仲は、Aさんに実際のソフトの操作方法を見せ、更にソフトが予想した結果で過去に１３００万円もの利益が出ている画面をAさんに見せ、「これだけの金額を１度に手にすることが出来る」などとAさんに申し向けました。競馬ソフトを使用すれば、高額な利益を得ることが出来ると誤信させられたAさんは、そのまま鎌仲に近くの銀行に連れていかれ、言われるまま100万円のローンを組まされ、ソフト代金73万5000円を鎌仲に手渡しさせられました。
3. Aさんは、ソフトを利用しましたが、説明されたような利益が出ずにいたところ、同年12月15日鎌仲から「ソフトを２倍にして運用しましょう。当たる確率が上がります」と申し向けられ、再度ソフトを購入させられました。
4. その後も、「新しい競馬ソフトが出た。これを使えば当たる金額は小さいが当たる頻度が高く、着実に収入が得られる」「当たれば借金の返済がすぐに出来る」などと申し向けられ、Ａさんは、2015年4月までに、合計４回ソフトを購入させられ約１４０万円を出捐させられましたが、結局鎌仲の言うような利益は生まれませんでした。
5. またAさんは2014年6月頃、鎌仲にネット通貨の購入を勧められました。Ａさんは鎌仲から「ネット通貨は時間がたてばお金が増えていく仕組み」「購入するなら今しかない」「来月には値が上がる」などと申し向けられ、ネット通貨であるリップルコイン購入のために２００万円以上を出捐させられました。また、2015年1月には、Aさんは鎌仲に「リップルコイン購入のため」と言われてクレジットカードを預けてしまい、鎌仲はＡさんのクレジットカードを使用して高額の新幹線チケットを繰り返し購入して現金化したため、Ａさんはクレジットカードで150万円以上を出捐させられました。
6. しかしリップルコインについてＡさんが鎌仲に「いつ値が上がるのか」と尋ねても、「もうすぐです」などと何度もはぐらかされたことや、Ａさんが出捐させられた金額が本当にリップルコイン購入に使われたのかが分からなかったこと、リップルコインの保有量が分かると言われていたネット上のページにアクセスできなくなってしまったこと等から、Ａさんは被害に気付き、2015年11月消費生活センターに相談し、その後当職に委任しました。
7. Aさんは、2016年3月23日、リアルタイムシステム株式会社、伊藤哲晴（住所；さいたま市南区大谷場）、鎌仲大輔（住所；埼玉県北本市本町）、及びリアルタイムシステム社の事業を承継した会社らを被告として静岡地方裁判所沼津支部に民事訴訟を提起しました。
8. その後事業承継した会社とは和解しましたが、リアルタイムシステム株式会社、伊藤、鎌仲らは第１回口頭弁論に欠席したため、2016年7月12日、３者に連帯して383万2000円（弁護士費用を含む）、鎌仲に対して188万6200円（弁護士費用を含む）を認める判決が言い渡されました。
9. その後、リアルタイムシステム株式会社、伊藤、鎌仲らは任意での支払いをしなかったため、伊藤、鎌仲名義の預金口座の差押えを試みましたが、殆ど回収はありませんでした。
10. そこで、Aさんの被害回復と、新たな被害の予防、被害に遭いながら気付いていない人たちの被害者意識の覚醒のため、リアルタイムシステム株式会社、同社代表取締役伊藤哲晴、鎌仲大輔に関する有益な情報を求めます（但し、無償です）。

1. ２０１７年４月頃、静岡市在住のＡ男（当時２０代前半）さんは、高校時代からの友人から、静岡市内で開かれる説明会への参加を誘われました。説明会では「詳細は極秘だが、簡単にお金を儲けることができるガリバーという案件がある」等と説明され、説明会の参加者全員はその場で、運転免許証の画像をＸ宛にＬＩＮＥで送信するよう要求されました。
2. Ａ男さんは運転免許証の画像をＸに送信しましたが、Ａ男さんの知らぬ間にその画像はＢと木村雄司氏（１９８７（昭和６２）年１月生、住民票上の住所：愛知県一宮市木曽川町黒田）という人物に渡っていました。木村雄司氏は入手したＡ男さんの個人情報を使用して、Ａ男さん名義のクレジット契約申込書を偽造し、福井県鯖江市のバイク販売店（現在の本店は石川県金沢市）に持ち込みました。申込書の内容は、Ａ男さんがバイク販売店から５００万円でバイクを購入する資金として、そのうち４５０万円をクレジットで支払うというものでした。木村雄司氏は、このバイク販売店の社長の娘の元夫で、２０１５年１２月まで販売店に従業員として勤務していましたが、本件当時は既に退職していました。バイク販売店は、従業員でもない木村氏が持ち込んだ申込書をそのまま受け取っており、その後Ａ男さんに直接連絡を取ることもせず、売買契約書の控えを渡すこともしていません。対応の不自然さから見て、販売店はＡ男さんにバイクを購入する意思がないこと、申込書の作成者がＡ男さんではないことを当初から認識していたと思われます。
3. その頃Ａ男さんは、ＸからＢを紹介されました。Ｂは、「Ａ男さんは何もしなくても毎月６万円が入ってくる、全てこちらでやるから任せて欲しい」と説明し、「これから信販会社から連絡が行くので、バイクを買ったつもりで、全ての質問に「はい」で答えるように」と指示がありました。Ａ男さんは言われるままに信販会社からの電話に「はい」と答えました。この電話は、木村雄司氏が書類を偽造してＡ男さん名義で申し込んだクレジット契約の本人確認でした。Ａ男さんは、木村雄司氏、Ｂ、バイク販売店によって勝手にクレジット契約を申込まれていたことに全く気付いていませんでした。
4. その後、Ａ男さんはＢから「バイクが納車したので石川県金沢市まで確認に来て欲しい」「ガリバーという案件の中心人物である木村雄司氏が金沢駅まで迎えに行く」と言われました。Ａ男さんは、何がどう進んでいるのか話が全く分かりませんでしたが、Ｂが交通費を全額負担すると言うので、新幹線で金沢へ向かいました。そして、木村雄司氏、Ｂ、バイク販売店の社長と合流しました。バイク販売店の社長は「これはＡ男さんのバイクです」と言い、Ａ男さんと１台のバイクを並べて写真撮影をし、その日の要件はそれで終了しました。木村氏やＢは「これからＡ男さんに毎月６万円を支払います」と言いました。
5. ２０１７年７月末、Ａ男さんのもとに信販会社から支払明細書が届きました。Ａ男さんは明細書を見て初めて、自分がバイク販売店からバイクを購入させられたこと、購入資金として４５０万円のクレジット契約を締結させられていることに気付きました。Ａ男さんはＢを追及しましたが、「自分と木村雄司氏とで毎月の返済額を上回るお金を月々支払う」と言って、そのまま返済を続けるよう説得しました。Ａ男さんには法律的な知識もなく、家族にも打ち明けられずにいたため、信販会社への支払義務は自分にあると思い、やむなく返済を開始しました。直ぐに約束の入金は途絶え、木村氏やＢと連絡が取れなくなりました。バイク販売店は、当該バイクの所有者名義をＡ男さんに変更したものの、Ａ男さんには引き渡していませんが、Ａ男さんが問い合わせても「バイクはＡ男さんに引き渡した」の一点張りでした。支払に困ったＡ男さんは当職に被害回復を委任しました。
6. 委任を受けた当職は、先ず信販会社に対し、本件は偽造された申込書によって締結されたクレジット契約であり、Ａ男さんには支払義務がない旨通知し、毎月の支払を停止させました。信販会社は契約の取り消し・無効を認めたわけではありませんが、当職と販売店らが交渉する間は請求を停止し、交渉で解決しない場合には、裁判で決着を付けるという姿勢です。
7. 続いて調査の結果、Ａ男さんが購入させられたバイクは、Ａ男さんの名義となった直後に木村雄司氏が大手中古車販売店に持ち込んで売却していることが判明しました。木村雄司氏は、バイク販売店からＡ男さん名義のバイクの引き渡しを受け、そのバイクを転売する為にＡ男さん名義の委任状を偽造し、大手中古車販売店に提出していました。木村雄司氏は、ファーストスタイル株式会社（本店所在地：愛知県一宮市更屋敷字門６０番地）の元代表取締役であり、辞任直後に会社名義でＡ男さんのバイクを転売し、会社名義の口座に売却代金の約３００万円を振込ませていました。
8. 当職は木村雄司氏の住民票上の住所に通知書を送付しましたが、既に転居しており別の人物が住んでいました。木村氏は住民票を移さないままでいるため現住所が不明です。そこで、木村雄司氏の居所や仕事先の住所・会社名等、ご存知の方は、当事務所にメール、ＦＡＸ、電話等で教えて下さい。秘密は厳守します。但し、無償です。

1. ２０１７年３月中旬、富山県在住のＡさん（２０代男性）は、ＳＮＳを通じて「濱地航」と知り合い、その後連絡をとるようになりました。
   同年、４月２日、「濱地航」からＡさんに「４月末に色付けて返すので４日までにいくらか融資して貰えないか。４月１５日には数千万円入ってくるので、確実に返せます」等とメッセージが届きました。
   Ａさんが電話を架け、話を聞いたところ、「濱地航」は「月利１００％への案件の利権確保のための頭金資金として１０００万円が必要なので、融資をして欲しい。翌月には１００万円を２００万円にして確実に返せる」などと言った。Ａさんは「翌月に２倍になって返ってくる」と誤信させられ、「濱地航」に指定された口座に１００万円を振込んで支払わされました。
2. ５月２日、Ａさんは「濱地航」に対し、約束どおり２００万円の支払いを求めましたが、「来週まで待って欲しい」などと言い訳をするばかりでした。その後もＡさんは何度も催促をしましたが、返済日を先延ばしにするばかりで、遂には連絡がつかなくなりました。
3. ６月７日、Ａさんは被害回復のために富山県の裁判所に提訴をしました。「濱地航」は訴状を受け取りましたが答弁書を提出せず、第１回期日にも出頭しなかったため、７月２５日判決が言渡され（認容額１００万円）、確定しました。
4. 判決確定後、「濱地航」に催告書を送付したものの任意の履行はないため、Ａさんの被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、「濱地航」に関する有益情報の提供を求めます（但し無償です）。

1. 静岡県在住のＡさん（男性、５０代）は、鬱病を患って休職していたところ、知人から「特殊な能力を持った凄い人がいる。名前は杉山七菜さんと言って、名前と生年月日を言うだけで、その人の体のことが分かる。無料で見てくれるのでどうか」等と言われ、頼んでみることにしました。
2. そうしたところ、その知人を介し、「うつ病ではなく、生霊が憑いている。生霊を除霊し、体の状態を良くするには遠隔でＤＮＡを入れた方が良い。ＤＮＡを入れるには６０万円かかる」等と「杉山七菜」からの伝言を聞かされました。Ａさん及びＡさんの妻は、藁にもすがりたい気持ちで、「杉山七菜」お金を支払えば体の調子が良くなると誤信させられ、６０万円を支払うことを承諾させられました。
   また、知人からは「杉山七菜」がオイルマネーというものもやっており、１年で１０倍にお金を増やす等と言われ、その分として５０万円を支払わされました。
3. その後も、「家の浄化代」、「体にフィクス粒子を入れる代金」、「体に超々粒子を入れる代金」等の名目で大金を支払わされたり、「杉山七菜にクレジットカードを預けて使って貰うと運気が溜まる」等と言われ、クレジットカードを預けさせられたりしました。Ａさん夫妻が出捐させられた金額は合計８２０万円にも上ります。
4. Ａさん夫妻は直接「杉山七菜」に会ったことはなく、Ａさんの知人はＡさん夫妻から預かった現金を全て「池田（関部）順子」に渡していたようで、「池田（関部）順子」から「杉山七菜」に流れていたようです。
5. Ａさん夫妻は、「池田（関部）順子」（住所は静岡市駿河区西脇）らを被告として静岡地方裁判所に民事訴訟を提起しました。「杉山七菜」の住所・居所は把握していなかったので、訴えることが出来ませんでした。民事訴訟で「杉山七菜」の手掛り（住所・居所・電話番号など）が掴めるかもしれないと期待していたのですが、「杉山七菜」に近い人物である「池田（関部）順子」は第１回口頭弁論に欠席したため、２０１７年１２月２０日、９０２万２４２２円（弁護士費用含む）の支払いを命じる判決が言渡されました。「池田（関部）順子」は任意での支払いをせず、その後「池田（関部）順子」名義の預金口座の差押えを試みましたが、僅か数百円しか入っておりませんでした。他県でも「杉山七菜」・「池田（関部）順子」コンビの被害に遭った人が判明しています。
6. そこで、Ａさん夫妻の被害回復、新たな被害の防止、未だ被害に気づいてない人に対する被害の覚醒のために「池田（関部）順子」、「杉山七菜」（偽名の可能性あり）に関する有益情報を求めます（但し無償です）。

1. ２０１７年３月８日に本ＨＰで掲載した株式会社フォートラストについての続報です。１審の富士簡裁、控訴審の静岡地裁に続き、上告審の東京高裁でも、株式会社フォートラストの電話番号検索サイト料の支払い請求を棄却、不法行為の成立を認容する判決が、２０１７年７月１１日言渡されました。
2. 控訴審判決（静岡地裁２０１７年２月２４日判決）は、当ＨＰに記載したとおり、本件申し込みは錯誤であり無効であるとし、電子消費者契約法３条柱書の趣旨から、本件サイトの確認画面は消費者に実質的に料金の確認を求めているとは言えないとして、Ａ男さんの重過失も認められないとして、控訴を棄却し、Ａ男さんに対する不法行為が成立するとして１審どおり１１万円を認容したものです。
3. １審判決では、同社の電話帳登録情報検索サイトの構成では請負契約が有効に締結されてと解することは出来ない、２審判決では、本件サイトは、消費者に実質的に料金の確認を求めているとはいえないと指摘されたにも拘らず、同社のサイトは現在でも「記載内容をご確認下さい」と書かれた部分で、有料であることを消費者に確認させないまま、申込みをさせる様式のままです。
4. Ａ男さんと同じように無料と誤信したまま申込みをして、検索料金５０００円を請求されるケースや、支払わなかった場合、個人情報を調査され１０万円、２０万円の不当不法な料金請求をされるケースが今後もあると考えられます。
   同社の不当請求には断固闘うべきです。

1. 静岡県中西部在住の男性（自営業、４６歳）が商品先物取引被害（僅か４０日で被害金額約７２０万円）に遭い、インターネットで有限会社タートル（大阪府池田市井口堂３丁目３番１２号　代表者は取締役山下玲子＝山下一夫の母親）が運営する先物取引の無料相談サイトを見つけて相談したところ、同社の実質的経営者山下一夫（大阪市北区長柄東）に導かれて大阪弁護士会所属のＡ弁護士を紹介されて委任契約を締結し、着手金５２万５０００円を支払った上、タートルとの間で商品先物取引調査・分析依頼契約を締結させられて分析費用等名目で合計１５９万円もの金員を請求され支出させられました。また、山下一夫は商品先物取引業の許可を得ていないにも拘わらず、男性に金の商品先物取引を勧誘し、証拠金として５００万円を出捐させられました。
2. 上記分析費用等名目の金員は、弁護士の資格がない山下一夫がＡ弁護士と役割分担して法律事務の取り扱い及びその斡旋に対する対価として報酬を得たものであり、弁護士法７２条違反（非弁提携）に該当するものであるため、当職は男性の代理人として静岡地裁浜松支部に対し、弁護士法違反等の違法行為を根拠に損害賠償請求事件（請求額約７９０万円）を提訴しましたが、一審の担当裁判官は弁護士法違反に全く理解がなく、全てにつき原告の請求棄却の判決が言渡されました。
3. 男性は東京高裁に控訴し、第１民事部深見敏正裁判長は２０１６年８月３１日男性の請求をほぼ認容する逆転全面勝訴の判決（認容額７０４万３０００円）を言渡しました。同判決は、非弁業者が弁護士と提携して役割分担して分析費用等の名目で金員を支払わせたことについて正面から弁護士法違反を認める判断をしたものです。
4. 山下一夫らは上告及び上告受理申立をしましたが、上告棄却及び上告審として受理しないとの決定が下され、上記２審判決が確定しました。
5. 判決確定後、山下一夫らの代理人弁護士から判決認容額の支払について連絡があり、高裁判決中のタートル・山下玲子・山下一夫の連帯債務部分については３月末日までに１００万円、残金を４月～６月に３回の分割で支払うこと、山下一夫個人の債務については月１０万円ずつの分割で支払うということでした。しかし、タートルらの連帯債務については初回の３月末日分から自ら提案した分割金の半額５０万円しか支払って来ず、４月分は払って来ず、連絡も寄越さない始末です。また、山下一夫の個人分については、月１０万円の支払では支払期間が５年以上の長期になるため、私は月１５万円とするよう申し入れたところ、同人からは一切支払がなく、極めて悪質です。
6. そこで、男性の被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、有限会社タートル、山下一夫、山下一夫の母親でタートルの代表者である山下玲子に関する情報提供を求めます（但し、無償です）
7. 尚、有限会社タートルが運営する先物取引相談サイトは、現在はタートルの名前を出していませんが、当時と同じフリーダイヤル（０１２０－６９４－０６０）で「先物取引被害の相談窓口　ご相談は無料です」と謳って未だ先物被害者を勧誘しています。タートルが行う非弁提携は犯罪行為（法定刑は懲役２年以下又は３００万円以下の罰金）ですので、被害に遭わないよう気を付けて下さい。

２０１６年１０月２０日に当ＨＰに掲載した新聞記事（同月８日付　静岡新聞、中日新聞）のとおり、請負情報料請求事件、同反訴事件について、電話番号検索サイトの運営会社株式会社フォートラスト（三重県桑名市の探偵業者）に富士簡裁が同社の請求を棄却し、慰藉料等で１１万円の支払いを命じる判決が出されていましたが、株式会社フォートラストが控訴をしていました。
２０１７年２月２４日、控訴審の静岡地裁は一審判決を支持し、被控訴人に対し１１万円の支払いを認めた判決が下されました。

事案の概要

1. 富士市に住むＡ男さん（当時７２歳）は、自分の携帯電話に知らない番号から数回着信があったことを不審に思い、当該電話番号の使用者を調べるため、２０１５年１２月８日頃、インターネットで「電話番号入力　無料」などと検索したところ、「Ｙａｈｏｏ!知恵袋」か「教えて！ｇｏｏ」で「無料で電話番号が検索できるサイト」として紹介されていたＵＲＬから、本件サイトに辿り着いた。
2. 本件サイトのトップページには有料の記載がなく、Ａ男さんは無料と誤信したまま入力ページを開き、ページ下部の必要事項（検索対象の電話番号、Ａ男さんの氏名、Ａ男さんのメールアドレス）を入力した。入力ページの上部には、検索に５０００円が掛かることが記載されていたものの、必要事項の入力フォームに目が行くページの作りであり、料金は目立つ記載ではなかったために気づくことが出来なかった。
3. 必要事項入力後、「確認画面へ」というボタンを押すと、入力ページと全く同じ作りの確認画面が開いた。検索に５０００円が掛かることは、入力ページと同じ位置（ページ上部）に書かれていたが、赤色の大きな文字で「記載内容をご確認下さい」と記載された下には、Ａ男さんが入力した必要事項（検索対象の電話番号、Ａ男さんの氏名、Ａ男さんのメールアドレス）のみが表示され、料金についての表示が無かったため、Ａ男さんは電話番号検索が有料であることに気づくことはなく、「送信」ボタンを押して申込みを完了させた。
4. その後１２月８日午前７時２６分頃、電話番号検索サイトの運営会社の三重県桑名市の探偵業者株式会社フォートラストから、申込内容を確認する内容のメールがＡ男さんに送られてきた。そのメールに「登録情報が判明した場合には５０００円をお支払い頂きます」と記載されているのを見て初めてＡ男さんは、自分が申し込んだ電話番号検索は１件５０００円もする有料検索であることに気付いた。
5. Ａ男さんは酷く驚いたが、メールにはキャンセル方法の説明が書かれておらず、どうしたらよいのか分からず狼狽していたところ、同日午前１０時１５分頃、電話番号の検索結果としてＡ男さんが入力した検索対象の電話番号の使用者の氏名及び住所が記載されたメールが送信されて来た。Ａ男さんは、５０００円の記載が目立たず、申込みに際し金額の確認を求められなかったことから、不当な請求であると考え、支払いをしなかった。
6. 株式会社フォートラストは支払いを拒否するＡ男さんに対し２０１５年１２月２２日、２０１６年１月１０日に「代金の支払いが無い場合身辺調査を開始する」「ご家族、兄弟姉妹、職場の関係者、知り合いの方などにお聞きする場合もある」「調査費用は改めて請求する」などと脅迫めいた記載をしたメールを送信した。その後２０１６年３月３日頃、Ａ男さんに株式会社フォートラストから電話があり情報料の支払いを求められたが、Ａ男さんは上記の考えから支払いを拒否した。
7. 同月１７日頃、Ａ男さんは株式会社フォートラストから郵送で情報料５０００円の請求書と、Ａ男さんの住所、電話番号、生年月日を記載した調査報告書、その調査費用として１０万円の請求書、２０１５年１２月２２日、２０１６年１月１０日メールの写しなどが送られてきたため、Ａ男さんは当職に依頼。当職から株式会社フォートラストに不当請求であり、提訴をしないよう警告文書をＦＡＸしたが、株式会社フォートラストはこれを無視し２０１６年３月３０日提訴した。
8. 僅か５，０００円を請求する裁判ですので、Ａ男さんには出来るだけ費用が掛からないよう私は配慮しました。簡裁事件では準備書面等を出せば、出頭しなくてもいいことになっておりますので、口頭弁論の日は準備書面等を予め提出して出頭しませんでした。証拠調べの日１回だけ私は出頭して、費用を最小限に抑えました。二審は私の地元静岡地裁でしたので、交通費も掛かりませんでした。
9. 一審は、本件の請負契約締結は認められないとして、株式会社フォートラストの請求を棄却し、株式会社フォートラストはＡ男さんに対し１１万円（慰謝料１０万円、弁護士費用１万円）を支払うよう命じたが、株式会社フォートラストは静岡地裁に控訴。Ａ男さんも株式会社フォートラストが控訴すること自体が違法として附帯控訴を行いました。
10. 控訴審判決は、本件申し込みは錯誤であり無効であるとし、電子消費者契約法３条柱書の趣旨から、本件サイトの確認画面は消費者に実質的に料金の確認を求めているとは言えないとして、Ａ男さんの重過失も認められないとして、控訴を棄却しました。上記６項の下線部についてＡ男さんに対する不法行為が成立するとして一審どおり１１万円を認容しました。残念ながら附帯控訴は棄却されました。
11. 尚、当職が国民生活センターに弁護士法２３条の２に基づく照会をしたところ、株式会社フォートラストに関する相談が２００件近く寄せられていることが判明しました。Ａ男さんと同じく無料と誤信したまま申込みをして料金を請求され困惑しているケースや、個人情報を調査され不安を感じているケースが確認出来ました。
12. 株式会社フォートラストの不当請求には断固闘うべきです。
13. ２０１７年３月３日、株式会社フォートラストは上告しました。株式会社フォートラストは、これまで裁判の為に、一審提訴の印紙代１，０００円、二審控訴の印紙代３，０００円、三審上告の印紙代４，０００円の合計８，０００円を支払っており、裁判所に納める印紙代だけで、既にA男さんに請求した５，０００円を越える代金を支払っています。また、裁判所に収めた郵券代や、三重県桑名市から一審の富士簡易裁判所に三回、二審の静岡地方裁判所に一回、足を運んだ交通費等の支出合計は、５万円を越えています。なぜ、そこまでして裁判を続けようとするのか、理解し難いものがあります。

２０１７年２月２４日言渡 控訴審判決（PDFファイル）

1. 静岡県に住む女性Ａさんは，２０１３年１２月，渋谷区の街頭でＰｌａｃｅの従業員に声を掛けられ，スナップ写真の撮影に応じ，さらに同社が運営するサイトに掲載する写真撮影を口実に事務所に呼び出され，同社の別の従業員から「芸能関係の活動に興味があるならＰｌａｃｅに登録すれば仕事を紹介する」旨勧誘され興味をそそられ応じたところ，「＠－ｓｔｙｌｅ取締役プロデューサー　小島雅章」を紹介されました。
2. 小島は初めのうちはＡさんにどんな仕事に興味があるか尋ね，プロフィール用の写真撮影や演技レッスンの見学を勧める等，芸能関係の話をしていたのですが，やがて「脱毛エステに興味はある？」「無料で脱毛の体験ができる」とエステ店を紹介するようなことを言い出しました。
3. Ａさんが興味を示すと小島からＲｅｖｅの山口亨を紹介され，山口から「Ａさんは小島の紹介なので，Ｒｅｖｅがエステの費用を負担するのでお金は掛からずにエステを受けられます。まずＡさんの口座から引落をして，後からＲｅｖｅが同額をＡさんに支払います」と騙され，ＡさんはＲｅｖｅが加盟している信販会社とクレジットカードの立替払いを利用するよう説明され，ダイヤのネックレス名目のクレジット契約書を作成させられた上，山口はＡさんのクレジットカードを用いてパソコンでアマゾンギフト券の購入操作をしました。
4. しかし，Ａさんは結局１度も脱毛エステを利用できず，Ｒｅｖｅからの支払もないまま，クレジットの債務だけを負うことになってしまい，住所地の消費生活センターに相談し，Ｐｌａｃｅに支払った写真撮影代の返金とダイヤのネックレス名目のクレジット契約の解除はできました。
5. 私は，２０１４年１２月１０日付でアマゾンギフト券の被害に関し残債務・慰謝料・弁護士費用の損害賠償を求め，Ｐｌａｃｅ及び同社代表取締役石原吉則，小島雅章，Ｒｅｖｅ，同社代表取締役金沢拓馬，山口亨を被告として静岡地裁沼津支部に提訴しました。
6. Ｒｅｖｅ及び金沢拓馬については訴状送達後，答弁書等を提出せず，期日にも出頭しなかったため原告の請求を認める判決が下り確定しました。小島雅章及び山口亨については公示送達により判決が確定しました（認容額は１４０万６５０６円）。
7. また，Ｐｌａｃｅ及び石原吉則は，小島，Ｒｅｖｅ，金沢及び山口との共同不法行為責任を巡って争い，石原は控訴審まで争いましたがいずれも一審判決が確定しました（認容額は１１４万６５０６円）。
8. しかし，小島雅章及び山口亨につき住居所等不明のため判決に基づく債務の履行を求めるための連絡方法がなく，Ｒｅｖｅ，金沢拓馬，Ｐｌａｃｅ及び石原吉則については催告書を送ったものの任意の履行はないため，Ａさんの被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、株式会社Ｐｌａｃｅ，石原吉則，＠－ｓｔｙｌｅの小島雅章，株式会社Ｒｅｖｅ，金沢拓馬及び山口亨に関する有益情報の提供を求めます（但し無償です）。

1. 私の依頼者である静岡県東部の女性Ａさん（被害当時２８歳）は、２０歳頃からうつ病、統合失調症に罹患し、正常な理解力、判断力に劣る状態であったところ、２０１５年２月４日、出会い系サイトで小島康敬（名古屋市中区葵２丁目在住、昭和４２年３月８日生）と知合いました。
2. 小島康敬は、Ａさんに対し、「困っていることがあれば何でも相談に乗るよ」というため、Ａさんが統合失調症やうつ病で悩んでいることや経済的に困っているという悩みを打ち明けたところ、小島康敬は、「先物取引で儲けさせてやる」「３００万円あれば２０００万円になる」「一度、会って話をしよう」等と言い、Ａさんに名古屋に来るよう求めました。

3. （１）小島康敬の言葉を誤信したＡさんは誘われるまま、翌５日、新幹線で名古屋駅に行き、名古屋駅まで車で来た小島康敬と合流しました。小島康敬は、Ａさんを信用情報センター（ＣＩＣ）に連れて行きました。小島康敬はＡさんの信用情報を調べさせ、Ａさんに借金がないことを知ると嬉しそうにしました。

   （２）その後、小島康敬はＡさんをブランドオフ名古屋大須店に連れて行きました。小島康敬は、Ａさんに対し、「現金の借入は限度があるから、先にブランド物を買って、渡してくれれば、俺が飲み屋の姉ちゃんに売って現金にするよ」「ローンを組んでも、月々の返済は俺が先物で儲けて払うから心配ないよ」等と言い、女性もののブランド品の腕時計を選び、Ａさんにローンを組んで購入させ（７９万８０００円）、Ａさんは小島康敬に購入させられた腕時計を渡しました。

   （３）その後、小島康敬はＡさんに「先物取引をやるにはお金が多ければ多い方がいいから借りられるだけ借りた方がいい」と言い、三井住友銀行のカードローンで２００万円、レイクで７０万円の借入をさせ、Ａさんは借りてきた２７０万円を小島康敬に手渡し、新幹線で自宅に帰りました。

4. その後、小島康敬はＡさんに対し、電話で「儲けさせてやるのだからもっとお金を用意しろ」「相談に乗ってやっただろ」等と声を荒げ、怖くなったＡさんは２０１５年２月２０日に小島康敬の名義の銀行口座に５０万円を送金させられました。
5. しかし、小島康敬が先物で儲けるというお金を振込んでくることはなく、Ａさんが小島康敬にお金を返して欲しいと云っても返金されないため、Ａさんは私に相談・委任しました。
6. 委任を受けた私は、小島康敬の銀行口座を凍結要請しました。すると、小島康敬から私に電話があり、「『時計と現金』は受取ってない。Ａさんが『謝礼』と云って口座に振り込んできた５０万円なら返す」と言いました。私は、「Ａさんの被害は購入させられた腕時計の分（７９万８０００円）と手渡した現金２７０万円と口座に送金させられた５０万円の合計３９９万８０００円なので、全額返しなさい。先に５０万円を払うというのであれば、それは直ぐに払いなさい」と言いましたが、その後、小島康敬から連絡も支払いもありませんでした。
7. その後、私がＡさんの代理人となって、小島康敬を静岡地裁富士支部に民事提訴しました。小島康敬は、名古屋の弁護士に委任しましたが、途中でその弁護士が辞任し、小島康敬も裁判所に来なくなったため、Ａさんは２０１６年９月２９日、小島康敬に対する全面勝訴判決を得ました。
8. ところが、その後、私から小島康敬に対し、判決で認められた金額を支払うよう求めましたが、小島康敬は支払いも連絡もして来ません。
   そこで、小島康敬についての有益情報の提供を求めます（但し、無償です）。