【藤森克美法律事務所】　静岡県弁護士会所属　ご相談は全国対応可能，お気軽にお電話・メール下さい。

1. 静岡県東部在住のＡ子さん（６０代）は、ＳＮＳで知り合った人から投資の勉強をする人達が集まるライングループに招待され、ＦＸ取引で確実に稼げるタイミングを教える「先生」や「師匠」に従ってＦＸ取引をするよう呼びかけられました。そして、指示されたとおりに「Askyolo取引所」または「Askyolo Tech Limited」という海外の（架空の）ＦＸ取引所に取引用口座を開設する手続きをしました。
2. 取引用口座への入金方法は、銀行振込と暗号資産を送金する方法があり、ラインで指示を受けながら、現金１１００万円とビットコイン約１４００万円相当を指定された銀行口座またはアドレスに送金させられ、騙し取られました。
3. 本件を受任後、振込先口座の１つを仮差押することに成功し、その後、本案訴訟を提起して勝訴判決を獲得、本差押をして被害の一部を取り戻すことが出来ました。しかし、判決認容額の全額には全く足りません。
4. そこで、依頼人の被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない方々の被害意識の覚醒のために、詐欺グループに口座を提供して本件詐欺を幇助したと認定された以下の口座名義人に関する情報を求めます（但し、無償です）。

5. 田中大士（ヒロヒト）

   札幌市中央区在住、１９８３年１２月生まれ。詐欺グループの指示でＡ子さんが１０万円を振込まされた三井住友銀行渋谷駅前支店の普通預金口座の名義人。返金を求める通知書を送付しても無視し、裁判にも応訴しませんでした。判決認容額の支払いを求める催告書を送付しても無視しています。

6. 株式会社Agility Japan（アジリティージャパン）

   詐欺グループの指示でＡ子さんが７００万円を振込まされたＳＢＪ銀行東京支店の普通預金口座の名義人。登記簿上の本店所在地は東京都港区麻布十番二丁目１番８号、代表取締役は中井幸作ですが、本店所在地に事務所は存在していません。代表取締役の自宅に訴状を送っても不在で受け取らず、居住の実態が確認できないため、現地調査を経て公示送達が認められました。口座に相応の残高があったため仮差押をしましたが、競合したため１割程しか回収出来ていません。

1. 静岡県中部在住のＡ男さんは、２０１６年に株式会社Soft-EXの詐欺商法の被害（空気清浄機のレンタルオーナー商法）に遭い、同詐欺によって背負わされた借金の返済に困っていたところ、同級生であった同社の従業員に誘われて参加した説明会において、儲かる（架空の）投資話があると持ち掛けられました。
2. 当該投資話は、金のない参加者に資金を用意させるために、「ローンを組んで購入させたバイクを転売して現金化する」という手法を取っており、Ａ男さんは、ＳＮＳや電話でバイク販売の取り次ぎ役と連絡を取り合いながら、４００万円以上のバイクをローンを組んで購入させられました。そして、木村雄司がこのバイクを３１０万円で転売し、転売代金を投資に回すことなく持ち逃げしました。
3. 当該詐欺の首謀者である木村雄司に対しては、損害賠償請求訴訟を提起して１６８万円の支払を命じる勝訴判決を獲得しました（内訳は、信販会社から提訴されて支払うことになった和解金、慰謝料、弁護士費用）。
4. 勝訴判決は確定しましたが、木村雄司は住民票を異動しないまま行方をくらましています。２０２３年１月までは裁判期日にも出頭していましたが、その後は不出頭となり、現在も連絡が付かない状態です。そして、具体的な財産を特定する情報がないため、回収には結びついていません。
5. そこで、依頼人の被害回復と新たな被害の予防、被害に遭いながら気付いていない人たちの被害者意識の覚醒のため、木村雄司に関する有益な情報を求めます（但し、無償です）。

木村雄司の本件被害当時（２０１７年）の住所：愛知県一宮市木曽川町
住民票上の最後の住所：東京都港区六本木
職業等：バイク販売店を経営するファーストスタイル株式会社（愛知県一宮市更屋敷字門６０番地）の元代表取締役

1. 依頼人Ａ男さんは２０１５年２月、杉山武広から「きちんと配当も入って来ているし、絶対もうかるからパーソナルブランドスタイルにお金を預けて沢山配当を得た方がいい」「今やらないと後悔する」などと煽られ、３つの銀行から合計９００万円の借入をして杉山武広から指示されるまま、パーソナルブランドスタイルに４３１万円、杉山武広が指定した甲男口座に１９１万５０００円を送金した。
   その後、パーソナルブランドスタイルの配当金は２回合計１５４，０００円しか支払われず、Ａ男さんが３つの銀行に月々支払わなければならない元利金１６万円には足りないため、杉山武広に抗議したところ、２０１５年４月３０日１６万円、５月２７日１６万円、７月１７日５万円、８月１４日に１３万円の以上合計５０万円の振込があったもののそれ以降は一銭の支払いもなかった。
2. 委任を受けた当職は２０２１年２月１８日静岡地裁に提訴したが、築地のマンションの管理会社は個人情報を盾に警察の令状がない限り杉山武広の居住の有無の回答を拒否した。そこでやむなく裁判所に公示送達の申立てをし、２０２２年２月１日勝訴判決をとり、同判決は確定した。
3. その後、確定判決に基づき、築地の超高級マンションの杉山の部屋の有体動産の強制執行を申立しましたが、その部屋に杉山武広が住んでいるという確実な証拠がないとして執行官から執行を断られやむなく取り下げました。
4. 杉山武広の住民票は出生時（１９７５年４月）から現在（４８才）に至るまで静岡県藤枝市の実家においたままである。Ａ男さんは２０１６年頃に築地の超高級マンションの杉山武広の部屋を訪ねたこともありますが、杉山武広は築地の住所では訴状を受け取らないようにし、管理会社にも居住の有無を答えさせないようにガードしています。その結果上記のとおり執行官も執行に行くのをためらい、有体動産の執行を逃れています。実に頭のいい人間と云えるかもしれません。
5. Ａ男さんが入手した情報では、２０２３年１０月１３日(金)１９時から月島駅付近のもんじゃ焼き屋さんでパーティを開く案内をスマホのラインで呼びかけていました。その文章を下記に掲載します。最大１２人とありましたので、それらの人たちは杉山武広と現在進行中の取引のある人やその候補者と推察できます。
   よって、Ａ男さんと同じく被害に遭った人とかその予備軍ではないかと推察できます。
6. そこで既に被害に気付いた人たちとはぜひ情報交換をしたいと思いますので、杉山武広に関する有益情報をお寄せ下さい（但し無償です）。
   未だ杉山武広の正体に気付いていない人たちには取引の継続をしないようアドバイスするものです。

1. 当職の依頼者であるAさんの詐欺被害の詳細は、第１報（2023/4/7 国際ロマンス・ＦＸ投資詐欺グループに直接或いは第三者を介して口座を提供した「大城海哉（おおしろかいや、オオシロカイヤ）」に関する情報求む。）で報じたとおりですが、引き続き、詐欺使用口座の名義人について情報を求めます。
   （1） 大城海哉
   大城については2023/4/7付第１報、2023/4/26付第２報で報じましたが、１月に３万円を支払った後、現在に至るまで一切支払いを履行しません。当職の催促に対し4/26に大城から、「来月中にはどうにかして必ず6万円支払います。この件の被害額は必ず全額返金します。」というメールが届きましたが、全く嘘だったということになります。
   Aさんの振込先口座は、大城海哉名義の三井住友銀行岸和田支店の普通預金口座ですが、この他に、詐欺使用口座として預金保険機構のHPに公告されているオオシロカイヤ名義の口座は５口座もあります。珍しい名前ですので、これらの口座名義人とAさんの被害に登場する大城海哉が同一人物である可能性は十分考えられます。
   （2） 和田琴乃（旧姓 及川琴乃）
   岩手県北上市在住の和田琴乃（１９９８年１月生まれ）は、詐欺グループの指示でAさんが合計１５０万円を振込まされたワダコトノ名義の三井住友銀行仙台支店　普通預金口座の名義人です。当該口座は振り込め詐欺救済法に基づき預金保険機構のHPにも公告されています。
   ２０２２年８月、当職はAさんの代理人として、和田に対して損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に提起しました。裁判の中で和田は、ツイッターで知り合った人物から３万円を借りることになり、その際、指定する銀行で口座を開設してインターネットバンキングのログイン情報（ＩＤ・パスワード）を教えるよう指示され、これに応じたと主張しました。また、３万円を借りた後に和田は、当該口座が不正利用され凍結されたことを認識したにも関わらず、同じ相手に金を貸すよう求めていたということでした。
   ２０２３年２月、和田との間で訴訟上の和解が成立しました。Ａさんに対して２０２３年２月から毎月２万円を支払うという内容でしたが、和田は１回目（２月末日限り）から支払を履行せず、２回目の支払期限である３月３１日になって２万円を支払ったきり、支払を履行しません。５月下旬、当職の催促を受けた和田から、毎月１万円の支払に変更して欲しい、これから支払いをしていく旨の連絡がありましたが、結局履行はなく、架電しても不在で折り返しもない状態です。
2. 大城、和田の対応はおよそ誠実なものとは云えません。他人に譲渡する意図を隠して口座を開設する行為は、銀行に対する詐欺罪に該当します。他人に口座を譲渡（通帳・キャッシュカードの交付、インターネットバンキングのログイン情報の提供）する行為は、犯罪収益移転防止法に違反する犯罪行為です。このまま逃げ得を許すわけにはいきません。依頼者の被害回復のため、また他の被害者の被害意識の覚醒を促し、新たな被害を未然に防止するために、大城海哉及び和田琴乃に関する有益な情報の提供を求めます（但し、無償です）。

1. ２０２３年４月７日に報じた大城海哉（沖縄県出身、愛知県在住、２０００年１月生まれ)に関する続報です。
2. 大城に対しては、大城の希望する分割支払案に基づき「２０２２年１０月から毎月５万円を支払う」という調停に代わる決定が下され確定しました。しかし、大城は、事前連絡もなく１回目から支払いを怠りました。
3. 当職の催促に対して大城は、「自分の返済能力を考えた上で1月から毎月３万円ずつ支払う」と回答し、２０２３年１月に３万円を支払いました。しかし、２月の支払はなく、３月になると、「３月中に２ヶ月分をまとめて払う」と再び支払日を先延ばした挙句、３月にも支払いを履行しませんでした。
4. ４月に入り、当職の催促に対して大城は、「４月２５日に２、３月分の６万円、５月２５日に４、６月分の６万円を確実に絶対遅れることなく支払います」と言明しました。４月２５日午前中には、「残業のため６万円の支払いが１８時頃になる」という趣旨のメールが届きましたが、大城は、結局支払をしませんでした。
5. 繰り返し嘘を付いて支払の先延ばしを図ろうとする大城の姿勢は非常に不誠実で悪質です。引き続き、依頼者の被害回復のため、また他の被害者の被害意識の覚醒を促し、新たな被害を未然に防止するために、大城海哉に関する有益な情報の提供を求めます（但し、無償です）。

1. ２０２２年３月、静岡県中部在住のＡさん（５０代女性）は、再婚相手を探すために登録していたマッチングアプリで、元アメリカ在住で現在は都内の高級ホテルに勤務しているという「伊藤源之助」という男性と知り合いました。そして、その後、ＬＩＮＥを使って頻繁にメッセージのやりとりをするようになりました。
2. Ａさんは、うつ病を患っているため働くことが出来ない状況でしたが、それを知った「伊藤源之助」から、「娘の夫が作成したデータに基づくＦＸ投資で稼いでいる」、「１０万円の資金で２万円位の利益が得られる」、「将来の備えとして投資をした方がいい」等と、ＦＸ投資を持ち掛けられました。
3. ２０２２年３月１８日、上記投資話が真実であると誤信させられたＡさんは、「伊藤源之助」によって、実在する証券会社（ＯＡＮＤＡ証券）を装った偽サイトに誘導され、ＦＸ取引専用口座の開設手続きを行った後、偽サイトのオンラインカスタマーサービスの指示に従い、指定された個人名義の口座に１０万円を振込みました。すると、偽サイト上に入金が反映され、Ａさんが「伊藤源之助」に指示に従って偽サイトでＦＸ取引を行うと、１０万円の投資で約６７００円の利益が出て実際に引き出すことができました。
4. その後、「伊藤源之助」から、「投資資金が多ければ多いほど儲かる」等と煽られたＡさんは、２０２２年３月２２日から２５日にかけて、指定された個人名義の２口座に合計３９０万円を振込まされました。しかし、Ａさんが出金しようとしても、引き出すことはできませんでした。

【大城海哉 外 口座名義人に対する責任追及】

1. ２０２２年８月、当職は、Ａさんの代理人として、振込先口座の名義人２名を被告とする損害賠償請求訴訟を静岡地裁に提起しました。Ａさんが２４０万円を振込んだ三井住友銀行岸和田支店口座の名義人である「大城海哉」は、原告の請求原因事実を全て認め、分割支払いを希望するとの答弁書を提出したため、２０２２年９月２２日には、２６８万円の分割支払を命じる債務名義（調停に代わる決定）を獲得しました。
2. 調停に代わる決定は、２０２２年１０月から毎月５万円を支払うという条項になっていましたが、大城海哉は初回から支払いを履行せず、同年１１月には期限の利益を喪失しました。当職の催促に対し、大城海哉からは、分割金を３万円に減額して欲しいとの申し出があり、２０２３年１月には３万円の支払いがありましたが、その後は履行がありません。
3. 交渉時の大城海哉の言い分は、ヤミ金から指示を受けて新しく口座を開設し、それをヤミ金に渡したところ、詐欺に使用されたというものでした。しかし、ヤミ金に譲渡する意図を隠して口座を開設する行為は犯罪（銀行に対する詐欺罪）であり、ヤミ金に対して口座を譲渡・売却する行為も犯罪（犯罪収益移転防止法違反）です。大城海哉の言い分が真実だとしても、金を得るために安易に犯罪に手を出した結果、詐欺の首謀者グループによって口座が悪用され、Ａさんの詐欺被害が発生するに至ったのですから、過失による詐欺の幇助責任は免れません。この責任を取らずに逃げることは絶対に許せません。
4. そこで、依頼者の被害回復のため、また他の被害者の被害意識の覚醒を促し、新たな被害を未然に防止するために、大城海哉(おおしろかいや・オオシロカイヤ、沖縄県出身、愛知県在住、２０００年１月生まれ)に関する有益な情報の提供を求めます（但し、無償です）。

1. 首都圏、好立地にワンルームマンションの自社ブランドを展開しているというＭ社（本社：東京都新宿区）の販売員Ｙから、２０２２年暮に上場企業の社員である依頼人Ａ男さんの携帯に突然電話があり、販売員に指定された焼津市内のファミレスでワンルームマンション購入の勧誘を受けましたが、性格上はっきりと断ることが出来ませんでした。２度目も同じ店で勧誘されましたが、はっきりと断ることが出来ませんでした。
2. そして、販売員Ｙは、２０２３年２月下旬、同じファミレスにおいて、購入に応じないＡ男さんに対し業を煮やし、焼津市まで３回も足を運ばせた損害を賠償しろと迫りました。恰幅がよくガッチリした体格の販売員Ｙの言動にＡ男さんは圧倒されて畏怖困惑し、販売員Ｙの口授のとおり、「損害賠償として１２２、１５４円を２月末日までに振込むことで成立する」という示談書を作成させられました。
   　その上で、販売員ＹはＡ男さんに対し、運転免許証の提示を迫った上、畏怖状態が継続しているＡ男さんにおいて免許証を提示すると販売員Ｙはこれを写真で撮影し、「奥さんにバレたくなければ住民票を移してアコムとかで借金をして損害賠償金を払い、その後に住民票を戻せばいい」等と示談金の作り方まで伝授しました。
3. その後、Ａ男さんは当職に相談・委任し、当職は、２０２３年２月２５日に販売員Ｙに電話をして、上記示談書の損害賠償金の支払の意思表示は販売員Ｙの強迫によってなされた意思表示であるので、強迫による取消を通知しました。販売員Ｙは、これに対し示談金の請求をしない旨返答しましたが、念のため、当職は同年２月２７日に、販売員Ｙに対し、示談書の強迫取消の意思表示の通知の書面を送付しました。同書面の中で、販売員Ｙの示談書を書かせた行為は、恐喝未遂行為そのものであり、そのため、Ａ男さんは深甚な精神的苦痛を与えられ、不眠・仕事の集中力の減少・妻子にバラされるのではという恐怖と不安に苛まれてたので、その慰謝料２０万円を２０２３年３月６日午後３時までに、当職口座へ振り込んで支払うことを求めましたが、販売員Ｙからは支払いも連絡もありませんでした。
4. 販売員Ｙは、当職と２月２３日に電話でやり取りした際に、「Ｍ社の外交員であって、社員ではない、Ｍ社に使用者責任が発生することはない」主旨の発言をしていたので、当職は、上記通知で販売員ＹにＭ社との契約関係を尋ねたり、業務委託契約書などを任意提出するよう求めたり、Ａ男さんの携帯番号の入手経路を尋ねましたが、販売員Ｙからは期限までに回答も任意提出もありません。
5. 当職の経験上、販売員ＹからＡ男さんの請求はなくなったと判断出来ます。しかし、社員ではなく業務委託を受けた外交員が、上場企業の社員の携帯番号を不正に入手し、性格上きっぱりと断りきれない人たちに恐喝まがいに損害賠償を迫って示談書を書かせるという事例は多発しているのではと思い、当事務所のＨＰで取り上げることにしました。泣き寝入り無用です。運転免許証をスマホで撮られているので、云いなりになって金を払って了うと今後も何かにつけてたかられることになります。同じような状況にある人は是非当事務所に相談下さい。

1. 県西部に住むＡさんは、２０１８年４月７日、ＩｎｇｏｏｄＦａｉｔｈ（イングッドフェイス）の従業員Ｂ、穗積瞬外１名から蓄電池の訪問販売を受け、蓄電システム設置工事一式及びエアコン据付工事の契約（契約金額合計２６０万０３４０円）を、ローンを利用して締結しました。クーリング・オフの期限は同年同月１４日までという説明でした。
2. その後、Ａさんは、ローンを解約し、契約金額全額を一括払いしようと決めて、２０１８年４月１２日に従業員Ｂにローン解約の話をし、クーリング・オフ期間内にローン解約の手続きを執ろうとしたところ、その従業員Ｂが「ローン解約手続きは自分が行う」と申し出て、「ローン解約手続きの都合上、最初の１，２回は銀行引き落とされると思うが、ローンで引き落とされた総額は全てＩｎｇｏｏｄＦａｉｔｈがＡさんに返済する」とウソの説明をし、その言葉を誤信させられたＡさんは、ローン解約手続きの事務処理を任せました。
3. 同日、Ａさんは自宅で従業員Ｂに２００万円を現金で手渡しました。同年同月２３日、Ａさんは自宅で従業員Ｂに６０万円を現金で手渡しました。Ａさんは従業員Ｂから２６０万円の預かり証の交付を受けました。
4. その後、Ａさんはローンの引落しが１，２回では止まらず、従業員Ｂからの報告もないことから従業員Ｂに催促しましたが、「まだ少し解約手続きに時間が掛かるので待って欲しい」などと言われたこと、ローンで引き落とされた総額は全てＩｎｇｏｏｄＦａｉｔｈから返済されると聞かされていたことから、待っていました。
5. しかし、結局ローン解約手続きがなされることはなく、引き落しが止まらないので、Ａさんは自ら引き落し口座の金融機関に依頼して止めてもらったのですが、ローン会社から郵便や電話で催促を受けるようになってしまいました。
6. ２０２０年４月３０日、ＡさんはＩｎｇｏｏｄＦａｉｔｈに架電し、前記穗積瞬（２０１９年４月１日付で代表取締役に就任）に対し、ローンの解約と、ローン既払い金の返金を求めました。しかし穗積瞬は「Ｂとのローン解約の約束はＩｎｇｏｏｄＦａｉｔｈとは関係がないので、営業妨害だから電話を寄越すな」などと云ってきました。
7. Ａさんはこれ以上自力での被害回復は難しいと判断し、私に相談し、委任することになりました。
8. 私は従業員Ｂ、ＩｎｇｏｏｄＦａｉｔｈ株式会社、本件当時の同社代表取締役及び穗積瞬を提訴しました。
9. ＩｎｇｏｏｄＦａｉｔｈ及び穗積瞬については、裁判所が当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を見て、民事調停法１７条に基づく調停に代わる決定（主文は「損害賠償債務として１４３万７９５９円の支払義務があることを認め、１か月以内に支払え」という内容）があり、ＩｎｇｏｏｄＦａｉｔｈからも穗積瞬からも異議がなかったため確定しました。
10. 上記決定の確定後の２０２１年１０月２５日付で、私はＩｎｇｏｏｄＦａｉｔｈ及び穗積瞬の夫々に宛てて、催告書を送付し１４３万７９５９円の支払いを求めましたが、ＩｎｇｏｏｄＦａｉｔｈ宛の郵便は「あて所に尋ねあたりません」との理由で届かず、穗積瞬からは反応が全くありません。
11. そこで、Ａさんの被害回復のために、前記ＩｎｇｏｏｄＦａｉｔｈ株式会社及び穗積瞬に関する有益な情報を求めます。ただし無償です。

1. ２０１５年から２０２０年にかけて、静岡県東部在住のＡ子さん（現在９０代女性）は、マイスタークオリティー（住所：神奈川県相模原市南区新磯野）という業者から「２０００万円を預けると２５００万円になって返ってくる」、「レンタルオーナーになると高配当が得られる」等と勧誘され、２０００万円以上のお金を支払わされました。Ａ子さんは、巨額詐欺事件で知られる健康器具販売会社「ジャパンライフ」にも投資しており、同社の詐詐欺商法が世間で騒がれるより前に約２４００万円の返金を受けることができましたが、そのお金のほとんどをマイスタークオリティーに支払っていました。
2. ２０２０年５月、Ａ子さんから「お金を貸して欲しい」と言われた長女は、ジャパンライフから返金されたお金がある筈なのにおかしいと思ってＡ子さんを問い質しました。そして、マイスタークオリティーにほぼ全財産を支払っていた事実が判明しました。
3. 当職は、マイスタークオリティーの共同経営者であるⅠ氏と牧野陽樹と交渉し、連帯して、Ａ子さんの既払金を２０２１年４月から毎月３３万円ずつ支払うと約束させました。支払いは次第に遅延するようになりましたが、２０２１年１１月までは、牧野陽樹から毎月「支払いが遅れる、〇日までには支払う」と連絡がありました。しかし、その後は牧野陽樹からの連絡はなく、こちらから架電しても電話口に出ず、折り返しもありません。
4. 牧野陽樹と連絡が取れなくなったため、２０２２年に入ってからはI氏に催促して毎月１５万５０００円を支払わせていますが、Ｉ氏は「私が毎月１５万５０００円、牧野が残り１７万５０００円を払うことになっている」、「牧野とは連絡が取れなくなった」と話しました。３月に入ってから牧野陽樹の携帯電話に架電しましたが、「現在使われていない」とアナウンスが流れるようになり、メールを送っても返事がなく、連絡が取れない状況になっています。
5. そこで、Ａ子さんの被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、牧野陽樹（住所：東京都町田市）に関して有益な情報を求めます（但し無償です）。

1. ２０２１年６月８日の第２報では、鈴木一紀社長個人の破産免責申立事件について、当職（依頼者４名）が東京高裁で逆転して免責不許可決定を得たことを報じました。同日、鈴木社長は不許可決定が不服であるとして、東京高裁に抗告許可の申立てをしました。抗告許可の申立ては、高裁が申立てを決定で許可したときに限って抗告の提起があったものとみなされますが、９月１５日に「抗告を許可しない」との決定が出ました。これで、鈴木社長個人が免責を得る道は完全になくなりました。
2. 当事務所には、鈴木社長と接触したことのある方から、当事務所のＨＰを見たとして時折問い合わせがあります。何かを購入したいとか、作業を頼みたいと持ち掛けられていることが多いです。株式会社ＧＡＢＹ及び鈴木一紀氏による詐欺被害者は、当職の依頼者４名以外にも大勢います。その被害者のほとんどが返金を受けられずに苦しめられていますので、当事務所では鈴木一紀氏とは関わりを持たないよう伝えています。くれぐれもご用心下さい。

株式会社ＧＡＢＹと代表取締役鈴木一紀社長個人の破産については、２０１９年９月２６日に報じましたがその続報となります。鈴木一紀社長の免責申立に対し、静岡地裁沼津支部は「免責許可（免責不許可事由なし）」の決定を出しましたが、２０２１年６月１日に東京高裁で逆転して「免責不許可（免責不許可事由有り、裁量免責も認めず）」の決定を獲得しました。非常に珍しいケースですのでご報告すると共に、上記逆転決定は情報を下さった方のおかげでもありますのでお礼申し上げます。

1. 原審（静岡地裁沼津支部）の免責許可決定
   破産者の破産手続への対応は不誠実そのものでしたが、破産管財人の意見は「免責不許可事由なし」というものでした。概ね破産者の裏付けのない説明をそのまま鵜呑みにするもので、破産準備中にＧＡＢＹの帳簿類を破棄したことについては個人の破産では問題とならない、破産申立の数カ月前に破産者が家族を連れてグアムへ転居したことには合理性があるとの見解でした。そして、沼津支部も管財人の意見をほぼ踏襲し、同じく「免責不許可事由なし」との決定を下しました。破産者は３、４回目の債権者集会を欠席していますが、事前に心療内科の診断書を提出していることを理由に調査協力義務違反（破産法２５２条1項８号）には該当しないとしました。
2. 東京高裁の免責不許可決定
   （1） 当職も依頼者も上記決定には到底納得できませんので、抗告した結果、２０２１年６月１日に東京高裁が「免責不許可（裁量免責も認めず）」との決定を出してくれました。当職以外に原審で免責に関する反対意見を出した弁護士は２名（債権者２組）いましたが、２名とも諦めて抗告はしませんでした。
   （2） 免責不許可事由は次の２つでした。
   ①ＧＡＢＹの帳簿類の破棄（破産法２５２条1項６号）
   破産管財人が破産者の財産状況を把握して破産財団を適正に管理するためには、破産者だけでなくＧＡＢＹの帳簿類が不可欠であったというべきであり、その破棄は帳簿類の隠匿に当る。
   ②債権者集会への不出頭（破産法２５２条１項８、１１号）
   ３回目の債権者集会の欠席に当って提出した診断書は、初診日の翌日に作成されている上、症状や原因は破産者の医師への申告に基づいてされたものである。３、４回目の債権者集会の間に家族と外出しており、破産者の心身の状態は債権者集会への出頭には支障はない。正当な理由なく３、４回目の債権者集会を欠席したことは調査協力義務違反、手続上の義務違反に当る。
   （3） そして、上記(2)のとおり、破産者は誠実に破産手続に協力する姿勢が見られないどころか進行を「故意」に妨げたこと等を理由に裁量免責も認めませんでした。
3. 受けた被害の回復、被害意識の覚醒と新たな被害予防のため、鈴木一紀社長に関する有益な情報を求めます。情報提供者の秘密は厳守します（但し無償です）。

1. ２０１３年頃、静岡県東部在住のＡさん（当時７０代女性）の元に、「あさがお」という業者から、ベトナム通貨へ投資しませんかと、郵便や電話で勧誘がありました。Ａさんは断っていましたが、東京の消費者センターのサイトウと名乗る者から「最近、変わったことはありませんか」と電話があったので、Ａさんはあさがおのことを相談しました。するとサイトウが「あさがおは信用できる会社なので、投資した方が良い」と言ったため、Ａさんはそれを信じて申込むことにしました。Ａさんがあさがおに１口（５００万円分）を申込む旨ＦＡＸをすると、同社から、費用の５００万円をエクスパック（現在のレターパック）で送るよう連絡があり、Ａさんはその通りに送りました。しかし、数か月後、Ａさんは「あさがおは倒産した」と聞かされ、それきり、あさがおとは連絡がつかなくなってしまいました。
2. ２０１４年頃、Ａさんのもとに、「東京弁護士会の有田隆」と名乗る人物から連絡がありました（※東京弁護士会には有田隆という弁護士は存在しないため、詐欺師が弁護士を騙っていると考えられます）。有田はＡさんがあさがおに投資していたことを知っており、「貴方はあさがおに騙されたんですよ。他にも被害に遭った人がいるので、一緒にお金を取り返しましょう」と言いました。その後、有田やその事務所の職員「斎藤譲」「イガラシ」と名乗る者達が、弁護士費用や事務手数料、「調達金」などの名目で、Ａさんに度々お金を請求してきました。Ａさんが「調達金」とは何なのか尋ねると、「被害に遭ったお金を取り戻すために必要な費用だ」と説明されました。Ａさんは有田がお金を取り戻してくれると信じ込んでいたので、請求される度にお金を送りました。お金は普通郵便で送るよう言われたため、その指示に従って送りました。
3. その後も相手方は、次々と理由を付けては、Ａさんに現金を郵送させました。
   （１）有田の事務所職員を名乗る者が「Ａさんが調達金をきちんと支払わなかったせいで、有田が警察に逮捕されてしまった。釈放させるために費用が必要だ」と言い、釈放のための費用を請求して来ました。
   （２）裁判官の長谷川和典や金子次郎と名乗る者が「有田が逮捕されてしまったので、代わりに貴方に詐欺被害に遭ったお金を返す手続きをしている。手続きするためには費用が必要だ」と言って、費用を請求して来ました。
   （３）有田の事務所職員が、実在の弁護士と同じ「小林●●●」という名前を使用し、「小林●●●弁護士が有田の代わりを務めているので、小林先生に費用を送るように」と言って来たこともありました。（※実在する小林●●●弁護士本人には当職が確認を取っており、本件とは無関係であり、現金が郵送されて来たことも無いということでした）
4. Ａさんは裁判所や裁判官と聞いて相手の話に信憑性を感じ、請求されるままにお金を送ってしまいました。しかし、結局、Ａさんの元には、「あさがお」に送ったお金も、有田らに送ったお金も、一切戻って来ることはありませんでした。被害総額は約３０００万円にも上ります。
5. Ａさんが現金の送り先として指定された場所は、複数あります。以下にこれを掲載します。②～④は、振り込め詐欺で使われた住所として、警察庁ホームページでも公開されている住所（もしくは過去に公開されていた住所）で私書箱でした。
   ＜現金の送り先として指定された住所＞
   ①東京都江東区森下２－１７－１０－３０１（「あさがお」の住所）
   ②東京都渋谷区渋谷３－１１－８　第３神山ビル７階（有田から指示された住所）
   ③東京都台東区東上野１－１３－３　野崎ビル３階（同上）
   ④東京都台東区上野３－２０－８　小島ビル４０１（同上）
   
6. 投資詐欺を行っていた業者「あさがお」や、消費者センター職員、自称弁護士の有田らは、全て詐欺グループの関係者であり、お互いに話を合わせて被害者を騙していたと考えられます。「被害に遭ったお金を返す」などと言われても、実際にお金が戻ってくることはありません。
7. 当職は、現金送付先住所や電話番号を手掛かりに調査しましたが、保険証や運転免許証を偽造して私書箱契約をしていたため、現金の受取人は特定できませんでした。電話番号の契約者を特定するために、弁護士法２３条の２に基づく照会（手数料５０００円＋税）を行いましたが、足が付かないように複数の回線再販業者を経由しているため、再販業者に対する照会を繰り返さなければならず、途中でＡさんの実費が尽きてしまい、調査を断念せざるを得ませんでした。「あさがお」による被害に遭った方や、上記の関係者を知っているという方、何か情報を持っている方がいましたら、当職までお知らせ下さい。秘密は厳守します（情報提供は無償です）。

1. ２０２０年８月２日、静岡県中部在住のＡさんの元同僚であったＢさんからＡさんに電話があり、「任天堂スイッチを１台２万５０００円で古物商から仕入れることが出来る。インターネットで転売すれば儲かるから２台買わないか」と言われ、その旨誤信させられたＡさんは、同年８月３日、Ｂさん名義の口座に５万円を送金させられました。
2. ところが、一週間経っても任天堂スイッチ２台が送られてくることはなく、ＡさんがＢさんに確認したところ、「手配している」とのことでした。
3. その後、Ｂさんの親戚のオジであると称する「キムラチアキ」からＡさんに何度も電話があり、「キムラチアキ」は、「私は、青森で古物商をしているが、仕事で月に１回、浜松へ行くので、任天堂スイッチは、私が運びます。そうすれば配送料が掛かりません。それと、任天堂スイッチは、大量発注すれば、単価が安くなります。単価が安くなるので、インターネットで転売すればさらに儲かるので、あと２０台買いませんか」「全部まとめて持って行くので、ゲームの攻略本やゲームソフトも一緒に買いませんか」「任天堂スイッチを配送する準備をしているのですが、ロレックスの方が換金率が高いので、インターネットで転売すればもっと儲かります。ロレックスも一緒に買いませんか」「確実に儲かる話があるから、明日、消費者金融アイフルで、上限いっぱいお金を借りて来て、こちらに振込んで欲しい」「アイフルに返済するお金はこちらで用意するから困ることはない」等と言い、その旨誤信させられたＡさんは、２０２０年８月１８日から同年１０月２日までに、「キムラチアキ」に指定された久保田幸孝名義の口座に合計２４５万４０００円を送金させられました。
4. 「キムラチアキ」からＡさんの口座には、２０２０年８月２４日から同年１０月２６日までに合計４３万円が振り込まれましたが、転売する商品を持って来ることはなく、Ａさんは何度も「キムラチアキ」に商品を持って来るように言いましたが、「キムラチアキ」は、業者を使って発送することにしたが発送したはずの荷物が届かないとか、一旦、青森市から浜松市北区三ケ日の「キムラチアキ」の知り合いのところに荷物を送ってから「キムラチアキ」が知り合いに車を借りて静岡市まで荷物を運ぶと言いながら、車がコンビニの駐車場でガス欠になり、ＪＡＦを呼んだので、行けなくなった等と様々な言い訳をするばかりで、結局、Ａさんのところへ商品は届きませんでした。
5. そのため、Ａさんは、詐欺被害に気付き、私に相談・委任しました。
   その後、Ａさんの元同僚であったＢさんからＡさんに５万円の返金がありました。
6. 委任を受けた私は、Ａさんが送金させられた久保田幸孝名義の口座の凍結要請をしました。すると、１１月４日、久保田幸孝から私に非通知で、クボタと名乗った上で、「なぜ口座が止められたのですか」との電話があり、私が「Ａさんから委任を受けた。Ａさんは、キムラチアキの指示で、貴方の口座に送金したが、物が来ないから転売詐欺被害に遭ったと認識しています」と言うと、久保田幸孝は、「キムラチアキに確認してみます」と言いました。翌１１月５日、再び久保田幸孝から私に電話があり、久保田幸孝は、「今は仕事中なので、詳しいことは明日話したい。キムラとも話しました。返金する場合には藤森弁護士に振り込むのですか？」と言うため、私は、「返金は私の口座にして下さい。返金されれば口座凍結の取下げを要請します。明日の午後４時から６時の間に電話をして下さい」と言いました。
   しかし、翌日以降、久保田幸孝から支払いも連絡もありませんでした。
7. その後、私は、Ａさんが把握していた「キムラチアキ」の携帯電話番号や久保田幸孝の口座について調査し、久保田幸孝の住所（青森市奥野）を突き止め、「キムラチアキ」の携帯電話の契約者は、久保田幸孝であることが判明しました。
   つまり、久保田幸孝が「キムラチアキ」を名乗っていたか、久保田幸孝は、口座だけでなく、携帯電話も「キムラチアキ」に使わせていたものと判断できます。
8. その後、私から久保田幸孝に対し、２０２０年１２月４日付「受任通知と損害賠償請求」を郵送したところ、同年１２月１４日に久保田幸孝から当事務所に電話があり、私は不在でしたが、久保田幸孝は、「請求金額を支払います。いつ支払えるか明日の午前中に電話をします」と言いました。しかし、翌日以降、久保田幸孝から支払いも連絡もありません。そのため、Ａさんは被害回復のため、２０２１年１月１８日、静岡地方裁判所に損害賠償等請求訴訟を提起しました。
9. ところが、裁判所から久保田幸孝の住所（青森市奥野）に訴状を送達したところ、「保管期間経過」で裁判所に戻ってきてしまいました。つまり、久保田幸孝は訴状を受け取ろうとしないのです。私から久保田幸孝の電話番号に電話をしましたが、「電波の届かないところにいるか、電源が入っていないため、かかりません」とのアナウンスが流れるだけで、久保田幸孝と連絡がつきません。
   そこで、Ａさんの被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、久保田幸孝の勤務先、居所などの有益情報及び「キムラチアキ」に関する有益情報の提供を求めます（但し、無償です）。

当事務所のホームページ２０１７年１月２０日付で掲載している株式会社Ｒｅｖｅと代表取締役金沢拓馬個人に関する記事を見た方が最近情報提供してくれました。 その内容によると「中野坂上で、人の名義でジュエリー販売を行っています」というものです。中野坂上のお店の住所、誰の名義で営業しているのか、ジュエリーの取引先など、より具体的情報があれば強制執行の道が開けて来ます。私の依頼者は確定判決取得後も株式会社Ｒｅｖｅや金沢拓馬から一銭の被害回復ができていません。被害回復、被害予防のため更に詳細な情報をお持ちの方の協力を求めます。但し、無償です。

第１　事実経過

1. 静岡県中西部に住むビル管理会社に勤務する男性Ａさん（３０代・独身）が週刊大衆、アサヒ芸能、週刊実話等を買い、掲載されていた女性と電話できる広告に引かれて電話をかけて２００８年頃から２０１１年頃にかけてツーショットダイヤルを利用していた。
2. ところが業者から何の督促がないまま時を経て、２０１９年７月に至り、新宿区西新宿のアルファベット３文字の業者からＡさんの自宅に督促状が届いた。文面には、７月１１日までに必ず電話をくれないと、「みなし調査。民事訴訟・差し押さえへと移行しても異議のないものと判断いたします」と書いてあり、２２件分の利用明細（Ａさんの携帯暗号、番組、利用ポイント、パスワード、登録日時、最終利用日時）も記載されていた。但し金額は書いてなかった。驚いたＡさんは、父に直ぐ相談した。日ごろ頼りない息子と思い、息子の預金の管理をしていた父が督促状に書かれていた業者の電話番号に電話をしたところ、業者ペースで支払いを迫られ上述のように合計５５０万円を現金書留で送付させられた。その上で、その業者は９月３０日には「２０１２年のツーショット未払い分が判明した。６５１万円あるけど４５０万円に負けてやるので１０月１１日と１８日の２回に分けて払え」と父の携帯に電話して来た。父は最近６０才定年となりその退職金の中から５５０万円を支払っていた。更に４５０万円を払えと迫られていて、業者の切った最初の支払日である１０月１１日（金）に憔悴した父親が私の事務所を訪れました。
3. 私は典型的詐欺事件と判断し、その場でその業者に電話をかけ、「４５０万円は当然払わないし、払った５５０万円を払え」、「業者の移転先の住所を教えろ」と迫りました。業者は変更先の住所を開示するかどうかは顧問弁護士に相談するから待ってと言い、私はその顧問弁護士の名前を開示するように迫った。業者が云うには、「弁護士は今日は午後７時半にならないと都合がつかない」とか、後の連絡では「今日はその弁護士は都合がつかない、来週もつかない」という電話をして来ました。
4. 連休明けの１０月１５日（火）朝８時５０分頃、その業者は私に電話をかけて来、今日５５０万円を私の口座に振込みますと云って来、同日その振込がありました。

第２　今回の教訓

1. 今どきでも一昔前のツーショットをネタにして、未払代金の請求をし、現金書留の送付という証拠を残さない方式で詐欺を展開している業者が存在する事実です。
2. 次に５５０万円を一括で返して来るという業者の豊かな懐具合には感心するばかりです。
3. 世の中には、頼りないこどもを心配する余り、簡単に脅し騙しに引っかかる親がいるということです。本件では幸い短時日で全額が戻って来ましたが、こんな脅し騙しにあったら、先ずは消費生活センターや専門の弁護士に相談することです。
   当事務所では被害相談の全国対応をしています。

1. ２０１９年７月３１日、中古車販売事業を主とする「株式会社ＧＡＢＹ」（かつての本店住所：沼津市中沢田５１９番地）」と代表取締役鈴木一紀が静岡地裁沼津支部より破産手続開始決定を受けました。ＧＡＢＹの鈴木一紀社長は、当職の依頼者：静岡県中部在住のＡさん一家（農家）に対し、約２０件の詐欺を働いて２０００万円を超える金員を騙し取った加害者です。
2. きっかけは２０１５年４月、鈴木一紀社長から「Ａさんが生産した農産物をＧＡＢＹが仕入れてグアムで販売する。販売のためにグアムに法人を設立するのでその資金を貸して欲しい。半年後に必ず返金する」等と勧誘され、その旨誤信させられて約３５０万円を交付したことに始まりました。鈴木一紀社長は口が上手く、Ａさん一家はすっかり信用させられて家族ぐるみで付き合うようになりました。
3. 鈴木一紀社長は、Ａさん一家が住宅の建替えを検討していることを知れば「太陽光発電パネルを取り付ければ売電収入でローン返済の足しになる。モニター価格で安く設置できる」と勧誘し、不動産屋から買主は見つからないと言われた条件の悪い土地を売却したい意向があることを知ると「自分に任せれば必ず買主が見つかる。高値で売却できるので必要経費１００万円を用意して欲しい」等と言い、ＧＡＢＹや自分を通せば何でも安く（または確実に）解決できると装って２０回以上もＡさん一家に金の支払を要求し続けました。結局、１年経っても法人は設立されず、農産物輸出の話も進展はなく、太陽光発電パネルの設置や土地の売却も全く実現しませんでした。
4. ２０１６年１１月、当職はＡさん一家から委任を受けて返金交渉を開始しましたが、支払には応じませんでした。その当時ＧＡＢＹらの代理人は沼津市の弁護士でした。
5. 当職は２０１６年１２月２６日、Ａさん一家を原告、ＧＡＢＹと鈴木一紀社長を被告とし、静岡地裁沼津支部に損害賠償請求訴訟を提起しました。交渉時の初代代理人弁護士は辞任し、当初は本人訴訟でした。鈴木一紀社長は日本の法廷で弁論する資格のないグアムの弁護士に相談するとして期日の引き伸ばしを図りましたが認められませんでした。２代目の弁護士３名（県東部）は２０１７年４月の答弁書、同年５月の準備書面（１）を提出し、期日に１度だけ出頭しましたが、２０１７年６月には辞任してしまいました。
6. ２０１７年７月、３代目の弁護士（静岡市）から新たな代理人に就任した旨の電話連絡が当職にあり、ようやく準備書面の応酬が始まりました。被告側は２０件以上の詐欺について明確な反論をせず、尋問を経ずに２０１８年２月に裁判は終結し、その翌日に３代目の弁護士から辞任届が届きました。そして、２０１８年３月２０日、Ａさん一家の請求を概ね認容する勝訴判決を得ました。当職が体験しただけでも３代５人の弁護士が登場しており、それなりに多額の着手金を支払っていると思われます。そのお金を被害弁償に当てればと思わざるを得ません。
7. その後、ＧＡＢＹと鈴木一紀社長は１２万９０００円の控訴費用を負担して控訴しましたが、控訴理由書も提出せず裁判にも出頭しませんでした。時間稼ぎとしか思えない無意味な控訴により、Ａさん一家に支払われるべきお金が無駄になりました。
8. ２０１８年１２月、Ａさん一家は沼津警察署に刑事告訴状を提出しましたが、未だ逮捕には至っていません。Ａさん一家以外にも多数の被害者が富士・沼津警察署に被害相談をしていますので、ＧＡＢＹの鈴木一紀社長が恒常的に詐欺行為を繰返していたことは間違いないと当職は判断しています。
9. 徐々にＧＡＢＹによる被害が顕在化し、被害者から鈴木一紀社長への返金請求が殺到したことから、ＧＡＢＹと鈴木一紀社長は２０１８年１２月に東京の代理人弁護士を通じて破産申立を行うと債権者に通知しました。２０１９年２月１日には静岡地裁沼津支部に破産申立が受理されたものの、予納金が用意できずに取下げとなりました。鈴木一紀社長は予納金すら用意できないにも拘らず、破産準備中にも複数回グアム旅行へ行っており、２０１９年３月には家族（妻と子）を連れてグアムに転居してしまいました。その後、同じ東京の弁護士を代理人として再び破産申立を行い、２０１９年７月３１日にＧＡＢＹと鈴木一紀社長は破産開始決定を受けました。
10. 当職は破産申立書等の記録を確認しましたが、ＧＡＢＹと鈴木一紀社長の財産はごく僅かでした。鈴木一紀社長は２０１９年３月から申立時点（６月１６日）まで無職で収入がなく、申立直前２ヵ月は妻にも収入がありません。しかし、２０１９年４月の家計全体の状況にはグアムの新居の家賃は１９万８０００円とあり、恐らく日本での住宅ローンよりも高額と思われます。また、何度か日本に戻って来た際の渡航・滞在費は支出欄に計上されていません。申立書の虚偽記載、管財人による回収を免れるために財産隠しをしている疑いが濃厚です。
11. 破産制度は、経済的更生に真面目に取り組む破産者の債務を免責し、経済生活の再生の機会を与える制度です。詐欺によって得た金を浪費し、破産制度を悪用して債務を免れようとする破産者が免責されることはあってはなりません。そこで、ＧＡＢＹ及び鈴木一紀社長の財産隠し、浪費、現在の営業活動に関して有益な情報を求めます（但し、無償です）。

1. Ａさんは、静岡市在住、アパート暮らしをしている３０代独身の会社員です。
2. Ａさんが休日を自宅で過ごしていたところ、事業所がさいたま市本店、東京渋谷支店の２カ所にある不動産販売会社の営業マンＢがＡさんの自宅を訪ねて来て、「不動産の戸建てのメリットデメリットなどを説明するので、将来の不動産購入の参考にしてもらいたい」等と言われ、話を聞きました。同日、ＡさんはＢに再び来訪する約束を承諾させられました。
3. しかし、ＡさんはＢから再度の訪問を受けることに抵抗があっため、約束を反故にしようと思い、約束の時間が経過してから帰宅したところ、ＢはＡさんの帰宅を待ち構えており、Ａさんの自宅玄関へ入って人目に付かなくなったところで、ＢはＡさんに対し「約束した時間に来させていただいているんですけど」「今日の約束忘れていたんですか」等と強い口調で怒り始め、次第に大きな声になり「お前まじふざけんなよ」「調子乗ってんなよ、こら」「ばかにすんじゃねえよ、こら、人をさ」等と恫喝されました。Ａさんは最初が突然の訪問であり、Ａさんが望んでもいない再度の訪問を約束させられた上、時間に遅れたことを恫喝で非難され、恐怖心を抱き、Ｂから言われることに従わざるを得ず、同日もＢから不動産に関する話を聞かされ、３度目の来訪の約束をさせられました。
4. Ａさんは、Ｂに対し「不動産の購入は結婚してから考える」と何度も伝えているにも拘らず、ＢはＡさんの言うことを無視して執拗かつ強硬に勧誘し、ＡさんはＢに対し恐怖心を抱いていたため、Ｂに対し強く断ることが出来ず、２０１９年７月から９月の間に合計６回もの訪問を受け、その間に、Ｂから課税証明書・給与明細書・ボーナス明細書の交付を要求され、Ｂに交付させられました。
5. （１）６回目の訪問を受けた日、ＡさんはＢから現地へ２件の物件の下見に連れて行かれました。Ａさんは購入の予定がないので「マンションは買わない」と伝えると、Ｂは激昂して「そんなことを言うなら訴えてやるからな」等と威迫し、ＡさんはＢから渡された住宅ローンの申込書、不動産購入申込書等に記入させられました。同日、２３時頃、Ｂ同行の下、近くのコンビニへ行って５０万円を出金させられ、本件不動産の手付金としてＢに現金手渡で交付させられました。
   （２）ＢはＡさんに住宅ローン申込書の控え、不動産購入申込書の控え、手付金５０万円の領収書を一切交付しませんでした。
   （３）また、ＡさんがＢによって購入申込させられたマンション一室のインターネット上の公表価格は１２００～１３００万円でしたが、Ａさんが申込させられたローン総額は２３５０万円でした。Ａさんがインターネットに掲載されている金額と、ローン申込総額が大きく異なることを指摘すると、Ｂは「リフォーム代等の諸々の費用はローン審査で通るので物件価格以外の費用が入っている」とのことでした。
   （４）９月７日（土）のＢの訪問は、午前１１時から２３時まで、１２時間もの長時間でした。
   （５）Ａさんは、Ｂが９月１２日（木）にＡさんの印鑑証明等を受取に来る約束をさせられました。
6. Ａさんが職場で本件について話をしたところ、職場の人から「すぐに専門機関に相談した方が良い」とアドバイスを受け、９月１０日、消費生活センターへ相談の後、当職に相談・委任しました。
7. 当職はＡさんから事情聴取し、９月１０日、Ｂの会社に対し、Ａさんの自宅での不動産購入申込みをしたこと、契約書面の不交付等を根拠に、宅建業法３７条の２の規定に基づき、本件申込の撤回、クーリングオフ権行使を通知し、手付金５０万円の返金を求めたところ、直後に業者の渋谷支店から電話があり、即日返金手続きが実行されると共に、不交付だった契約書等は返却されることになりました。
8. 本件では、手付金の取戻しについてはスピード解決となりました。本事例のように、東京の営業マンが中古マンション売買の勧誘で、静岡市内をローラー作戦で長時間執拗に買取りを迫る事案が横行しているのではと推察できます。最初に毅然と断ることが大事ですが、万一契約書を書かされたとか手付金を払ったが疑問があるという方は、お早めの相談をお奨めします。

1. ２０１５年１１月、静岡県在住のＡさん（男性、５０代）は、鬱病を患って休職していたところ、「中島美代子」から「特殊な能力を持った凄い人がいる。名前は杉山七菜さんと言って、名前と生年月日を言うだけで、その人の体のことが分かる。無料で見てくれるのでどうか」等と言われ、頼んでみることにしました。
2. そうしたところ、「中島美代子」を介し、「うつ病ではなく、生霊が憑いている。生霊を除霊し、体の状態を良くするには遠隔でＤＮＡを入れた方が良い。ＤＮＡを入れるには６０万円かかる」等と「杉山七菜」からの伝言を聞かされました。Ａさん及びＡさんの妻は、藁にもすがりたい気持ちで、「杉山七菜」にお金を支払えば体の調子が良くなると誤信させられ、６０万円を支払うことを承諾させられました。
   また、「中島美代子」からは「杉山七菜」がオイルマネーというものもやっており、１年で１０倍にお金を増やす等と言われ、その分として５０万円を支払わされました。
3. その後も、「家の浄化代」、「体にフィクス粒子を入れる代金」、「体に超々粒子を入れる代金」等の名目で大金を支払わされたり、「杉山七菜にクレジットカードを預けて使って貰うと運気が溜まる」等と言われ、クレジットカードを預けさせられたりしました。Ａさん夫妻が出捐させられた金額は合計８２０万円にも上ります。
4. Ａさん夫妻は直接「杉山七菜」に会ったことはなく、「中島美代子」はＡさん夫妻から預かった現金を全て「池田（関部）順子」に渡していたようで、「池田（関部）順子」から「杉山七菜」に流れていたようです。
5. Ａさん夫妻は、「池田（関部）順子」（住所は静岡市駿河区）、「中島美代子」（住所は静岡市清水区）らを被告として静岡地方裁判所に民事訴訟を提起しました。「杉山七菜」の住所・居所は把握していなかったので、訴えることが出来ませんでした。民事訴訟で「杉山七菜」の手掛り（住所・居所・電話番号など）が掴めるかもしれないと期待していたのですが、「杉山七菜」に近い人物である「池田（関部）順子」は第１回口頭弁論に欠席したため、２０１７年１２月２０日、９０２万２４２２円（弁護士費用含む）の支払いを命じる判決が言渡されました。「池田（関部）順子」は任意での支払いをせず、その後「池田（関部）順子」名義の預金口座の差押えを試みましたが、僅か数百円しか入っておりませんでした。他県でも「杉山七菜」・「池田（関部）順子」コンビの被害に遭った人が判明しています。
   「中島美代子」については、「『杉山七菜』・『池田（関部）順子』を信じている、自分は指示に従っていただけで、Ａさん夫妻を騙す意思はなかったし、自身もクレジットカードを不正利用され債務を負った」などと主張しておりましたが、２０１８年７月２日、過失があったとして「中島美代子」に対し、請求額全額９０２万２４２２円（弁護士費用を含む）の支払いを命じる判決が言い渡されました。
   「中島美代子」は一審判決を不服とし、東京高等裁判所に控訴しましたが、２０１９年１月１０日、過失ではなく故意があったと認定され、「中島美代子」の控訴は棄却され、一審判決が確定しました。しかしながら、「中島美代子」は支払いを一切しておりません。
6. そこで、Ａさん夫妻の被害回復、新たな被害の防止、未だ被害に気づいてない人に対する被害の覚醒のために首謀者「杉山七菜」（偽名の可能性あり、本人と思われる女性の写真を入手しています）、共犯者「池田（関部）順子」、共犯者「中島美代子」、に関する有益情報を求めます（但し無償です）。
7. また、Ａさんは詐欺罪で刑事告訴を考えています。静岡県内で被害に遭われた方で刑事告訴をお考えの方は一度ご連絡下さい。

1. ２０１７年３月中旬、富山県在住のＡさん（２０代男性）は、ＳＮＳを通じて「濱地航」と知り合い、その後連絡をとるようになりました。
   同年、４月２日、「濱地航」からＡさんに「４月末に色付けて返すので４日までにいくらか融資して貰えないか。４月１５日には数千万円入ってくるので、確実に返せます」等とメッセージが届きました。
   Ａさんが電話を架け、話を聞いたところ、「濱地航」は「月利１００％への案件の利権確保のための頭金資金として１０００万円が必要なので、融資をして欲しい。翌月には１００万円を２００万円にして確実に返せる」などと言った。Ａさんは「翌月に２倍になって返ってくる」と誤信させられ、「濱地航」に指定された口座に１００万円を振込んで支払わされました。
2. ５月２日、Ａさんは「濱地航」に対し、約束どおり２００万円の支払いを求めましたが、「来週まで待って欲しい」などと言い訳をするばかりでした。その後もＡさんは何度も催促をしましたが、返済日を先延ばしにするばかりで、遂には連絡がつかなくなりました。
3. ６月７日、Ａさんは被害回復のために富山県の裁判所に提訴をしました。「濱地航」は訴状を受け取りましたが答弁書を提出せず、第１回期日にも出頭しなかったため、７月２５日判決が言渡され（認容額１００万円）、確定しました。
4. 判決確定後、「濱地航」に催告書を送付したものの任意の履行はないため、Ａさんの被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、「濱地航」に関する有益情報の提供を求めます（但し無償です）。

1. 静岡県在住のＡさん（男性、５０代）は、鬱病を患って休職していたところ、知人から「特殊な能力を持った凄い人がいる。名前は杉山七菜さんと言って、名前と生年月日を言うだけで、その人の体のことが分かる。無料で見てくれるのでどうか」等と言われ、頼んでみることにしました。
2. そうしたところ、その知人を介し、「うつ病ではなく、生霊が憑いている。生霊を除霊し、体の状態を良くするには遠隔でＤＮＡを入れた方が良い。ＤＮＡを入れるには６０万円かかる」等と「杉山七菜」からの伝言を聞かされました。Ａさん及びＡさんの妻は、藁にもすがりたい気持ちで、「杉山七菜」お金を支払えば体の調子が良くなると誤信させられ、６０万円を支払うことを承諾させられました。
   また、知人からは「杉山七菜」がオイルマネーというものもやっており、１年で１０倍にお金を増やす等と言われ、その分として５０万円を支払わされました。
3. その後も、「家の浄化代」、「体にフィクス粒子を入れる代金」、「体に超々粒子を入れる代金」等の名目で大金を支払わされたり、「杉山七菜にクレジットカードを預けて使って貰うと運気が溜まる」等と言われ、クレジットカードを預けさせられたりしました。Ａさん夫妻が出捐させられた金額は合計８２０万円にも上ります。
4. Ａさん夫妻は直接「杉山七菜」に会ったことはなく、Ａさんの知人はＡさん夫妻から預かった現金を全て「池田（関部）順子」に渡していたようで、「池田（関部）順子」から「杉山七菜」に流れていたようです。
5. Ａさん夫妻は、「池田（関部）順子」（住所は静岡市駿河区西脇）らを被告として静岡地方裁判所に民事訴訟を提起しました。「杉山七菜」の住所・居所は把握していなかったので、訴えることが出来ませんでした。民事訴訟で「杉山七菜」の手掛り（住所・居所・電話番号など）が掴めるかもしれないと期待していたのですが、「杉山七菜」に近い人物である「池田（関部）順子」は第１回口頭弁論に欠席したため、２０１７年１２月２０日、９０２万２４２２円（弁護士費用含む）の支払いを命じる判決が言渡されました。「池田（関部）順子」は任意での支払いをせず、その後「池田（関部）順子」名義の預金口座の差押えを試みましたが、僅か数百円しか入っておりませんでした。他県でも「杉山七菜」・「池田（関部）順子」コンビの被害に遭った人が判明しています。
6. そこで、Ａさん夫妻の被害回復、新たな被害の防止、未だ被害に気づいてない人に対する被害の覚醒のために「池田（関部）順子」、「杉山七菜」（偽名の可能性あり）に関する有益情報を求めます（但し無償です）。

1. ２０１７年３月８日に本ＨＰで掲載した株式会社フォートラストについての続報です。１審の富士簡裁、控訴審の静岡地裁に続き、上告審の東京高裁でも、株式会社フォートラストの電話番号検索サイト料の支払い請求を棄却、不法行為の成立を認容する判決が、２０１７年７月１１日言渡されました。
2. 控訴審判決（静岡地裁２０１７年２月２４日判決）は、当ＨＰに記載したとおり、本件申し込みは錯誤であり無効であるとし、電子消費者契約法３条柱書の趣旨から、本件サイトの確認画面は消費者に実質的に料金の確認を求めているとは言えないとして、Ａ男さんの重過失も認められないとして、控訴を棄却し、Ａ男さんに対する不法行為が成立するとして１審どおり１１万円を認容したものです。
3. １審判決では、同社の電話帳登録情報検索サイトの構成では請負契約が有効に締結されてと解することは出来ない、２審判決では、本件サイトは、消費者に実質的に料金の確認を求めているとはいえないと指摘されたにも拘らず、同社のサイトは現在でも「記載内容をご確認下さい」と書かれた部分で、有料であることを消費者に確認させないまま、申込みをさせる様式のままです。
4. Ａ男さんと同じように無料と誤信したまま申込みをして、検索料金５０００円を請求されるケースや、支払わなかった場合、個人情報を調査され１０万円、２０万円の不当不法な料金請求をされるケースが今後もあると考えられます。
   同社の不当請求には断固闘うべきです。

1. 静岡県中西部在住の男性（自営業、４６歳）が商品先物取引被害（僅か４０日で被害金額約７２０万円）に遭い、インターネットで有限会社タートル（大阪府池田市井口堂３丁目３番１２号　代表者は取締役山下玲子＝山下一夫の母親）が運営する先物取引の無料相談サイトを見つけて相談したところ、同社の実質的経営者山下一夫（大阪市北区長柄東）に導かれて大阪弁護士会所属のＡ弁護士を紹介されて委任契約を締結し、着手金５２万５０００円を支払った上、タートルとの間で商品先物取引調査・分析依頼契約を締結させられて分析費用等名目で合計１５９万円もの金員を請求され支出させられました。また、山下一夫は商品先物取引業の許可を得ていないにも拘わらず、男性に金の商品先物取引を勧誘し、証拠金として５００万円を出捐させられました。
2. 上記分析費用等名目の金員は、弁護士の資格がない山下一夫がＡ弁護士と役割分担して法律事務の取り扱い及びその斡旋に対する対価として報酬を得たものであり、弁護士法７２条違反（非弁提携）に該当するものであるため、当職は男性の代理人として静岡地裁浜松支部に対し、弁護士法違反等の違法行為を根拠に損害賠償請求事件（請求額約７９０万円）を提訴しましたが、一審の担当裁判官は弁護士法違反に全く理解がなく、全てにつき原告の請求棄却の判決が言渡されました。
3. 男性は東京高裁に控訴し、第１民事部深見敏正裁判長は２０１６年８月３１日男性の請求をほぼ認容する逆転全面勝訴の判決（認容額７０４万３０００円）を言渡しました。同判決は、非弁業者が弁護士と提携して役割分担して分析費用等の名目で金員を支払わせたことについて正面から弁護士法違反を認める判断をしたものです。
4. 山下一夫らは上告及び上告受理申立をしましたが、上告棄却及び上告審として受理しないとの決定が下され、上記２審判決が確定しました。
5. 判決確定後、山下一夫らの代理人弁護士から判決認容額の支払について連絡があり、高裁判決中のタートル・山下玲子・山下一夫の連帯債務部分については３月末日までに１００万円、残金を４月～６月に３回の分割で支払うこと、山下一夫個人の債務については月１０万円ずつの分割で支払うということでした。しかし、タートルらの連帯債務については初回の３月末日分から自ら提案した分割金の半額５０万円しか支払って来ず、４月分は払って来ず、連絡も寄越さない始末です。また、山下一夫の個人分については、月１０万円の支払では支払期間が５年以上の長期になるため、私は月１５万円とするよう申し入れたところ、同人からは一切支払がなく、極めて悪質です。
6. そこで、男性の被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、有限会社タートル、山下一夫、山下一夫の母親でタートルの代表者である山下玲子に関する情報提供を求めます（但し、無償です）
7. 尚、有限会社タートルが運営する先物取引相談サイトは、現在はタートルの名前を出していませんが、当時と同じフリーダイヤル（０１２０－６９４－０６０）で「先物取引被害の相談窓口　ご相談は無料です」と謳って未だ先物被害者を勧誘しています。タートルが行う非弁提携は犯罪行為（法定刑は懲役２年以下又は３００万円以下の罰金）ですので、被害に遭わないよう気を付けて下さい。

２０１６年１０月２０日に当ＨＰに掲載した新聞記事（同月８日付　静岡新聞、中日新聞）のとおり、請負情報料請求事件、同反訴事件について、電話番号検索サイトの運営会社株式会社フォートラスト（三重県桑名市の探偵業者）に富士簡裁が同社の請求を棄却し、慰藉料等で１１万円の支払いを命じる判決が出されていましたが、株式会社フォートラストが控訴をしていました。
２０１７年２月２４日、控訴審の静岡地裁は一審判決を支持し、被控訴人に対し１１万円の支払いを認めた判決が下されました。

事案の概要

1. 富士市に住むＡ男さん（当時７２歳）は、自分の携帯電話に知らない番号から数回着信があったことを不審に思い、当該電話番号の使用者を調べるため、２０１５年１２月８日頃、インターネットで「電話番号入力　無料」などと検索したところ、「Ｙａｈｏｏ!知恵袋」か「教えて！ｇｏｏ」で「無料で電話番号が検索できるサイト」として紹介されていたＵＲＬから、本件サイトに辿り着いた。
2. 本件サイトのトップページには有料の記載がなく、Ａ男さんは無料と誤信したまま入力ページを開き、ページ下部の必要事項（検索対象の電話番号、Ａ男さんの氏名、Ａ男さんのメールアドレス）を入力した。入力ページの上部には、検索に５０００円が掛かることが記載されていたものの、必要事項の入力フォームに目が行くページの作りであり、料金は目立つ記載ではなかったために気づくことが出来なかった。
3. 必要事項入力後、「確認画面へ」というボタンを押すと、入力ページと全く同じ作りの確認画面が開いた。検索に５０００円が掛かることは、入力ページと同じ位置（ページ上部）に書かれていたが、赤色の大きな文字で「記載内容をご確認下さい」と記載された下には、Ａ男さんが入力した必要事項（検索対象の電話番号、Ａ男さんの氏名、Ａ男さんのメールアドレス）のみが表示され、料金についての表示が無かったため、Ａ男さんは電話番号検索が有料であることに気づくことはなく、「送信」ボタンを押して申込みを完了させた。
4. その後１２月８日午前７時２６分頃、電話番号検索サイトの運営会社の三重県桑名市の探偵業者株式会社フォートラストから、申込内容を確認する内容のメールがＡ男さんに送られてきた。そのメールに「登録情報が判明した場合には５０００円をお支払い頂きます」と記載されているのを見て初めてＡ男さんは、自分が申し込んだ電話番号検索は１件５０００円もする有料検索であることに気付いた。
5. Ａ男さんは酷く驚いたが、メールにはキャンセル方法の説明が書かれておらず、どうしたらよいのか分からず狼狽していたところ、同日午前１０時１５分頃、電話番号の検索結果としてＡ男さんが入力した検索対象の電話番号の使用者の氏名及び住所が記載されたメールが送信されて来た。Ａ男さんは、５０００円の記載が目立たず、申込みに際し金額の確認を求められなかったことから、不当な請求であると考え、支払いをしなかった。
6. 株式会社フォートラストは支払いを拒否するＡ男さんに対し２０１５年１２月２２日、２０１６年１月１０日に「代金の支払いが無い場合身辺調査を開始する」「ご家族、兄弟姉妹、職場の関係者、知り合いの方などにお聞きする場合もある」「調査費用は改めて請求する」などと脅迫めいた記載をしたメールを送信した。その後２０１６年３月３日頃、Ａ男さんに株式会社フォートラストから電話があり情報料の支払いを求められたが、Ａ男さんは上記の考えから支払いを拒否した。
7. 同月１７日頃、Ａ男さんは株式会社フォートラストから郵送で情報料５０００円の請求書と、Ａ男さんの住所、電話番号、生年月日を記載した調査報告書、その調査費用として１０万円の請求書、２０１５年１２月２２日、２０１６年１月１０日メールの写しなどが送られてきたため、Ａ男さんは当職に依頼。当職から株式会社フォートラストに不当請求であり、提訴をしないよう警告文書をＦＡＸしたが、株式会社フォートラストはこれを無視し２０１６年３月３０日提訴した。
8. 僅か５，０００円を請求する裁判ですので、Ａ男さんには出来るだけ費用が掛からないよう私は配慮しました。簡裁事件では準備書面等を出せば、出頭しなくてもいいことになっておりますので、口頭弁論の日は準備書面等を予め提出して出頭しませんでした。証拠調べの日１回だけ私は出頭して、費用を最小限に抑えました。二審は私の地元静岡地裁でしたので、交通費も掛かりませんでした。
9. 一審は、本件の請負契約締結は認められないとして、株式会社フォートラストの請求を棄却し、株式会社フォートラストはＡ男さんに対し１１万円（慰謝料１０万円、弁護士費用１万円）を支払うよう命じたが、株式会社フォートラストは静岡地裁に控訴。Ａ男さんも株式会社フォートラストが控訴すること自体が違法として附帯控訴を行いました。
10. 控訴審判決は、本件申し込みは錯誤であり無効であるとし、電子消費者契約法３条柱書の趣旨から、本件サイトの確認画面は消費者に実質的に料金の確認を求めているとは言えないとして、Ａ男さんの重過失も認められないとして、控訴を棄却しました。上記６項の下線部についてＡ男さんに対する不法行為が成立するとして一審どおり１１万円を認容しました。残念ながら附帯控訴は棄却されました。
11. 尚、当職が国民生活センターに弁護士法２３条の２に基づく照会をしたところ、株式会社フォートラストに関する相談が２００件近く寄せられていることが判明しました。Ａ男さんと同じく無料と誤信したまま申込みをして料金を請求され困惑しているケースや、個人情報を調査され不安を感じているケースが確認出来ました。
12. 株式会社フォートラストの不当請求には断固闘うべきです。
13. ２０１７年３月３日、株式会社フォートラストは上告しました。株式会社フォートラストは、これまで裁判の為に、一審提訴の印紙代１，０００円、二審控訴の印紙代３，０００円、三審上告の印紙代４，０００円の合計８，０００円を支払っており、裁判所に納める印紙代だけで、既にA男さんに請求した５，０００円を越える代金を支払っています。また、裁判所に収めた郵券代や、三重県桑名市から一審の富士簡易裁判所に三回、二審の静岡地方裁判所に一回、足を運んだ交通費等の支出合計は、５万円を越えています。なぜ、そこまでして裁判を続けようとするのか、理解し難いものがあります。

２０１７年２月２４日言渡 控訴審判決（PDFファイル）

1. 静岡県に住む女性Ａさんは，２０１３年１２月，渋谷区の街頭でＰｌａｃｅの従業員に声を掛けられ，スナップ写真の撮影に応じ，さらに同社が運営するサイトに掲載する写真撮影を口実に事務所に呼び出され，同社の別の従業員から「芸能関係の活動に興味があるならＰｌａｃｅに登録すれば仕事を紹介する」旨勧誘され興味をそそられ応じたところ，「＠－ｓｔｙｌｅ取締役プロデューサー　小島雅章」を紹介されました。
2. 小島は初めのうちはＡさんにどんな仕事に興味があるか尋ね，プロフィール用の写真撮影や演技レッスンの見学を勧める等，芸能関係の話をしていたのですが，やがて「脱毛エステに興味はある？」「無料で脱毛の体験ができる」とエステ店を紹介するようなことを言い出しました。
3. Ａさんが興味を示すと小島からＲｅｖｅの山口亨を紹介され，山口から「Ａさんは小島の紹介なので，Ｒｅｖｅがエステの費用を負担するのでお金は掛からずにエステを受けられます。まずＡさんの口座から引落をして，後からＲｅｖｅが同額をＡさんに支払います」と騙され，ＡさんはＲｅｖｅが加盟している信販会社とクレジットカードの立替払いを利用するよう説明され，ダイヤのネックレス名目のクレジット契約書を作成させられた上，山口はＡさんのクレジットカードを用いてパソコンでアマゾンギフト券の購入操作をしました。
4. しかし，Ａさんは結局１度も脱毛エステを利用できず，Ｒｅｖｅからの支払もないまま，クレジットの債務だけを負うことになってしまい，住所地の消費生活センターに相談し，Ｐｌａｃｅに支払った写真撮影代の返金とダイヤのネックレス名目のクレジット契約の解除はできました。
5. 私は，２０１４年１２月１０日付でアマゾンギフト券の被害に関し残債務・慰謝料・弁護士費用の損害賠償を求め，Ｐｌａｃｅ及び同社代表取締役石原吉則，小島雅章，Ｒｅｖｅ，同社代表取締役金沢拓馬，山口亨を被告として静岡地裁沼津支部に提訴しました。
6. Ｒｅｖｅ及び金沢拓馬については訴状送達後，答弁書等を提出せず，期日にも出頭しなかったため原告の請求を認める判決が下り確定しました。小島雅章及び山口亨については公示送達により判決が確定しました（認容額は１４０万６５０６円）。
7. また，Ｐｌａｃｅ及び石原吉則は，小島，Ｒｅｖｅ，金沢及び山口との共同不法行為責任を巡って争い，石原は控訴審まで争いましたがいずれも一審判決が確定しました（認容額は１１４万６５０６円）。
8. しかし，小島雅章及び山口亨につき住居所等不明のため判決に基づく債務の履行を求めるための連絡方法がなく，Ｒｅｖｅ，金沢拓馬，Ｐｌａｃｅ及び石原吉則については催告書を送ったものの任意の履行はないため，Ａさんの被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、株式会社Ｐｌａｃｅ，石原吉則，＠－ｓｔｙｌｅの小島雅章，株式会社Ｒｅｖｅ，金沢拓馬及び山口亨に関する有益情報の提供を求めます（但し無償です）。

1. 私の依頼者である静岡県東部の女性Ａさん（被害当時２８歳）は、２０歳頃からうつ病、統合失調症に罹患し、正常な理解力、判断力に劣る状態であったところ、２０１５年２月４日、出会い系サイトで小島康敬（名古屋市中区葵２丁目在住、昭和４２年３月８日生）と知合いました。
2. 小島康敬は、Ａさんに対し、「困っていることがあれば何でも相談に乗るよ」というため、Ａさんが統合失調症やうつ病で悩んでいることや経済的に困っているという悩みを打ち明けたところ、小島康敬は、「先物取引で儲けさせてやる」「３００万円あれば２０００万円になる」「一度、会って話をしよう」等と言い、Ａさんに名古屋に来るよう求めました。

3. （１）小島康敬の言葉を誤信したＡさんは誘われるまま、翌５日、新幹線で名古屋駅に行き、名古屋駅まで車で来た小島康敬と合流しました。小島康敬は、Ａさんを信用情報センター（ＣＩＣ）に連れて行きました。小島康敬はＡさんの信用情報を調べさせ、Ａさんに借金がないことを知ると嬉しそうにしました。

   （２）その後、小島康敬はＡさんをブランドオフ名古屋大須店に連れて行きました。小島康敬は、Ａさんに対し、「現金の借入は限度があるから、先にブランド物を買って、渡してくれれば、俺が飲み屋の姉ちゃんに売って現金にするよ」「ローンを組んでも、月々の返済は俺が先物で儲けて払うから心配ないよ」等と言い、女性もののブランド品の腕時計を選び、Ａさんにローンを組んで購入させ（７９万８０００円）、Ａさんは小島康敬に購入させられた腕時計を渡しました。

   （３）その後、小島康敬はＡさんに「先物取引をやるにはお金が多ければ多い方がいいから借りられるだけ借りた方がいい」と言い、三井住友銀行のカードローンで２００万円、レイクで７０万円の借入をさせ、Ａさんは借りてきた２７０万円を小島康敬に手渡し、新幹線で自宅に帰りました。

4. その後、小島康敬はＡさんに対し、電話で「儲けさせてやるのだからもっとお金を用意しろ」「相談に乗ってやっただろ」等と声を荒げ、怖くなったＡさんは２０１５年２月２０日に小島康敬の名義の銀行口座に５０万円を送金させられました。
5. しかし、小島康敬が先物で儲けるというお金を振込んでくることはなく、Ａさんが小島康敬にお金を返して欲しいと云っても返金されないため、Ａさんは私に相談・委任しました。
6. 委任を受けた私は、小島康敬の銀行口座を凍結要請しました。すると、小島康敬から私に電話があり、「『時計と現金』は受取ってない。Ａさんが『謝礼』と云って口座に振り込んできた５０万円なら返す」と言いました。私は、「Ａさんの被害は購入させられた腕時計の分（７９万８０００円）と手渡した現金２７０万円と口座に送金させられた５０万円の合計３９９万８０００円なので、全額返しなさい。先に５０万円を払うというのであれば、それは直ぐに払いなさい」と言いましたが、その後、小島康敬から連絡も支払いもありませんでした。
7. その後、私がＡさんの代理人となって、小島康敬を静岡地裁富士支部に民事提訴しました。小島康敬は、名古屋の弁護士に委任しましたが、途中でその弁護士が辞任し、小島康敬も裁判所に来なくなったため、Ａさんは２０１６年９月２９日、小島康敬に対する全面勝訴判決を得ました。
8. ところが、その後、私から小島康敬に対し、判決で認められた金額を支払うよう求めましたが、小島康敬は支払いも連絡もして来ません。
   そこで、小島康敬についての有益情報の提供を求めます（但し、無償です）。