群馬県、長野県、徳島県、神奈川県の被害者たちが、ウィンメディックスや役員、勧誘者ら合計１５名を被告として、総額１９００万円余の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。

毎日新聞の2023年6月16日(金)朝刊２２面で大きく取り上げられ、３７歳でこの世を去った女性の相続人母親も原告の一人です。
毎日新聞の記事を掲載します。

２０２３年６月１６日（金）毎日新聞 朝刊 記事

1. 2/27(火)、私は東京地裁刑事８部に電話をして、次回公判期日を知ることが出来ました。
   担当書記官は、次々回の公判期日は未だ決まっていないとのことでした。
   所得税法違反の追起訴があったと私は聞き及んでおりますが、その事件番号を訊いても教えてくれませんでした。当日法廷の廊下側の掲示板を見てメモする外ありません。
   裁判所の秘密主義の進行を感じます。３月８日(金)の公判期日に私は傍聴に行きます。公判終了後、被害者の方々や記者さんとお話をする時間を取れますので、廊下に待機して下さい。
2. 第１４報でお知らせした第２次集団訴訟は関根宣昭を除く全員に代理人弁護士が就任して弁論再開の申立があり、裁判官をこれを認めたので、裁判が続くことになりました。
   関根宣昭については２月７日、欠席裁判で原告ら請求の通りの判決が下りました。

1. 刑事事件の係属部が、刑事８部に変更となったことが判明
   昨2/1、東京高裁での民事事件終了後、私はウィンメディックス・白木茂・西昭洋の刑事事件の係属部である刑事１５部へ寄り担当書記官に次回期日の指定の有無を尋ねたところ、係属部が８部に変ったという答えでした。
   その理由を尋ねましたが、答えられないということでした。
   私は８部に回り、書記官の次回期日の指定の有無を尋ねたところ、未だ決まっていないということでした。審理の途中で係属部で変ることがあるのかを尋ねてみましたが、ない訳ではないという答えでした。
2. 被害者が多勢おり、現に被害者からの集団訴訟も東京地裁で係属しているのに、刑事１５部や８部の対応は、秘密主義に徹していて国民の知る権利をないがしろにしていると思います。
   メディアの皆さん、�@なぜ２０２３年１２月２１日午前１０時からの公判期日が取消しになったのか、�Aその理由が被害者や国民、メディアに開示されないのはなぜか�B２０２４年１月末頃になって係属部が刑事８部に変更になったのはなぜか�C変更になった理由が被害者・国民・メディアに開示されないのはなぜかについて、是非取材して報道して下さい。裁判所の秘密主義の進行を憂れうものです。

1. 1/24午前１１時に、原告６名が提起した集団訴訟（請求額は１３８６万円）の第１回口頭弁論があり、被告森田重文医師を除く１１名の被告ウィンメディックス、白木茂、ＳＥＳ協会、関根宣昭、盛永愛、西昭洋、柴田大司、内藤丈裕、倉田藤弘、山口淳及び山口禎）は答弁書を出さず、出廷もしなかったので１１名については分離して終結となり、判決言渡し期日は２月７日(水)午後１時１０分と指定されました。
   森田重文医師は弁護士を立てて争う答弁書を提出しましたので、次回以降はＷｅｂ会議で進行することになります。
2. 近く第３次集団訴訟を東京地裁に提起の予定です。報道では約１５００人の株式の購入者がいるとありますが、集団提訴に踏み切る人が少ないのは何故なんでしょうか。

昨日（８月１４日（月））、私は電話をして担当検察官と話をすることができました。電話をする前は、被告人たちは公訴事実を認めていたということなので、８月２１日の公判期日で検察官の論告求刑まで進むものと思っていました。
電話の冒頭で私は、集団訴訟を担当している弁護士の立場から、求刑に当って没収と追徴の金額の求刑を少なくして欲しい、そうすれば判決確定後ウィンメディックスや白木茂らに戻る残りの預金を差押や仮差押を私の方で手続きをします、正式には検察官に書面で申入れを予定していますと申出したところ、検察官から８月２１日の次の公判期日に弁護人の情状立証の予定が入っていることの教示があり、没収・追徴減額要望の書面を出すための時間が十分にあることが判りました。
私の事務所は第２次集団訴訟提起の準備を進めておりますが、参加者は未だ少数です。裁判をやってでも被害回復を求める人たちがこんなにもいるという処を検察官や裁判体に示すことが没収・追徴減額の力になると私は考えます。是非、第２次集団訴訟、第３次集団訴訟に手を挙げて下さい。ご家族・身近な方はご本人を説得して被害意識を覚醒して下さい。毎日新聞が取り上げていた被害者数からすると、集団訴訟参加は極めて少数というしかありません。
ウィンメディックスは紹介料を支払うというマルチ商法を展開していたので、集団訴訟に参加する人が少ない原因になっているのかとも考えます。現状刑事記録の閲覧が不許可となりましたので裁判傍聴によってその原因を探ろうと思っています。８月２１日の公判でじっくりと公判のやりとりを注視したいと考えています。

1. ７月１４日（金）付で犯罪被害者保護法４条の１項本文・４号に基づき申請していました白木茂・西昭洋・ウィンメディックスの刑事記録閲覧申請に対し、７月２１日（金）担当書記官から電話があり「認めない」とのことでした。書面で貰えるのかを訊いたところ書面は出さないと答え、不服申立の方法はあるかを訊いたところ、「答える訳にはいかない、そちらで調べるように」との答えでした。
   その後、当職は犯罪被害者保護法には不服申し立ての規定が設けられていないので争う道はないということが判りました。白木茂・西昭洋・ウィンメディックスの刑事事件に判決が出て確定するまでは、被害者が刑事記録を見る道が閉ざされました。つまり、検察庁が没収保全申請と追徴保全申請し、裁判所が没収保全と追徴保全を認めた凍結口座の明細を被害者が判決確定前に知る術が閉ざされたのです。私は極めて不条理と考えます。
2. その後、私が同刑事事件の担当検事に電話で確認したところ、「検察官が没収保全命令の申請と追徴保全命令の申請をして、それぞれ取得した２つの決定は、判決で裁判所が言渡した没収金と追徴金は被害者に分配されるのではなく、国庫に帰属することになる」とのことでした。ウィンメディックスが詐欺で金を巻き上げ、その巻き上げた金を国が取り上げるというもので、私は不条理極まる構図と考えます。
   国の財源を殖やす方法として、詐欺集団がどんどん被害者を作り、金がどんどん集まったところで、警察が金商法違反・組織犯罪処罰法違反等で口座凍結を掛け、起訴と同時に検察庁が没収・と追徴保全命令を取り、刑事判決によって、保全した預金を国庫に帰属させてしまう（取り上げてしまう）というもので、そんな国の在り方は国自体・社会自体を毀していませんか。
   この不条理極まる構図を少しでも打開する方法は、�@没収金追徴金の金額の判決言渡額を減らすよう、被害者や家族が担当刑事部裁判体に働きかけること、�A担当検察官の求刑に対しても、減額するよう働きかけること�Bメディアに取上げて貰うこと
   しかないと私は考えます。国は被害者を守ってくれないということがはっきりしました。被害者は自ら行動を起こさなければ、自分の権利を守ることはできません。
   そのためには、集団訴訟を提起して、その事実を担当検察官や担当刑事体に示すことが必要です。被害意識に目覚めた被害者の数の多さは力になります。家族の方々、身近の方々はぜひご本人を説得して被害意識を覚醒させて下さい。
3. ８月２１日（月）午後１時３０分東京地裁４階４１６号法廷で第３回公判期日が開かれます。
   私は傍聴に行きます。被害者の皆さん、家族の皆さん、身近で心配をしている皆さん、是非傍聴に来て下さい。
   公判終了後、廊下でたたずんでいて下されば、私から声を掛けます。場所を移して意見交換をしましょう。
   この第１２報を見て、傍聴に行きますという方は当事務所へ予めご連絡下さい。

1. ７月７日（金）付で東京地裁に第１次集団訴訟の訴状を送付しました。今回の原告数は５名で、被告は�潟Eインメディックスと白木茂社長を始めとした役員、一般社団法人ＳＥＳ協会、白木茂理事長、医師森田重文理事外２名の理事、１６００万円の被害を与えた勧誘者１名の合計１９名で、実被害額に１割の弁護士費用を加算した請求額は１８２７万円余です。
2. 既報のとおり、ウインメディックスは裁判解決によらない示談での解決を拒否しています。現状被害者は提訴しなければ解決に至ることはありません。国が被害者に手を差し伸べて助けてくれることはありません。被害者が一歩を踏み出し、裁判に訴えるしか道はありません。当事務所は第２次集団訴訟に参加する被害者を募集しています。裁判にかかる実費については２０２３年６月１７日付の第９報にお知らせしたとおりです。第２次集団訴訟に参加する人は、メールで被害経過を送信して下さい（５Ｗ１Ｈで詳しく）。メールを出来ない人はＦａｘなり電話して下さい。必ず対応します。被害者の数の多さは裁判官に訴える力となり早期の適正な解決につながります。多くの被害者の人たちが第２次訴訟に参加することを望みます。

1. （１）６月１９日ウィンメディックスから届いた回答書に没収保全とか追徴保全という聞きなれない文言があったことを契機に私は担当検事と話をすることが出来ました。既に３月２９日に金融商品取引法違反の事件で第１回公判期日が開かれ、５月１９日には組織犯罪処罰等違反の事件で第２回公判期日が開かれており、弁護人の要請で第３回公判期日は８月２１日（月）午後１時１５分になったとのことです。２つの事件とも被告人白木茂、西昭洋、株式会社ウィンメディックスは公訴事実を認めているとのことです。
   （２）また、警視庁が口座凍結をした銀行口座につき、没収保全と追徴保全のために検察官が裁判所に対し没収保全命令と追徴保全命令の各申立をし、裁判所は各保全命令を発令していたことが判りました。
   （３）既に�@２回の公判期日が開かれていたこと、�A被告人は争わず認めていたこと、�B没収命令と追徴命令が発令されていたことについては、全く報道がなかったので私は知りませんでした。担当刑事部は東京地裁刑事１５部合議係とのことです。今の刑事裁判のペースだと、９月か１０月には判決公判があると思います。
   私が心配なのは、刑事判決において裁判所が保全命令を出している口座の満額を没収・追徴するという判決が出ると、被害者側に戻ってくる原資がなくなります。凍結されているお金は全部又は殆どが騙し取ったお金なのに、被害者に戻らず国庫に帰属（国に取られる）してしまうという不条理を心配しています。
   被害者に戻らず、国に取られることを回避するための方策として考えられるのは�@刑事の一審判決が下りる前に、出来るだけ多くの被害者を組織して刑事裁判所に、凍結されている口座は基本的に被害者に返すよう要請書を出す、�Aウィンメディックスに対する破産の申立をして、保全管理人・破産管財人を選任してもらい、保全管理人・破産管財人から刑事裁判所に働きかけて貰うという方法です。
2. ６月１９日（月）に届いたウィンメディックスの回答を見ても、口座の没収保全、追徴保全を口実に示談を拒否していますので、解決を前に進めるためには集団訴訟の選択しかありません。このＨＰを見た被害者や家族の皆さんは、是非集団提訴に参加し、ご本人に参加するよう説得して下さい。被害者本人が動かないことには解決の道は開けて来ません。第一次集団（２ファミリーと３個人）訴訟提起の準備を鋭意進めています。刑事記録を閲覧できたら直ぐに報告します。

1. 埼玉県のＨさんファミリー４人と２０２３年５月９日付の１２回分割での示談成立があった後、５人の被害者の代理人としてウィンメディックスに期限を切って催告をしていました。内１件は東京の弁護士から受任通知が届き、調べるので待って欲しいとありました。
   私が指定した日を過ぎても全く回答がありませんでしたので、６月１５（木）に私からウィンメディックスに電話を入れたところ、倉田藤弘取締役が応対し、任意に支払うことはしないということでした。静岡地裁の和解成立（６月１２日の第８報で既報）や埼玉県のＨさんファミリーの示談の例を引いて、示談しないのはおかしいではないかと言いましたが、現状は支払の約束をすることはしないということの繰り返しでした。私が、今日（６／１５）明日（６／１６）中に書面で回答するように求めたところ、「そうします」と言いましたが、遂に文書による回答の送付はありませんでした。
2. 解決の道を前に進めるには提訴しか方法がありません。提訴すれば、静岡地裁の和解例がありますので、東京地裁の担当裁判官は必ずウィンメディックス側に和解を勧めます。仮にそれに応じなくとも、それ程時間が掛からず、ウィンメディックスとその役員個人、一般社団法人ＳＥＳ協会とその理事個人に対して全面勝訴の判決を獲得できます。裁判上の和解や勝訴判決があれば、仮にウィンメディックスが倒産・破産に至れば、役員と理事個人に対して強制執行はできるので回収の道はあります。債務名義（訴訟上の和解と確定勝訴判決等）があれば、債務名義を持っている被害者から破産の申立をし、ウィンメディックスや役員・理事の持っている資産の散逸は防げます。
3. そこで、私に示談交渉の委任をしてくれた被害者５人に訴訟提起を提案したところ、本日現在３名の方が提訴を決断してくれました。今月中には第１次集団提訴を東京地裁に提出予定です。ぜひ、集団訴訟への参加を呼び掛けます。裁判にかかる費用は、�@被害額＋その１割の弁護士費用を加算した額に見合う
   イ．印紙代、
   例えば、被害額１００万円ですと、印紙代は１１，０００円
   　　　　被害額２００万円ですと、印紙代は１５，０００円
   　　　　被害額５００万円ですと、印紙代は３２，０００円
   　　　　被害額１０００万円ですと、印紙代は５３，０００円
   　　　　被害額１５００万円ですと、印紙代は７１，０００円
   　　　　被害額２０００万円ですと、印紙代は８６，０００円
   ロ．納める切手代
   東京地裁では被告にする人数によって、
   １人×６０００円＋（被告全員−１）×２１７８円で、仮に８人を被告にすると、
   １×６０００円＋７×２１７８円＝２１，２４６円
   ハ．当事務所の実費（コピー代と通信費等）１万円です。
   ニ．私が裁判期日に東京地裁に出頭する交通費１回２万円を原告の数で頭割りするのですが、取りあえず、集団訴訟参加者には１万円負担してもらい、最終的には回収時に不足分が出れば回収金から清算することとします。
   ホ．弁護士報酬の考え方は、旧日弁連報酬規程どおりです。当事務所のホームページに掲載していますのでご覧下さい。
   ヘ．５００万円の被害者ですと
   　印紙代　３２，０００円
   　切手代　約２５，０００円
   　事務所の実費　１万円
   　弁護士の交通費負担分　１万円の合計７７，０００円です。
   着手金は回収されたときに回収金から清算して頂きます。つまり後払いです。
   警視庁が凍結している被告側の銀行口座もあるとのことですので、「裁判をやっても一銭も回収できなかった、つまり私のタダ働きで終わる」ということは有り得ないと見通しています。集団訴訟に参加してくれる人の数が多ければ、担当する裁判官に訴える力となります。数は力です。他人頼みでいても貴方自身が受けた損害を解決する道は開けて来ません。多くの被害者が一次訴訟、二次訴訟に参加してくれることを呼び掛けます。
4. 私は１９８５年の豊田商事事件、１９９０年代の法の華三法行事件、２０１０年の熱海岡本ホテル事件等々、大量消費者被害事件の被害者側代理人を担当してきました。これらの被害事件と今回のウィンメディックス事件の被害者の反応は違うように感じています。ウィンメディックスの被害事件では、被害者側の反応が弱いと感じます。集団提訴や被害回復の相談が少ない原因の一つは、私はウィンメディックスがマルチ商法の展開をしていたことと関連するのではと感じています。
   ウィンメディックスのマルチ組織の上位者だった人たち、紹介料を受け取っていた人たちが、下位者のウィンメディックスの上位者への損害賠償請求の行使を抑え込んでいるのではないかと考えています。しかし、上位者の中で後悔や反省をしている人たちはいるはずなので、私はその人たちからウィンメディックスのマルチの手法の実態や紹介料の金額や仕組みの情報提供を望んでいます。これから起こす裁判の中で活かせますので、ぜひご教示下さい。但し、無償です。
   匿名で結構ですし、ウィンメディックスから交付された仕組みを記した文書等をメールで送って下さるようお願いします。

1. ６月７日静岡地裁で要旨�@上記の２９回の分割払い、�A警視庁が凍結している銀行口座の内、１つでも凍結が解除された場合と今年３月２４日白木茂らが特許庁に申請している国際出願の特許権が認められた場合には、各７日以内に既払い金を引いた残額を一括して支払う、�B上記ウィン社と白木茂が分割金の支払いを怠り、かつその額が１００万円に達したときは、期限の利益を失い、残金と遅延損害金１０％を直ちに支払う内容
   の和解が成立しました。
2. 私としては早期に債務名義（債務名義とは勝訴の確定判決、仮執行宣言付の勝訴判決、訴訟上の和解をさします）を取得することが目的で、ウィン社・白木・倉田・ＳＥＳ協会ら代理人の和解提案に応じました。債務名義を取得しておけばウィン社・白木茂・ＳＥＳ協会が支払い不能に陥った場合、被害者（債権者）から破産の申立ができ、裁判所が保全管理人・破産管財人を選任して、財産の保全をしてくれます。
   しかし、裁判所に予納金５００万円（被害総額が報道にあるとおり８０億円だとして）を被害者側が一旦裁判所に納付しなければなりませんが、このケースでは納めた予納金は破産管財人が被害者に配当できる程度に散逸した財産を回収した段階で予納金を納めた代理人の元に戻って来ると考えられます（私の関与例では法の華三法行、岡本ホテルの各破産申立時に納めた予納金は後に戻って来ました）ので、破産申立をせざるを得なくなった際は協力をお願いします。
   静岡地裁の原告Ｕさんの後、埼玉県の家族４人とウィン社側とは１０回分割の示談が成立し、１回目の支払いが５月末にありました。
   その後、６人の被害者の依頼を受け、ウィン社に催告書を送付しておりますが、ウィン社からの６月１２日までに具体的な解決案の回答は来ておりません。
3. 森田重文医師の裁判は残りましたので、法的責任追及に全力を尽くします。同医師や同医師が院長をしている東京白金台クリニックに関する最新の有益情報をお持ちの方は提供下さい（但し無償です）。

1. 同じ埼玉県に住む友人からＨさんがウィン社の株式は必ず値上がりするとの勧誘を誤信して、白木茂から２０２０年２月１株５０００円の株式を１００株購入して５０万円を白木茂口座に振込んだのを皮切りに、２０２２年１月までの間にＨさんが妻や長男・次男に勧めてファミリー全体で１２２万円を出捐したという事件です。株式の配当はありませんでした。
2. Ｈさんファミリーから依頼を受けた私は、２０２３年４月２４日、ウィン社と同社取締役・監査役の全員、一般社団法人ＳＥＳ協会と理事全員に「当職は静岡地裁令和４年（ワ）５８４号事件でウィン社・白木茂・倉田藤弘・（一社）ＳＥＳ協会の４名外３名（合計７名）を被告として２０２２年８月１０日に提訴して係争中であるところ、２０２３年４月３０日の裁判期日において、やっと上記４者に弁護士が就任し、同期日に同弁護士は、出したお金は全額支払う方向で受任したと裁判官と当職に述べました。静岡原告分だけについて言明した発言ではなく、返還を求める被害者全員への態度表明と理解できる発言でしたので、本書を送付するものです。よって、２０２３年４月２８日（金）午後５時限り、ウィン社、同社の取締役５名、監査役１名及び（一社）ＳＥＳ協会と理事４名の具体的な解決方法を回答下さい。Ｈファミリーの件も弁護士に委任する、ないししたというのであればその旨を期限内に回答下さい。回答なき場合、集団訴訟を東京地裁に提起します。」とメールで送信した。
3. それに対し、４月２８日ウィン社は「現在、（株）ウィンメディックス並びに白木茂、倉田藤弘、一般社団法人ＳＥＳ協会の銀行口座は凍結状態の為、返還することが難しくなっています。その現状をご理解の上、月５万円の返還でお願いいたします」と回答してきた。
4. その後私とウィン社側のやり取りを経て、Ｈさんファミリーに�@２０２３年５月から２０２４年３月まで毎月１０万円、４月には１２万円を支払うこと、�Aウィン社、同社の取締役白木茂、西昭洋、森田重文、内藤丈裕、倉田藤弘、監査役の本橋直人、一般社団法人ＳＥＳ協会、理事である出口淳、山口禎は、連帯して支払うこと、�B１回でも遅滞したら期限の利益を失うこと、�C警視庁が口座凍結しているウィン社、白木茂、倉田藤弘、ＳＥＳ協会の凍結解除があれば、３日以内に残金全額を支払う内容の和解契約書を交わしました。
5. Ｈさんファミリーは裁判に至らず和解が成立しました。ウィン社と取締役・監査役全員、ＳＥＳ協会と理事全員の連帯債務を約定させたので、ウィン社の履行が滞っても回収できるのではと予測できます。被害に遭って集団訴訟をためらっていた人にとってＨさんの解決例は朗報です。早く目を醒まし被害に気付くことです。家族の方々も是非本人を説得して下さい。今だと裁判に至らずに和解できる！！

静岡訴訟原告の家族がウィンメディックス社が売っている「フォトン」に疑問を抱き、その道の権威を探す中で、国立がんセンター中央病院で長年勤務し、２０１１年からは日本医科大学小杉病院腫瘍内科教授、部長、化学療法室長の勝俣範之教授に直接実状を訴えて時間を取って頂き、裁判所提出用の「意見書」を書いて頂くことができ、意見書が同教授から当事務所に郵送されて来ました。
静岡訴訟だけで使うのは勿体ないので勝俣先生の了解を得て公表の運びに至りました。意見書を添付します。
未だウィンメディックス社や白木茂を信じて被害に気付かない人たちはぜひ勝俣教授の「意見書」を読んで気付いて下さい。家族の方もぜひ読んで、本人さんを説得して下さい。
静岡訴訟の家族の正義感と行動力、無償で意見書を書いて下さった勝俣先生の勇気と正義を感じ、私は日本社会もまだまだ捨てたものではないと改めて感じ入っています。

「意見書」はこちらです（PDFファイル）

1. 本日、午前１１時５０分頃のＴＶ朝日のニュースにおいて要旨�@白木茂外３名が再逮捕されたこと、�A一昨年（２０２１年）以降約１５００人から７億円を寄付金名目で取得していたこと、�B白木茂は８億円以上を遊興費に充てていたこと、�C白木茂は事実関係を認めていること、他の２人は否認していること等の報道がありました。
2. 毎日新聞の報道ではウィン社は約８０億円のカネを集めたとあり、ＴＶ朝日の本日の報道では白木茂は８億円以上を遊興費に充てていたと報道されています。４月２０日の静岡訴訟の中で、ウィン社・白木茂らの弁護士は、警視庁によって１０億円の銀行口座が凍結されたと述べていました。遠藤達矢社長代行が本日逮捕されましたので、経営陣は壊滅状態と推察します。
3. 残った経営陣に残っているカネが費消・散逸・隠蔽されないよう、早めに破産と保全処分の申立をする必要があります。ウィン社グループの資産を裁判所の管理下に移す必要があります。当職が東京地裁に昨日訊いたところ、５００万円の予納金と印紙代・切手代・官報代で約４万円の費用がかかるとのことでした。被害に遭った人たちが少しずつ分担して予納金・破産申立費用を用意するしかありません。予納金は警視庁が凍結した預金が１０億円あるという本件のケースでは戻って来ます。
4. 私は宗教法人法の華三法行、岡本ホテル等の破産事件に多数の被害者代理人として関わりました。その経験からも、早めの債務名義の取得、早めの破産申立・保全処分の申立てを実現させたいものです。

1. 当ＨＰの集団訴訟参加の呼びかけに応じて、埼玉県の家族４人で合計１２２万円の被害を受けた方から集団訴訟参加の申出があり、受任しました。一方、静岡地裁に係属しているＭさん訴訟の裁判が４月２０日にあり、その日、ウィン社・白木茂・倉田藤弘・（一社）ＳＥＳ協会に初めて弁護士が就任し、ＷＥＢ会議が開かれ、同弁護士は出したお金は全額支払う方向で受任したと述べました。但し、警察によって銀行口座が凍結されているので、「凍結解除になれば一括で返す、凍結解除にならなくても月５０万円なら分割で返す」という趣旨の発言がありました。次回期日は６月７日となりました。
2. その動きも踏まえ、当職は４月２４日埼玉のファミリーの「受任通知及び催告」をウィン社に送りましたところ、４月２８日回答があり、「現在、株式会社ウィンメディックス並びに白木茂、倉田藤弘、一般社団法人ＳＥＳ協会の銀行口座は凍結状態の為、返還することが難しくなっています。その現状をご理解の上、月５万円の返還でお願いいたします」と回答がありました。月５万円の分割の返還ですと２年と１カ月もかかるので、到底応じられません。この回答に対し、当職は譲歩案として�@月額は最低１５万円、初回を５月末、１回でも怠れば期限の利益を失う、�A　�潟Eィンメディックス・白木茂・西昭洋・森田重文・内藤丈裕・倉田藤弘・（一社）ＳＥＳ協会・出口淳・山口禎が連帯して支払う、という条項を提案する書面を本日送信しました。
3. 今日（５月１日）も毎日新聞朝刊は「マルチ商法被害トップの社団法人」「『顧問』に現・元閣僚名」「ハラル事業名目がん患者らに紹介」の見出しで５段抜きで大きく取り上げ、白木茂の顔写真も載せています。白木逮捕後もウィン社のマインドコントロールが成功して、被害意識の覚醒に至らない人も多いと思いますが、ご家族の皆さんの説得を期待したいものです。１２２万円の返還義務を認めておきながら、僅か月々５万円の提案しかできないウィン社グループの現状をどう評価するかです。私はウィン社グループは危機的現状にあると捉えており、弁護士のやることとしては�@返還の合意を取得する、�A支払いが遅滞したら直ぐに裁判を起こして判決や訴訟上の和解によって債務名義を取る、�Bその上で次の法的手段を取るということを考えています。

1. ４月１５日（土）毎日新聞朝刊６面は７段組みで、「がん不安つけ込みマルチ商法」「逮捕の社長抗がん剤否定『ヨウ素で治る』」「『陰謀論』強調講演で勧誘」という見出しの記事を特集しています。
   記事によるとウィン社は２０１７年以降全国の約１万５０００人から計約８０億円を集めたとみられるとあります。
2. ２０２３年３月９日付の第１報に記載した女性Ｕさんの裁判は４月２０日には第５回裁判期日を迎えますが、被告白木茂（代取）や被告倉田藤弘（取締役）は弁護士も就けずに合理的な反論もせずに徒らに裁判を長引かせているだけです。裁判官がいつまでも白木・倉田らの引き延ばし作戦に付合うとは思えません。
3. 今回の白木茂と西昭洋取締役の逮捕勾留・起訴・再逮捕報道と約１万５０００人の被害者の存在を窺わせる報道を受け、東京地裁での集団の提訴を私は呼びかけます。しかし、ウィン社が各地で説明会を開いたり、患者会作りや嘆願書作戦を繰り広げている中で、被害者へのマインドコントロールが功を奏しているのか被害者意識の顕在化が進んでいるようには見受けられません。そこで被害に気付いているご家族の方、周囲の方に呼びかけます。是非ご本人に毎日新聞の記事を読み聞かせて説得して下さい。又、マルチ商法で自分も紹介料を貰っているので集団訴訟に参加できないと考えているのかもしれません。是非そういう方は当事務所に相談下さい。
   相談は、当事務所にメール・ＦＡＸ・電話でお名前・住所・電話番号・被害の経過（５Ｗ１Ｈをできるだけ詳しく）、お金を払った証拠を添えてお知らせ下さい。裁判にかかる費用は以下のとおりです。
   (1) 集団訴訟の費用
   被害額＋被害額の１割の弁護士費用（１割の弁護士費用は確立した判例）合計額に対応した印紙代と切手代は被告の数を全部で１０人とすると６０００円＋（１０−１）×２０００円＝２４０００円を裁判所に予納しなければなりません。
   印紙代は５００万円の実被害ですと３２０００円、１０００万円の実被害ですと５３０００円となります。
   当事務所の通信費・コピー代等の実費預りが１万円です。東京地裁へ通う交通費として　１回２万円を頂いておりますが、集団訴訟参加の原告の頭数で割りますので、１人当たりの負担は大きくなりません。集団組の原告の数が決まれば負担する交通費を連絡します。
   着手金内金の最低額として１０万円を支払い頂けるとありがたいですが、１０万円を一括で用意できないときは分割も可です。分割も困難という方はご相談下さい。被告らから回収できた金額を受ける経済的利益として旧弁護士会報酬規定１７条より、着手金と報酬金を算出し、回収したお金から差引くことになります。
   例えば、５００万円回収出来たら、着手金と報酬金の合計は１０２万円＋消費税となり（合計１，１２２，０００円）、先に１０万円の着手金内金を頂いている場合にはその１０万円を引いた１，０２２，０００円を報酬＋税の残金とし回収した金から差引いて３，９７８，０００円をお返しすることになります。
   (2) 北海道や九州等遠方なので静岡の弁護士事務所に出向く事はできないが、それでも集団訴訟に参加できるかという質問を頂いたことがあります。
   裁判が進み、本人尋問（法廷で証言）することになったら、リハーサルのために静岡市の当事務所に来ていただく必要があります。集団訴訟は集団であること自体が被害立証につながるというメリットがあります。１人原告よりも多数の人が原告となって裁判を進めることが裁判官の詐欺の心証に大きな影響を与えるというメリットがあるのです。裁判の途中で裁判所から和解の勧試があったり、本人尋問も全員ではなく代表者を選んでやるということもあります。
   (3) 集団訴訟することでウィンメディックス側から自分たちが攻撃されないか
   心配無用です。現に静岡地裁で１人原告で斗っているUさんは個人攻撃されていません。
4. 詐欺師集団にいい思いを続けさせないために、是非集団訴訟に参加して被害回復を追求しましょう。

本日（3/31金）、東京地検が3/29（水）白木茂を正式起訴していたことが、メディアからの連絡で判りましたので報告します。

刑事裁判によって白木茂の未公開株式販売の欺瞞性の解明が大きく進むことが期待できます。

3/22付の第２報で私は集団訴訟の呼びかけをしましたが、新たに反応があった人は２名います。正式起訴によって、マインドコントロールの呪縛から脱する人がふえていくでしょう。

1. 2023/3/9の第１報でお知らせした静岡市の女性（70代、以下Ａ子さん）を原告として本日森田重文氏を損賠提訴しました。
   第１報をＨＰに掲載したことが契機となり、情報提供があって2021/8/31に(株)ウィンメディックスの取締役に就任し、同年8/19に（一社）ＳＥＳ協会の理事に就任している森田重文氏が、東京白金台クリニックの院長であることが判明したのです。
   Ａ子さんが最後に振込先として指定された銀行口座が（一社）ＳＥＳ協会でした。
   Ａ子さんは２度東京白金台クリニックに赴いて「フォトン」と称する低周波装置の無料体験を受けており、会場では医師と思われる人物から「フォトン」の説明を受けています。
   森田重文院長は未公開株詐欺会社のウィンメディックスの取締役に就任し、騙取金の受け入れ口座となっている（一社）ＳＥＳ協会の理事に就任しているのですから、役員就任以降はお金を騙取された被害者に対する賠償責任を免れません。
   私は3/13（月）速達で森田重文氏に対し、3/20（月）限り賠償金の支払いを求める催告書を送りましたが、支払いがなく、また何の連絡もないことから、本日の提訴になったものです。
2. 毎日新聞デジタル版3/21ＰＭ４版に「がん患者相手にネットワークビジネスか　“陰謀論”織り交ぜ」というタイトルで詳細な報道がされています。ぜひ、被害に遭った方、その家族の皆さんは同記事を是非お読み下さい。毎日新聞の3月10日（金）の記事には「未公開株を約１万５，０００人販売し約80億円を売り上げたとみられる」とあります。
   ウィンメディックスのマインド・コントロールの呪縛から脱け出せない被害者が多勢いると推察できます。
   同記事に応えるべく私から集団訴訟の提起を呼びかけます。
   当事務所にメール・ＦＡＸ・電話でご連絡下さい。

本日警視庁生活経済課・赤坂署・竹の塚署は(株)ウィンメディックスの代取白木茂（4５才）と取締役西昭洋（４２才）を金融商品取引法違反（無届け売り出しなど）の疑いで逮捕したとの報道がありました。

私は2022年8月10日に静岡市の女性（70代）の依頼を受けて同社・白木茂外５名（計７名）を被告として静岡地裁に1710万円余の損賠提訴をしました。うち、勧誘した１名の被告とは第１回期日で100万円を10万円ずつの10回の分割払いでの和解を成立させました。既に5回の裁判期日がありましたが、白木茂と同社の取締役の男性と白木茂が代表理事を務めている一般社団法人ＳＥＳ協会は弁護士を就けず本人訴訟で全面的に争っていました。

今回の白木茂逮捕があって静岡訴訟も大いに前進するものと期待できます。静岡原告も警視庁に被害届を出す予定でいます。逮捕を報じた日経新聞によると、
「2017年から2022年にかけて全国の約１５，０００人に未公開株を販売し、少なくとも８０億円を売り上げたとみている。このうち約８億円が白木容疑者に流れ、主に高級車や腕時計の購入などの遊興費に使われたとみられるという。」「白木容疑者ら２人の逮捕容疑は２１年１２月、国への届け出をせずに株主約２００人に対し、ウィンメディックスの株を売り出すなどした疑い。」とあります。

当職は被害者の方々や被害者側弁護士との情報交換を望んでいます。当事務所のメールアドレスに送信・FAXして頂ければと思います。情報の提供は無償でお願いします。秘密は厳守します。

1. 未公開株詐欺に関する案件で、被告の一人であったベストライフケア（旧商号ナノマックス）（株）及び代表取締役尾形光啓は、Ａ静岡地裁28年（ワ）第543号事件の和解金を、和解の期日に席上交付で一括で支払いました。しかし、その時点で、尾形は別件のＢ静岡地裁沼津支部平成22年（ワ）第159号事件（訴訟上の和解）、Ｃ静岡地裁平成23年（ワ）第988号事件（判決）について、一切の支払いをしていませんでした。
2. 当ＨＰ上でＡの記事を掲載した際、尾形がＡ事件では和解金を支払ったが、Ｂ及びＣ事件の支払いがない旨の記載をしました。
3. その後、尾形から、Ｂ及びＣ事件について分割で支払いを履行するので、当事務所のＨＰから、尾形に関する記載を削除して欲しいとの話がありました。
4. そこで当職は、支払いをしっかりと履行するのであれば、分割での支払金がＢの和解金の元金１８８万円を超えた時点で記事を削除することを、その後支払いの履行が途絶えたならば再掲載することを条件に、了承しました。
5. 尾形は2018年5月から支払を開始し支払額が上記188万円を超えたため、当職は約束とおり2018年12月3日、当ＨＰ上の尾形に関する掲載を削除しました。
6. その後尾形から2019年1月4日、同31日に分割金の支払があったものの、その後の支払がありません。
7. 当職からの催告に対し、尾形は残額を一括返済するので金利の減額をして欲しいと当職に求めて来ました。当職は、早期の完済によって上記２件の原告らの利益に繋がるのであれば良いと考え、一括返済の時期を明確にするよう尾形に求めました。
8. しかし、尾形は返済時期について曖昧な回答をするため、当職から2019年3月29日までであれば、減額での一括返済に応じること、それ以降には減額に応じられないことを伝えましたが、尾形から回答はなく、同日までの入金もありませんでした。
9. そこで当職は尾形に対し、3月29日までに支払も連絡もなかったため、減額には応じられないこと、遅延している分割金の支払いを求めること、支払いが無ければ当ＨＰ上に尾形に関する記事を再掲載することを通知しました。
10. 翌4月1日、尾形から支払に関し「そんなに時間はかからない」主旨の回答があっただけで支払がなかったため、当職が4月22日に再度催告したところ、「10日までに全額返済で、金額確定して頂けますか？」との回答がありました。
11. そこで4月24日、当職は、5月10日に全額支払う場合の金額を尾形に連絡しました。
12. しかし、尾形は、約束の5月10日になって一括返済するから金利は安くならないか、再度検討して欲しい等と言い出しました。当職は今更の減額には応じられず、遅延損害金を含め全額を返済するよう求めましたが、尾形は当職の催告には回答せず、現在まで支払いの履行もありません。
13. 従って、Ａ事件の記事を下記に再掲し、ベストライフケア（旧商号ナノマックス）（株）、尾形光啓に関する有益な情報を求めます。但し無償です。

1. ２００８年１月頃、静岡市在住のＡさんは、ベンチャー企業への投資案件を紹介する（有）マリオ・プラニング（千葉県我孫子市下ケ戸1825-4-402　代表取締役阿部秀人）という会社のＨＰを、インターネットで見つけました。興味を持ったＡさんが、同ＨＰから資料請求したところ、（有）マリオ・プラニングの下請会社である（有）ビタライズからメールや資料が届くようになりました。
2. (有)ビタライズから届いた資料は、ベストライフケア(株)（東京都中央区八丁堀4丁目1番3号　代表取締役尾形光啓）という会社の未公開株の購入を勧める資料でした。同社の福祉関連事業の需要は莫大であること、同社の製品が２００８年５月〜７月で入荷待ちの注文分４０００台を納品予定である（売上１０億相当）こと等が記載されていました。また、非常に高い収益予測・株価評価が記載され、１株１２万円の株価は、２００９年に上場し、上場すれば１０倍以上もの価値になる旨が記載されていたため、その旨誤信させられたＡさんは、（有）ビタライズに株式注文書をＦＡＸし、ベストライフケア（株）取締役尾形名義の口座に金６０万円を支払って、未公開株５株を購入させられました。
3. (1)２００９年、(有)ビタライズからＡさんにメールで、(株)ブル・ライフ（東京都千代田区丸の内1丁目8番３号　代表取締役（被害当時）池田讃成）への投資案内が届きました。メールには(株)ブル・ライフは１年以内には上場すること、株価評価が非常に高いこと等が書かれており、「不動産再生プロデュース事業、栃木県の那須にリゾート施設を建設する」等の事業計画が謳われていました。Ａさんが(株)ブル・ライフのＨＰを検索し、閲覧したところ、(株)ブル・ライフの代表取締役の池田讃成が、女優の大場久美子と対談する様子も掲載されていたため、Ａさんは(株)ブル・ライフへの投資に関心を持ちました。
   (2)その後(株)ブル・ライフからＡさん宅に送られてきた資料には、「ブル・ライフとＧＥＭファンドが業務提携を締結した」「(株)ブル・ライフは，株式が上場する際には、７２億円の資金調達は確実である」等、記載されていました。また、上場後、(株)ブル・ライフの株価は「１株当たり１，３０２千円と算定される」と記載されていたため、その旨誤信させられたＡさんは、（有）マリオ・プラニングに株式注文書をＦＡＸし、(株)ブル・ライフ名義の口座に金１５０万円を支払って、未公開株５株を購入させられました。
   (3)２０１０年９月、（有）マリオ・プラニングから、（株）ブル・ライフのアメリカ新興市場（ＯＴＣＢＢ）への上場申請書完成記念として、特別価格で（株）ブル・ライフの株式を購入できる旨が記載されたメールが送られて来ました。Ａさんは、以前に購入したときより格安だったことと、（株）ブル・ライフの株は、１年以内に上場し、株価は１株当り１３０万円へと跳ね上がると誤信させられていたことから，（有）マリオ・プラニングに株式注文書をＦＡＸし、(株)ブル・ライフ名義の口座に金６０万円を支払って、未公開株６株を購入させられました。
   (4)さらに２０１０年１２月、（有）マリオ・プラニングから、（株）ブル・ライフのアメリカ新興市場（ＯＴＣＢＢ）への上場直前、既存株主向優遇株割当として、特別価格（株）ブル・ライフの株式を購入できる旨が記載されたメールが送られて来ました。（株）ブル・ライフの株は、１年以内にはＯＴＣＢＢ株式市場に上場し、株価は１３０万円もの価値があると誤信させられていたＡさんは、２０１０年１２月２０日、（有）マリオ・プラニングに株式注文書をＦＡＸし、(株)ブル・ライフ名義の口座に１１０万円を支払って(株)ブル・ライフの未公開株１１株を購入させられました。
   
4. その後、(有)マリオ・プラニングからＡさんに対し、株券を購入した各会社の事業について進捗状況等が記載されたメールが送られてきました。
5. ２０１２年７月、(有)マリオ・プラニングからＡさんに対し、「(株)ブル・ライフがオフィスのレンタル契約を解約したこと」、「代表取締役池田に対し書留を送り、同書留は届いたが回答がなかったこと」、「代表取締役池田に対し内容証明で郵便を送ったが、受け取られず戻って来てしまったこと」、「(株)ブル・ライフの電話が解約され、電話が通じない状況だ」といった(株)ブル・ライフと連絡が取れなくなってしまった旨の報告メールが届きました。２０１２年９月、(有)マリオ・プラニングからＡさんに対し、「(株)ブル・ライフについて弁護士に相談したこと」、「同弁護士から、(株)ブル・ライフを詐欺容疑で訴えることは難しいと言われた」とのメールが届きました。２０１４年２月、(有)マリオ・プラニングからＡさんに対し、「(株)ブル・ライフの株主の一人から、『池田に対する具体的な対処（賠償請求、訴訟など）を起こす意向の有無について（他の株主の意見を）うかがいたい』、との提案が出てきました」とのメールが届いたので、Ａさんは「可能性があるなら参加したいと思いますが費用負担が問題です。具体的になったらお知らせください」と記載したメールを(有)マリオ・プラニングへ送りましたが、具体的な連絡はありませんでした。
6. その後、２０１６年５月頃から、(有)マリオ・プラニングからのメールが途絶えたため、騙されたのではないかと考えたＡさんは、当職へ相談、委任しました。

1. 当職は、これまでに（有）マリオ・プラニング及び代表取締役阿部秀人に対して、２００９年１０月に別件で提訴したことがありました。このときは２１６万円を７２回の分割で支払うという内容で和解が成立しましたが、阿部は２４回（６７万４０００円）の支払をしたのみでした。
2. ベストライフケア（旧称ナノマックス）（株）及び代表取締役尾形光啓についても、当職は２０１０年２月別件で提訴しており、和解しましたが、１円の支払いもありませんでした。２０１１年７月にも別件で提訴し、尾形は出頭せず答弁書も提出しなかったため、勝訴が確定しました。しかし、支払いはありませんでした。
3. Ａさんの委任を受けた当職は、２０１６年７月に（有）マリオ・プラニング、代表取締役阿部秀人、ベストライフケア（株）、代表取締役尾形光啓、（株）ブル・ライフ、代表取締役池田讃成を相手に民事提訴しました。池田については、その後、所在不明で公示送達となりました。
4. ベストライフケア（株）及び代表取締役尾形光啓とは、２０１７年１１月２０日裁判上の和解が成立し、尾形が、３００万円を席上交付で支払いました。しかし、尾形は、別件のＢ静岡地裁沼津支部平成22年（ワ）第159号事件（訴訟上の和解）、Ｃ静岡地裁平成23年（ワ）第988号事件（判決）について、本件和解時には一切支払いをしていませんでした。その後の上記２件に関する尾形の支払の経緯については、本件記事前文のとおりです。
5. （有）マリオ・プラニング、代表取締役阿部秀人は、簡易な答弁書を出したのみで、出廷せず、請求原因について争うこともなく（株）ブル・ライフ、代表取締役池田讃成は答弁書の提出もなく、出廷することも、請求原因について争うこともなかったため、２０１７年１２月２６日、上記被告らに対して、Ａさんの勝訴判決が出され、その後確定しました。

上記５の判決に対して、現在のところ被告らから任意の支払はありません。そこでＡさんの被害回復のために、（有）マリオ・プラニング、阿部秀人、（株）ブル・ライフ、池田讃成、ベストライフケア（旧商号ナノマックス）（株）、尾形光啓に関する情報提供を求めます（但し、無償です）。有益な情報をお持ちであればご教示下さい。

1. ２００８年１月頃、静岡市在住のＡさんは、ベンチャー企業への投資案件を紹介する（有）マリオ・プラニング（千葉県我孫子市下ケ戸1825-4-402　代表取締役阿部秀人）という会社のＨＰを、インターネットで見つけました。興味を持ったＡさんが、同ＨＰから資料請求したところ、（有）マリオ・プラニングの下請会社である（有）ビタライズからメールや資料が届くようになりました。

2. ２００９年、(有)ビタライズからＡさんにメールで、(株)ブル・ライフ（東京都千代田区丸の内1丁目8番３号　代表取締役（被害当時）池田讃成）への投資案内が届きました。メールには(株)ブル・ライフは１年以内には上場すること、株価評価が非常に高いこと等が書かれており、「不動産再生プロデュース事業、栃木県の那須にリゾート施設を建設する」等の事業計画が謳われていました。Ａさんが(株)ブル・ライフのＨＰを検索し、閲覧したところ、(株)ブル・ライフの代表取締役の池田讃成が、女優の大場久美子と対談する様子も掲載されていたため、Ａさんは(株)ブル・ライフへの投資に関心を持ちました。

3. その後(株)ブル・ライフからＡさん宅に送られてきた資料には、「ブル・ライフとＧＥＭファンドが業務提携を締結した」「(株)ブル・ライフは，株式が上場する際には、７２億円の資金調達は確実である」等、記載されていました。また、上場後、(株)ブル・ライフの株価は「１株当たり１，３０２千円と算定される」と記載されていたため、その旨誤信させられたＡさんは、（有）マリオ・プラニングに株式注文書をＦＡＸし、(株)ブル・ライフ名義の口座に金１５０万円を支払って、未公開株５株を購入させられました。

4. ２０１０年９月、（有）マリオ・プラニングから、（株）ブル・ライフのアメリカ新興市場（ＯＴＣＢＢ）への上場申請書完成記念として、特別価格で（株）ブル・ライフの株式を購入できる旨が記載されたメールが送られて来ました。Ａさんは、以前に購入したときより格安だったことと、（株）ブル・ライフの株は、１年以内に上場し、株価は１株当り１３０万円へと跳ね上がると誤信させられていたことから，（有）マリオ・プラニングに株式注文書をＦＡＸし、(株)ブル・ライフ名義の口座に金６０万円を支払って、未公開株６株を購入させられました。

5. さらに２０１０年１２月、（有）マリオ・プラニングから、（株）ブル・ライフのアメリカ新興市場（ＯＴＣＢＢ）への上場直前、既存株主向優遇株割当として、特別価格（株）ブル・ライフの株式を購入できる旨が記載されたメールが送られて来ました。（株）ブル・ライフの株は、１年以内にはＯＴＣＢＢ株式市場に上場し、株価は１３０万円もの価値があると誤信させられていたＡさんは、２０１０年１２月２０日、（有）マリオ・プラニングに株式注文書をＦＡＸし、(株)ブル・ライフ名義の口座に１１０万円を支払って(株)ブル・ライフの未公開株１１株を購入させられました。

6. その後、(有)マリオ・プラニングからＡさんに対し、上記（株）ブル・ライフを含め、Ａさんが株券を購入した各会社の事業について進捗状況等が記載されたメールが時々送られてきました。

7. ２０１２年７月、(有)マリオ・プラニングからＡさんに対し、「(株)ブル・ライフがオフィスのレンタル契約を解約したこと」、「代表取締役池田に対し書留を送り、同書留は届いたが回答がなかったこと」、「代表取締役池田に対し内容証明で郵便を送ったが、受け取られず戻って来てしまったこと」、「(株)ブル・ライフの電話が解約され、電話が通じない状況だ」といった(株)ブル・ライフと連絡が取れなくなってしまった旨の報告メールが届きました。２０１２年９月、(有)マリオ・プラニングからＡさんに対し、「(株)ブル・ライフについて弁護士に相談したこと」、「同弁護士から、(株)ブル・ライフを詐欺容疑で訴えることは難しいと言われた」とのメールが届きました。２０１４年２月、(有)マリオ・プラニングからＡさんに対し、「(株)ブル・ライフの株主の一人から、『池田に対する具体的な対処（賠償請求、訴訟など）を起こす意向の有無について（他の株主の意見を）うかがいたい』、との提案が出てきました」とのメールが届いたので、Ａさんは「可能性があるなら参加したいと思いますが費用負担が問題です。具体的になったらお知らせください」と記載したメールを(有)マリオ・プラニングへ送りましたが、具体的な連絡はありませんでした。

8. その後、２０１６年５月頃から、(有)マリオ・プラニングからのメールが途絶えたため、騙されたのではないかと考えたＡさんは、当職へ相談、委任しました。

1. 当職は、これまでに（有）マリオ・プラニング及び代表取締役阿部秀人に対して、２００９年１０月に別件で提訴したことがありました。このときは２１６万円を７２回の分割で支払うという内容で和解が成立しましたが、阿部は２４回（６７万４０００円）の支払をしたのみでした。

2. Ａさんの委任を受けた当職は、２０１６年７月に（有）マリオ・プラニング、代表取締役阿部秀人、（株）ブル・ライフ、代表取締役池田讃成を相手に民事提訴しました。池田については、その後、所在不明で公示送達となりました。

3. （有）マリオ・プラニング、代表取締役阿部秀人は、簡易な答弁書を出したのみで、出廷せず、請求原因について争うこともなく（株）ブル・ライフ、代表取締役池田讃成は答弁書の提出もなく、出廷することも、請求原因について争うこともなかったため、２０１７年１２月２６日、上記被告らに対して、Ａさんの勝訴判決が出され、その後確定しました。

上記３の判決に対して、現在のところ被告らから任意の支払はありません。そこでＡさんの被害回復のために、（有）マリオ・プラニング、阿部秀人、（株）ブル・ライフ、池田讃成に関する情報提供を求めます（但し、無償です）。有益な情報をお持ちであればご教示下さい。

1. ２０１３年１月、静岡市在住のＡさん（８０代女性）は、株式会社エスティーワイ（東京都港区赤坂二丁目８番１１号第１１赤坂葵ビル、代表取締役・布施光司）の青木　嘉昭と名乗る従業員から、電話で「必ず株価が上がるので儲かる」「メドレックスは今年一番早く上場する株式です。毎年、一番早く上場する株価が一番値上がります」「野村證券でも買えるかどうか分からない株です」等と勧誘を受けました。

2. Aさんは「お金がない」と断りましたが、後日、株式会社エスティーワイ（以下「（株）エスティーワイ」という）から資料が送られて来て、青木はＡさんに執拗に電話を架けて勧誘を続け、Aさんは、未公開株メドレックス購入代金名下に、２回に亘り合計金２５０万円（１株１０００円、２５００株）を手渡しで交付させられました。
   　契約当初、「上場してから半年間は、売却はできない」等と言われた為、Aさんは、半年以上が経過した８月に売却を求めたところ「株価は上がっている。良かったですね」「でも、９月一杯は株式の売却はできない」等と言われました。

3. １０月１６日、Aさんの夫は、（株）エスティーワイへ架電し、株式の売却を申し入れたところ「当社に監査が入ってしまい、２週間は何も出来ない。株式売却もいつになるか分からない」等と言われました。Aさんは、株式売却を断られ続けた為、（株）エスティーワイの対応に不信感を募らせ、（株）エスティーワイに関する情報を調べようと思い、金融庁へ架電したところ、金融庁から「（株）エスティーワイは株式売買を行える会社ではありません」と言われ、Aさんは、（株）エスティーワイに騙されたことに気が付き、私に委任しました。

4. ２０１３年１０月１７日、当職は、（株）エスティーワイに対し、受任通知と損害賠償請求をＦＡＸしました。同月２３日、（株）エスティーワイのサカイから当職へ電話があり、交渉した結果、２０１３年１０月２８日付で、解決金として金２５０万円を２０１３年１１月末日から毎月２５万円宛支払うという内容で和解契約書を交わし、和解が成立しました。

5. （株）エスティ―ワイは、２０１３年１１月末〜２０１４年３月末までは、遅滞なく支払われたが、支払期日２０１４年４月末日分から支払が遅れ、５月９日当職から（株）エスティーワイへ和解金分割金の支払催促の電話をしたところ、担当サカイは「４月の収益が悪く、和解金分割金を支払えていません。月内には支払の見通しを連絡します。」と言ったまま、その後（株）エスティーワイから連絡は来ませんでした。

6. 当職は、静岡簡裁に会社と代表取締役の布施光司個人を被告として、和解金返還請求事件を提起し、両名は欠席したため、Ａさんの請求を認める判決が下されました。その後、（株）エスティ―ワイの代表取締役である布施光司の預金口座の差押を試みましたが、空振りに終わり、実質的な回収には至りませんでした。

7. ２０１７年４月４日付で、（株）エスティ―ワイと代表取締役・布施光司宛に「最後通告書」を郵送しましたが、同月７日に「あて所に尋ねあたりません」ということで（株）エスティ―ワイ宛には届かず、届いたはずの布施光司からは一切連絡も支払もありませんでした。

8. そこで、Ａさんの被害回復と新たな被害の予防のため、（株）エスティ―ワイ（東京都港区赤坂二丁目８番１１号第１１赤坂葵ビル）及び布施光司（神奈川県川崎市中原区新丸子東）に関する情報提供を求めます（但し、無償です）。有益な情報をお持ちであれば、ご教示下さい。

1. ２０１０年４月から同年１１月にかけて，静岡県内在住の女性Ａさん（本件当時８３歳）は，宝コレクション株式会社（東京都新宿区西新宿七丁目１７番６号）の従業員「石川昇」こと小澤桂及び「坂本健一」こと秋重浩之から「上場すれば必ず値上がりする」等と騙され，Ｄ社の未公開株式の譲渡代金名目で６００万円，Ｉ社の未公開株式の譲渡代金名目で１８０万円，宝コレクションが運営すると称する「宝投資クラブ」入会申込金名目で５０万円を出捐させられました。

2. 私に委任後，Ｄ社に対する照会により上場の予定がないこと，譲渡代金が法外に高額であり，また一部の株式がＡさんの名義に変更されていなかったことが判明したこと，Ｉ社（住所不明）については会社の実在すら確認出来ないこと，「宝投資クラブ」については運用の実体が全く明らかにならなかったことから，Ａさんは詐欺被害にあったことに気づきました。

3. 宝コレクション株式会社の代表者は既に死亡していたので，２０１２年５月２１日小澤桂及び秋重浩之を被告として静岡地裁に損害賠償請求訴訟を提訴しました。

4. 裁判所に出頭した小澤桂とは，和解金２５３万円を分割で支払う条件で和解したのですが，和解金分割金はわずか２回で支払いが滞りました（２回分合計８万円）。秋重浩之には訴状送達後，答弁書等を提出せず，期日にも出頭しなかったため２０１２年８月２０日原告の請求を認める判決が下りました（認容額９０４万２５００円）。

5. そこで、Ａさんの被害回復，新たな被害の防止，既に被害に遭われて未だ気付いていない被害者の覚醒のために，小澤桂及び秋重浩之に関する有益情報の提供を求めます（但し無償です）。

1. 静岡県在住のＸさん（当時７５歳）は、２００９年７月、Ａ社の従業員と称する者から、「Ａ社は上場間近で値上がり確実である」等と騙されて、Ａ社の未公開株購入代金名目で合計３０００万円を騙取されました。
   　　その後、Ｘさんの下に、最先端技術研究開発株式会社（東京都千代田区丸の内３丁目１番１号、以下「最先端」という）の代表取締役武田英夫から電話及び訪問があり、Ｘさんは、武田英夫から、「当社はＡ社と近々合併するので、Ａ社の株式を当社の社債と交換します」等と騙され、交換手数料名目で１００万円を騙取され、Ａ社の株券も騙取されました。

2. 私はＸさんから委任を受けて、その後の経緯で、Ａ社の未公開株詐欺商法は、訴外ジャパンゴールドタワー株式会社（東京都台東区上野２丁目１１番１３号、以下「ジャパン社」という）の代表取締役である内田繁治と、同社の名誉会長である西村博典が企画し販売部隊を雇って実行させ、ジャパン社の理事長である荊木則子も内田に加担し、後から、最先端の武田英夫が加わって展開されたものであることが判明したため、２０１４年１月、私はＸさんの代理人として、前記４名を被告とし、Ａ社の未公開株詐欺商法によってＸさんの蒙った損害を賠償（その後の経緯でＸさんは約２５６０万円の被害回復が出来たので、残金約４４０万円の実損害額と弁護士費用を請求）するよう求める民事裁判を提起しました。
   　同裁判において、内田及び荊木は現在の居所が不明のため公示送達となり、西村は訴状を受け取ったにも拘らず出頭せず、何ら反論もせず、武田は答弁書を提出したのみでその後は何ら主張せず出頭もしなかったため、同年５月に西村博典に対して全面勝訴判決を得（判決認容額約４８０万円）、更に、同年８月に内田繁治、武田英夫、荊木則子に対して全面勝訴判決を得（判決認容額約４８０万円）、いずれの被告も同判決が確定しました。

3. そこで、Ｘさんの被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、最先端技術研究開発株式会社、内田繁治、西村博典、武田英夫、荊木則子に関する有益情報の提供を求めます（但し無償です）。内田繁治、荊木則子の現在の居所や連絡先電話番号、その他手がかりとなる情報をお持ちであればご教示下さい。

1. 日本エコ（株）の未公開株詐欺の被害者Ａさんの元に、「ふれあい相談センター」（東京都練馬区東大泉６丁目３４−４１ＳＫビル２０１、代表理事大山高志）および「被害者の会の代表の吉田」と称する者らから、返金を装い金銭を騙し取ろうとする詐欺の電話があったとの情報が寄せられました。

2. 「ふれあい相談センター」と称する者の話は、「日本エコの被害者２５名で、供託金制度の裁判を起こし、６月２０日に判決が下りる予定である。７．５億円の隠し金のうち、２．３億円はスイス銀行にあり、これを差押えた」と云う内容です。
   また、「被害者の会の代表の吉田」と名乗る者からも、Ａさんの元に電話があり、吉田は、「裁判で仮執行宣言が出て、皆に返金がある。ついては、被害額の１０分の１の供託金が必要なので、あなたの場合、○○円が必要です」と、返金手続のためと称し、Ａさんに「供託金」名目で金銭を要求しました。

3. 「ふれあい相談センター」と「被害者の会の代表の吉田」は、Ａさんの元に続けて電話を架けてきて、日本エコ（株）の詐欺被害者に対する返金話を持ち掛けてきたことから、両者が同じ詐欺グループの一味であることは間違いありません。

4. Ａさんは、「ふれあい相談センター」が登記された法人であると記載した書面を交付されていましたが、当事務所で調査したところ、「ふれあい相談センター」（東京都練馬区東大泉６丁目３４−４１ＳＫビル２０１、代表理事大山高志）と称する団体は、この住所で法人登記はされておりません。

5. 「ふれあい相談センター」（東京都練馬区東大泉６丁目３４−４１ＳＫビル２０１、代表理事大山高志）及び「被害者の会の代表の吉田」による上記勧誘は、日本エコ（株）の未公開株詐欺の被害者を狙い、金銭を騙し取ろうとする詐欺ですので、同団体らの勧誘には絶対に応じないで下さい。

1. 静岡県在住のＡさん（男性，被害当時６７歳）は，従前被害に遭っていた未公開株詐欺の被害回復を口実に電話を架けてきた「ブルートレードの田村新一」ないし「日本証券販売の武田照章」と名乗る者に「株式会社モンゴルマテリアル（東京都港区虎ノ門四丁目３−２０）の社債を購入すれば，先に騙されて購入させられた未公開株と併せて買い手を仲介する」と，実際には事業実体はなかったにも拘らず優良な企業と誤信させられ，株式会社モンゴルマテリアルの社債を購入すれば高額買い取りが実現すると騙されて，社債代金名目で合計５００万円を株式会社モンゴルマテリアル名義の銀行口座に振り込まされました。その後も「日本証券販売の武田照章」こと某から騙され「リーテック社債」名目で合計６５０万円を遠藤拓也名義の銀行口座に振り込まされ，「株式会社モンゴルマテリアル社債（追加分の内金）」名目で４５０万円を銀行口座Ｂに振り込まされ，「カスタマーズジャパンの仲介手数料」名目で２５０万円を銀行口座Ｃに振り込まされ，更に，「日本証券販売の大井正文」を名乗る何者かに騙され「武田照章が出捐したという仲介手数料」名目で１００万円を銀行口座Ｂに振り込まされ，「日本証券販売の山中正」を名乗る何者かに騙され「日本証券販売の利益金」名目で１５０万円を銀行口座Ｄ（口座名義人はＣと同じ）に振り込まされ騙取されました。

2. 各口座の口座名義人は特定できたのですが，電話を架けてＡさんを騙した「ブルートレード」の「田村新一」，「日本証券販売」の「武田照章」「大井正文」「山中正」については法人格を突き止めることができませんでした。

3. 私はＡさんの代理人として，株式会社モンゴルマテリアルらを被告として静岡地裁に提訴しましたが，被告のうち株式会社モンゴルマテリアル，及び，同社代表取締役村田禅心については，現在の住居所等を突き止めることができず，公示送達に依った結果，原告（Ａさん）は勝訴しました。

4. また，被告の１人である銀行口座Ｃ・Ｄの名義人は「遠藤拓也から『使っていない銀行口座のキャッシュカードと暗証番号を貸して欲しい』と頼まれて２口座分，銀行口座Ｂの名義人にも頼んで１口座分のキャッシュカードと暗証番号を遠藤拓也に渡した」旨主張し，銀行口座Ｂの名義人も同じ趣旨の主張をしました。一方，遠藤拓也は，訴状が送達されたにも拘らず一切応訴しなかったため，Ａさんは遠藤拓也にも勝訴しました。

5. しかし，株式会社モンゴルマテリアル，及び，同社代表取締役村田禅心については，住居所等不明のため判決に基づく債務の履行を求めるための連絡方法がなく，振込先銀行口座の名義人であり，また３口座を調達したと思われる遠藤拓也に対し，判決に基づく催告書を最後の住所に郵送しましたが，現在に至るまで村田禅心と遠藤拓也から一銭の回収もありません。

6. そこで、Ａさんの被害回復、新たな被害の防止、未だ被害に気づいてない人に対する被害の覚醒のために株式会社モンゴルマテリアル，同社代表取締役村田禅心（最後の住所：千葉県市原市五井），遠藤拓也（最後の住所：東京都八王子市別所）に関する有益情報を求めます。但し無償です。

1. ２０１１年初め，静岡県在住のＡさん（５０代男性）は，(株)ＴＡＫＥ１００（タケヒャク）（東京都中央区日本橋一丁目７番１１号日本橋東ビル７Ｆ）の従業員を名乗る者から電話を受け，「当社は今年８月に上場する予定です。株式を買っていただければ，上場したときには価格が何倍にもなりますよ」と同社の未公開株式を購入するよう勧誘されました。また，別の業者からも電話を受け，ＴＡＫＥ１００の株式購入を強く勧められました。

2. Ａさんは業者らの言葉を信用し，ＴＡＫＥ１００の未公開株式４３株分の購入代金として，１２９０万円を同社名義の預金口座に振り込まされました。

3. その後，Ａさんの家族が自宅の電話に出ると無言で切られてしまうという出来事が続き，不審に思った家族がＡさんに問い質したことで被害が発覚，Ａさんは自分が騙されていたことに気付きました。

4. ２０１１年９月，私はＴＡＫＥ１００，同社代表取締役の西久保泰祐（横浜市中区）及び同社取締役の西久保恵美子（岐阜県恵那市）を被告として静岡地裁富士支部に損害賠償請求訴訟を提起し，２０１２年４月，ＴＡＫＥ１００及び西久保泰祐がＡさんに対し，１２９０万円を分割で支払う内容の和解を成立させました。尚，西久保泰祐の強い希望により，同人の母である西久保恵美子に対する訴えは取り下げました。

5. ところが，ＴＡＫＥ１００及び西久保泰祐は，初回（２０１２年５月）から和解金を支払わず，期限の利益を喪失しました。私からの再三の催告により，半年後にようやく２０万円を支払いましたが，その後は「もう少し待ってほしい」と繰り返すばかりで支払はありません。

6. そこで，Ａさんの被害回復，他の被害者の被害意識の覚醒，新たな被害の予防のため，ＴＡＫＥ１００，西久保泰祐，西久保恵美子に関する情報を求めます（但し，無償です）。

１．大阪府在住の６７歳（被害当時６６歳）の女性が、ペトロジャパン(株)（2009年6月10日「エコエナジー(株)」へ商号変更）の従業員原辰也から、同社が燃料節約機器を全漁連と提携して国内での商品化に乗り出した等と不実を記載して偽造した新聞記事のコピーを交付されて（全漁連は同社との関係について、事実無根であるとＨＰで発表している）、同社は将来有望な会社であり、上場間近で値上り確実である旨告げられて騙され、株式購入代金名目で、2009年1月9日３００万円（60株）、1月19日３００万円（60株）、2月9日４００万円（80株）、2月12日５００万円（100株）、合計１５００万円を騙取されました。

２．私は同女の代理人となって、ペトロジャパン(株)、代取濱田貴吉、取締役濱田和憲、同芳賀博道、同富吉一純、同櫻井冨美子、同菅井達也を被告として東京地裁へ提訴し、訴訟が係属していたところ、２００９年７月２１日、同地裁は上記被告らに対し、連帯して弁護士費用１５０万円と合わせて合計１６５０万円を認容する欠席判決を下し、同年８月８日付で確定しました。

３．判決確定後、同社代取の濱田貴吉から私へ電話があり、「名古屋のＡ社から当社へ燃料節約機器エコハーフの注文があり、９月末までにＡ社からその代金が支払われる予定なので、そのお金が入り次第そちらへ支払う」等と言って、私の事務所へＡ社のエコハーフ1000台の2009年6月26日付注文書をＦＡＸしてきました。ところが、その後ペトロジャパン(株)から支払いはなく、私は同社と取引があると思われた名古屋のＡ社の売掛金を差押えましたが、Ａ社は2003年10月以降ペトロジャパン(株)（エコエナジー(株)）との取引はないので債務はないことがＡ社から裁判所への回答で判明しました。また、私は濱田貴吉から教示されたＡ社の電話番号に架電しましたが、当該番号は現在使われておらず、Ａ社とは連絡が取れませんでした。

４．そこで、私は、次に同女が株式購入代金を振込んだ振込依頼先の都市銀行へ口座凍結を要請しましたが、同口座は既に別件の口座凍結要請を受けて解約済みであり、同銀行担当者の話によると同口座解約時の預金残高はゼロ円であったとのことでした。
　そこで同女の被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、ペトロジャパン(株)（エコエナジー(株)）、濱田貴吉、濱田和憲、芳賀博道、富吉一純、櫻井冨美子、菅井達也に関する有益情報（住所、連絡先電話番号などを含む）を求めます（但し無償です）。