吉野証言の核心─「密約」はいかに生まれたか

　田島　いま沖縄返還についての「密約」をめぐって、いろいろな動きが出ています。西山さん自身が、２００５年４月にかつての事件の真相を明らかにし、自分に対してなされた起訴などの不当違法性を糾すべく、国を相手取り国家賠償訴訟を提起された。
　西山さんが当時スクープで明らかにした密約、すなわち沖縄が返還されるに際して米軍が取り上げた土地の原状回復費４００万ドルは、条約の中ではアメリカが自発的に払うことになっているが、実は日本が肩代わりするということか日米間で密かに取り決められていたという事実は、後に横路孝弘さんも国会で追及した。
　しかしその後、きわめて奇異なことに、逆に密約を報じた西山さん、そして西山さんに情報を提供した外務省の女性事務官が国家公務員法の秘密漏洩罪とそそのかし罪で起訴され一審段階で事務官は有罪となりました。西山さんは一審では無罪でしたが、高裁で逆転有罪になり、それが最高裁でも維持されることになってしまった。
　ところが２０００年５月、我部政明琉球大学教授と朝日新聞が入手した米国公文書によって、その密約が事実だったことか明らかになった。その２年後にも密約を示す別の公文書がアメリカで明らかにされましたが、この２月、今度は当時の沖縄返還交渉の日本側の最高責任者であった吉野文六元外務省アメリカ局長が、北海道新聞のインタビューに応じて密約を明確に認める発言をし、それを共同通信、毎日新聞、朝日新聞と全国紙も追いかけていく展開になりました。
　この吉野元局長の新たな証言をどう受け取られましたか。

　西山　各紙のインタビューを全部読んで総合的に言えるのは、吉野氏は沖縄返還交渉というものがどのような背景の下に行なわれたかを語っているということです。密約がどうして生まれてきたかを語っている。
　返還交渉は日本側が申し入れて１９６９年のサンクレメンテの佐藤─ニクソン共同新聞発表に向かって進行するわけですが、当時はベトナム戦争の最中ですね。アメリカは現在も財政収支が空前の赤字といわれますが、当時の赤字も深刻だった。
　その時に、タイミングがいいのか悪いのか、佐藤栄作首相が自分の在職中に、戦後外交を記念するような金字塔を打ち立てたいという野望を抱いた。彼は徹底した中国忌避論、明確な親台派で、国連の中国代表権問題でも重要事項指定方式で徹底的に台湾を擁護して、最後に破れるという事実が示すように、日中国交正常化は全くやる気がない。そして日韓交渉は事実上池田内閣の功績で自分は判をおしただけということで、沖縄に目をつけた。在職中にといえば７１年か７２年か、２〜３年以内に全部完結しなければいけないという条件を背負って、アメリカ側に申し入れたということなのです。
　すでに当時沖縄では「復帰協」を中心にして、激しい復帰運動が起こっていましたから、アメリカは得たりや応ですね。沖縄の米軍基地は、戦後２５年間かかって銃剣とブルドーザーでつくり上げた海外における最大の基地ですから、これを何とかうまく維持していくというのがペンタゴンの絶対的な原則です。沖縄での反基地・反米感情の高まりが民族主義的なものになりつつある事態に対し、これを沈静化して米軍の基地を維持するためには、施政権を返還すべきであるという結論に達したということが２００２年に出た外交機密文書の冒頭にあります。逆説的なようですが、それがアメリカ側の判断です。
　もう１点は、当時、ベトナム戦争を抱えて財政難に陥っていたアメリカに対して、日本は超高度経済成長の時代で、国際収支はどんどんよくなっている時代です。それを睨んで、施政権を返還すれば名実共に日本の領土になるのですから、米軍施設に限らず、莫大な維持経費問題もこの際一挙に解決し、日本に肩代わりさせることができるという判断があった。
　そして日本側には時限目標がありますから、アメリカの要求をのまざるを得ないのです。しかし海外における最大の軍事基地を日本の領土に抱え込むわけですから、当然いろいろな摩擦が生じてくるし、同時にアメリカ側の財政上の要求をストレートに国内に流したら相当大きな反発があるでしょう。そうなれば自分の任期内に金字塔を打ち立てることができるのかが非常に危うくなる。そこで吉野氏の証言にあるように、佐藤─ニクソンの共同声明の前後、無償返還を激烈に宣伝したわけです。「核抜き本土並み」という大キャッチフレーズを柱にして、もう１本の柱が「ただで返ってくる」、無償だということ。国内向けのプロパガンダですね。これを称して吉野氏は「美化」という言葉を使っています。
　当時は佐藤総理大臣に対し、外務省は愛知揆一外務大臣。これは佐藤派のまさに重臣です。大蔵省は福田赳夫大蔵大臣。福田氏はポスト佐藤の最有力候補で、佐藤氏に迎合しながら次期政権を狙うというポジションにありましたから、総理にとっては思うがままに操れる存在です。交渉の実務はカネの問題と基地の問題が両輪になるわけですが、財務については大蔵省が交渉をしてまとめてきたものを、外務省のアメリカ局、条約局が条文化するという形です。佐藤─福田ラインの絶対命令が下るわけですね。

嘘の悪循環

　西山　ところが、無償を考えていたのに交渉のふたを開けてみたら、想像だにしないようなすさまじい財政上の要求が出てきた。吉野氏は驚愕したと証言していますね。まず大蔵省から３億２０００万ドル支出という問題が出てきた。あの日韓正常化が、無償３億ドル、有償２億ドルで妥結したことを考えれば、この金額は当時としてはたいへんなものだった。しかもこれは各項目を積み上げ計算したのではなく、包括で、要するに掴み金だったと言っています。さらに、アメリカの海外放送であるＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）を日本の領土外に出す必要があり、その移転費が加わる。しかし本来それは、地位協定上の原則に即して一切アメリカ側が負担すべきものだったわけです。米軍用地復元補償費も従来アメリカが払ってきた。ところがある時点以降日本側の負担になってくるのです。
　アメリカは佐藤内閣の足下を見ていますから、徹底的にやってくるのは外交交渉としては当たり前です。しかも外務省ではなくて実質は大蔵省が決めるわけですから外務省が国内向けに流していた「無償返還」というキャッチフレーズとあまりにも違ってしまう。吉野証言の核心は、全部嘘をつかざるを得なくなったことの起点を語っているということです。
　「密約」には、政治責任と法律上の責任の２つの問題がある。政治上の責任というのはまず「核抜き本土並み」という嘘、それから「都市部における基地の削減」という嘘です。吉野氏は、「とにかく返還してもらうのが先決だから、基地について実質的な話はしなかった」と言う。にもかかわらず「基地返還リスト」を出してカモフラージュしたのです。
　しかし、カネについては税金で処理するわけですから、国会を通さなければいけないので、法律上の責任が発生します。これは違法秘密ですね。条約化する段階で協定に嘘を書くということは、完全に違法だということを吉野氏も知っているだけに、ますます嘘をつかなければいけないという悪循環に入っていくわけです。
　非常に印象的なのは、「とにかく協定を批准させればそれでいい。あとは野となれ山となれ、という気持だった」という言葉です。それはその通りだったでしょう。つまりツケがあるということです。その後のさまざまな形での日米安保体制の変質、アメリカの要求にひたすら従う日本、財政負担は雪だるまのようにふくらんでいくといった姿の原点があそこにある。今日の日本の一つの大きな路線を敷いたと思います。

戦後日本外交史の悲劇

　田島　突発的に密約が生まれたのではなくて、日米関係固有の状況の中で、必然的に密約という形をとらざるを得なかったということですね。アメリカは金をびた一文出したくないし、日本は対米請求権の放棄などという屈辱的なことは表立って言えなかったわけです。そこで、条約と密約の二本立てに。

　西山　請求権について言えば、沖縄に返される土地の原状回復費はたかが４００万ドルといっても、国際法上規定されている、日本によるアメリカに対する唯一の請求権なんです。これが交渉のほんとうに最後までもめ抜いたのは、金額の多少ではなく「権利」の性質に関する最重要課題だったからです。それで一文も払っていないのに「アメリカの自発的支払い」という「アピアランス（見せかけ）」（極秘電信文）が協定に盛り込まれた。
　２０００年に朝日新聞と我部政明琉球大学教授がみつけた外交機密文書の中の、吉野─スナイダー駐日米公使の不公表書簡には吉野氏の署名が入っている。それが報じられると、吉野氏は署名は自分のものと認めたのですが、今回の証言で、「署名まで認めてしまった、ここまで追い込まれてしまって嘘をつくわけにいかない」と述懐しています。
　返還協定第４条３項の「自発的支払い」の嘘が、協定の第７条の「アメリカ側が残す資産などを買い取るための総額３億２０００万ドル」にも連動していきます。協定の虚偽表示ですから、完全に憲法秩序の根幹に触れる。私の事件に関する最高裁判決が言う、「双方に秘匿すべき事情があったであろうが、やがて国会において批判検討されるべきものであるから憲法秩序の根幹に触れるような違憲秘密ではない」というのは初歩的な誤判です。そもそも国会の審議を回避するために条約に嘘を書いて国会をだましたのですからね。
　３億２０００万ドルが最初に決まった上で、その中に原状回復費４００万ドルが含まれるならまだいい。しかし掴み金の３億ドルにＶＯＡ移設費、さらに軍用地復元補償の肩代わりを追加していってようやくアメリカは納得した。肩代わりの完遂です。
　沖縄返還は大問題なのだから、その程度条約に嘘を書いたってかまわないじゃないかという意見もあるでしょうが、私は、沖縄返還交渉をスムーズに妥結させるために日本側が負担した」とある段階で明らかにして何が悪いか、と思うのです。そうすれば３億ドルに積み上げていくこともなかったはずです。あの４００万ドルは象徴的であって、返還の全体の構図がすべて「アピアランス」なんです。そしてそれが結局国民の判断をミスリードしていった。
　沖縄返還には二重の性格があります。１つは沖縄の祖国復帰であり、素晴らしい出来事ですね。しかしもう１つの問題は、沖縄にある全世界を睨んだアメリカの巨大基地であり、それが日本の領土内に返ってくるときに、日本はどう対応していくべきかということです。これは日本の戦後の国際政治における最大のテーマであったはずです。であれば沖縄問題については真実を国民に伝達して、正確な判断を求めていかなければいけないはずです。
　ところが全部が虚像なのです。そして佐藤総理はその後の総選挙で「核抜き本土並み」をキャッチフレーズにして大勝するでしょう。後にはノーベル平和賞までもらうわけです。これは戦後日本外交史の決定的な悲劇です。
　そして、私はあの交渉の過程で最高の秘密は、６５００万ドルの米軍施設改良工事費を決めて、それを公表しないまま実行に移したことだと考えています。
　３億２０００万ドルについても虚偽表示ですが、６５００万ドル問題はさらに重要なので、吉野氏も憶えていないはずがないのに、さすがに発言は避けていますね。円─ドル交換で米側に１億ドル以上の便宜供与を与えた密約は認めても、この６５００万ドルはなるべく言及しないようにするという態度がうかがえます。

　田島　現在の「おもいやり予算」ですね。

　西山　米軍施設改良工事費としての６５００万ドルというのは、私が入手した電信文にも、２０００年のアメリカの外交機密文書にも全部出てきます。国会の承認を求めないということは、日米地位協定上の完全な違反だけでなく憲法にも違反します。米軍施設の提供だけだったものが、結局改良、移転も日本がやるというアメリカの要求をのんだわけです。
　さらに、返還の前に那覇空港を移設しなければならなくなったのですが、それも日本側が負担することになった（米外交機密文書）。返還の前にやらなければいけないとなったら、緊急ですから国会の承認を待てない。これも隠さざるを得なくなったわけです。
　そしてとうとう６５００万ドル、その当時で言えば２百数十億円の金を使って、米軍施設改良工事費として、地位協定の枠を踏み出した。これが７８年に始まる「思いやり予算」─在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、地位協定の枠を超えた特別協定によるもの─の前提になっているわけです。
　思いやり予算は６２億円でスタートしたけれども、２００４年度は２４４０億円ですよ。こんなことは世界に例がない。やはり同盟国のドイツや韓国と比べても天と地の違いですよ。施設区域の提供費とあわせて、現在日本は在日米軍総経費の７５％を負担しています。いま論議されているグローバルな米軍再編でも、キーポイントは日本です。アメリカが日本を放すわけがない。
　その導火線があの６５００万ドルにあるんです。金額は少ないけれども最大の密約なのです。

沖縄問題は沖縄の問題ではない

　田島　密約がたちが悪いのは、密約はないという建前になっているわけなので、第三者が何も検証できないことです。円と交換したドルの無利子預託の密約のように、その密約で定めた内容すらもおそらく守られていない可能性が強いのにチェックができない。情報公開を請求しても、「そんな約束は存在しない」と言って一切情報を出さない。

　西山　納税者が主権者で、その主権者を代表するのが国会ですから、何百億という莫大な税金をアメリカに渡して、それを全部隠すというのは当時で言えば、納税者に対する完全な詐取です。
　違法認識はそこから発している。だから嘘をつくのです。吉野氏は徹底的に嘘をついた、と証言していますね。私が逮捕された時に２回警察に呼ばれたそうですが、「これは機密漏洩だから訊きましょう。国家機密であるかどうか、あなたはどう見ますか？」と訊かれた時に、「外交交渉の中味を公にすることは絶対にできない。だから、今後我々は国会でも全部嘘をついていく」と言っているのです。刑事はそれに対して「ああ、そうですか」で終わって告発も捜査もしない。いまは粉飾決算ですぐ逮捕されているでしょう。有価証券報告書に嘘を書いて逮捕されるのだったら、最高の憲法的規範に触れるような粉飾決算をして、条約に虚偽表示をして、何も問題にされないで今日に至るとはどういうことでしょうか。

　田島　西山さんが暴いた４００万ドルは、たしかに額はそんなに多くはないけれど、沖縄協定における日米のすべての密約＝嘘が凝縮されている。「核抜き本土並み」もそうですね。西山さんはその嘘の一つを記事にし、情報提供を受けた横路さんも国会で追及して、本来国民に伝えるべき真実の一端を明らかにしました。
　いまから思うと、警察・検察及び政府がなぜ西山さんらを逮捕し、起訴したかというと、西山さんらの追及が、嘘で塗り固められた沖縄協定の真実が暴露される突破口になることを恐れたんですね。

　西山　それは担当検事が朝日新聞の質問に対して答えていますよ。「普通なら立ち入るべき領域ではないものをあえてやったのは、世間があまりにも密約、密約と騒ぐからだ」という証言と、吉野氏が今度の証言で、「とにかくどうしようかなと思って苦境に立った時に、西山記者に対する起訴状で世の中の流れが一挙に変わった。本当に助かった」と言っています。彼らの犯罪が権力によって保護されたということなんです。
　私は、自分のやったことに対する批判を回避しようとは思っていない。しかし、第一審の判決と同じく、法律上の問題は何もないというのが私の考え方です。そして私は社会及び国家に対して損害は与えていない。むしろ私は社会及び国家に貢献しました。その上で、個人の自己責任にかかわる問題はあると思っています。
　私の事件には、取材論と秘密の漏洩という２つの構成要件があるのです。国家公務員法の守秘義務という誰も想定したことのないものを適用してきたわけですが、私に刑法上の問題がないにしても、取材論としては１つの問題が出るでしょう。
　もう一方の、そして最大の問題は機密の漏洩ですから、それが実質的に保護に値する秘密かどうかが重要になる。保護に値しない秘密どころか、国家社会に対して損害を与えている秘密、いわゆる違法秘密であれば、この事件はもともと構成要件がないことになる。
　ところが、この２つの要件のうち１つを刑法的にどんどん宣伝していって、肝心かなめの保護に値しない秘密をいかにも保護に値するような秘密であるかのようにカモフラージュして、実質を全部外しながら、大衆の目を逸らして、裁判を１つの方向へ誘導していく。こういう組織的なやり方が問題なんです。それを客観的、公正に判断せよ、というのが今回の提訴の直接的な理由なのです。この保護に値しない秘密、つまり、国家権力による組織的な犯罪があったかについては、２回にわたるアメリカの外交機密文書の公開で十二分に証明されています。というよりその前に電信文でも十分に承認されているのですが、判決も世間も全然動かなかった。権力は「ない」「ない」と言っているだけです。
　組織犯罪を隠蔽することによって行なわれた、偏った裁判が依然として有効である環境は、変わらないのか。提訴することで、もう一度この問題に関心を引き寄せて、真実の追及というマスメディアの原点を甦らせたい。提訴は私にとっては手法を変えたジャーナリズムです。私が「生き恥」をさらすことを恐れて提訴をやめれば、三十数年前のメディアがたどったように、再び権力犯罪を容認し、権力から見下されてしまうのです。
　結果は、沖縄と北海道を軸に反応が上がり始めて、予想外の波及効果が出てきている。北海道新聞の記者のすさまじい追及力が導火線となって、多くの記者たちが吉野氏に向かって殺到したわけです。
　吉野元局長の証言の中で、もう１点私が印象深いのは、現在の沖縄が直面している問題についてです。彼は沖縄返還交渉の主役で、当時のあらゆる問題を掌握していますから、それを軸に沖縄をめぐるその後の変化をずっと見つめてきたのでしょう。「アメリカはいまも基地を自由に使用している、これは占領と同じ状態だ」と吉野氏は言っています。彼は沖縄の現状を占領の残滓としてとらえているんですね。
　さらに彼は、「憲法９条のある日本が米軍を応援し、日本で米軍が自由に行動している問題についても考えてほしい」と言っています。沖縄問題は沖縄の問題ではないのです。日本の外交安保は沖縄返還を基軸にして本格的に動き出したのです。

日本政府の説明責任

　西山　アメリカは２５年経って、沖縄返還交渉の隅から隅まで全部開示した。黒塗り箇所が２〜３行あるだけで、その下には、「核の査察については日本側は断念してくれた」と書いてある。ということは、核については何もわからないということです。それにもかかわらず、日本は依然として日韓交渉も含めて全部隠し通している。
　こんな秘密主義を通り越した、外務省の機構内だけの慣習を国家社会全体に適用しようとしているのです。こういういびつな体質に対しては、徹底した批判がされてしかるべきなのに、不思議なことに、この国は何も起こらない。それ自体が異常です。

　田島　沖縄返還協定という正真正銘の条約があるにもかかわらず、その条約の文言に真正面から反する取り決めを政府が勝手にアメリカと結んだ。これは重大なことです。法的な責任もさることながら、政治的責任、つまり国会や国民に嘘をついて国の政治を動かす政権が、果たして統治する資格があるのかという、民主主義の根本が問われなければいけないはずですね。吉野証言が出るに及んでも、政府は密約はないとしらをきり続けている。この国はいったい…。

　西山　アメリカやイギリスで、政府が嘘をついた際によく言われる、「このような政府から国を守らなくてはならない」ということなのです。
　事ここに至って、まだこの政府は嘘八百を言っている。吉野氏は沖縄返還交渉時のアメリカ局長です。彼は交渉そのものなんです。いま現役の外務省の官僚は、沖縄返還の「へ」の字も知らない。ましてや政治家は知っているわけがない。何を根拠に吉野氏の証言に「ＮＯ」と言うのでしょうか。
　国会議員が吉野証言について質問趣意書を出したら、それはもう検証する必要なし、と回答した。「いままで通り嘘をついていきますから、どうぞよろしく」という閣議決定をしたわけです。これは重大な政治犯罪ですよ。
　アメリカの発表した外交機密文書に加えて、吉野証言と、交渉の主体が密約を認めているのです。日本政府がこれを否定するならば説明責任が発生します。吉野証言を否定する詳しい反証を挙げなければいけない。何も挙げないで「ＮＯ」と言うなら、嘘と同じです。
　私は裁判の中で吉野証言も証拠として申請しました。何度も言っていますが、日本においては、もはや追及する場が最終的にはこれしかないのです。結局、検察や警察は、国家の歯車の中の一構成要素に過ぎない。だから単独犯だったら社会正義を振りかざして追及するけれど、首相官邸を頂点としたピラミッド型の整理された組織犯罪になってくると、全くだめなのです。
　時効という問題もありますから、裁判については楽観できないけれど、吉野氏は当時の私を有罪とした裁判の検察側証人２人のうちの１人で、存命する唯一の証人です。その証言を全く無視することはできないでしょう。
　もう１つ重要なのは、吉野氏は、密約問題に限らず、日本の外交のあり方、そして日本の現在の外交安保に対する一般大衆の受けとめ方についての問題を提起したということです。この証言は、広く一般の人々もよく吟味すべき、非常に貴重な、そして衝撃的な外交資料なのです。

　田島　西山さんの三十数年前の事件の時に、メディアは「知る権利」のキャンペーンを行いましたね。その後問題が男女問題や取材方法に矮小化されてしまいましたが、情報公開の基盤になる「知る権利」を社会的に認知させる上で、非常に大きな意味をもった。
　しかし、官僚というのはただでは起きない（笑）情報公開制度自体の導入が避けられないとみるや、官僚の裁量で外交などに関する情報を広く「不開示」と出来る条項を設けることにより、制度を骨抜きにする装置を考え、まさに譲歩の形をとりながら実を取るのです。現に、情報公開制度にのっとって、今回の密約をいくら請求しても「不存在」や「不開示」として出さないと思います。
　そこで可能性をもつのが、やはりジャーナリズムだと思うのです。情報公開制度でも出ない情報をもぎ取ってくる。向こうが言ったこと、発表した情報、提供した事実だけ取材して報道する、というのでは本来のジャーナリズムの役割は全く果たせない。

　西山　権力側には永久秘密と、やがて発表される秘密の２つがあって、やがて発表される秘密というのは、その時点ではたしかに秘密なのですが、外交問題でも何でも、そのプロセスでいくら報道しても問題にならないでしょう。しかし、ジャーナリズムにとって最大のテーマは、違法性の高い永久秘密の方なのです。極言すれば、永久秘密だけが秘密なんです。これは、日本社会の体質では、絶対に内部からの告発では出てこない。下からの突き上げが弱くて、同時に、政官財癒着の日本独特の権力構造は巨大かつ強固ですから。そういう永久秘密は、まだゴロゴロしていると思いますよ。それを明らかにするのは、ジャーナリズムからのアタックしかないんです。その結果起こってくる問題については、司法の判断に委ねる以外にない。しかし司法は国家機密の問題については極めて権力寄りですから、あまり期待はできませんが。しかし、それを最初から予定調和的に考えて、自分の行動を規制するということは、日本のような社会においてはまちがいなく民主主義の衰退につながります。

アメリカにとっての沖縄、日本とは

　西山　沖縄返還に関連して改めて思うのは、沖縄の施政権が返還されたあと、冷戦構造が崩壊しましたね。それによって日本を取り巻く国際政治、経済構造、軍事構造が変わりました。その時に、国際政治における日本の外交方針について、日米一辺倒ではなく、いろいろな形で多極化を射程に置いて考え直すチャンスが出てきたわけです。一方、逆にアメリカはどうかと言えば、超大国として国際社会に君臨し、一極集中状態になった。
　冷戦構造においては、沖縄はアメリカの戦略上それほど重要でなかったという証言があるのです。冷戦構造においては大陸間弾道弾による核抑止、原子力潜水艦からの中距離弾道弾による核抑止が中心だった。
　しかし、冷戦後のアメリカは、世界の警察官として覇権を維持していくという、産軍共同体をバックにしたアメリカ資本主義の使命を帯びる。だから世界各地の民族紛争や反米運動、そのかね合いから沖縄の戦略的意義を見直して、沖縄返還の原点にある強い要請は衰えることなく、逆にエスカレートしてきた。
　それが日米安保共同宣言、新ガイドライン、周辺事態法─といったように、日本は段階的に引きずられていく。そしていま米軍再編が行なわれているのです。「テロの脅威」を設定して日米軍事一体化がどんどんエスカレートしている。日米安保が画期的に変質する、非常に重要な時なのです。ローレス米国防副次官は、朝日新聞との会見で、米軍再編について「沖縄返還以降、最大規模の同盟変革となる」と語っています。
　そうした状況で、いま日本のメディアは何を言っているかというと、政府がよりどころとする「抑止力の維持」と「地元の負担軽減」という二本柱です。大局的見地からの論議というのはほとんどない。ローレス次官の言う「同盟の変革」が日本にとって、世界にとってどんな意義があるのか、この変革で果たしてテロは減少するのか、こうした本質的な論議がなされていない。そして、いまアメリカはまたイラク戦争によって、史上最高の財政赤字を抱えている。世界中でアメリカに財政的に協力するのは日本だけです。
　つまり、私はずっと沖縄返還時の情報操作を問題にしているけれども、あれを原点にして現在の日米軍事共同体があるということです。歴史は繰り返すで、いま重要な時期にかかっているのに、それに対する反応は全く鈍い。権力による情報操作と外交安保に対する国民の無関心、そしてそれを背景にしたメディアの無気力、この構造は沖縄返還の時と同じなんです。
　アメリカは新たな脅威としてのテロの問題を最重点に置いて、地理的に財政的にもいちばん便利な日本を最大限に使う。そして、「設計図」のないテロ対策に日本を引きずり込んでいくという作戦を取りながら、一方では、イランとイラクの問題が深刻だから、その重圧を何とか緩和するためにインドに急接近し、中国とは「利害調整」（ステークホルダー）を始めているわけでしょう。「ディプロマティック・トランスフォーメーション」、外交再編ですね。米軍再編というのは日本に対してのもので、居づらいドイツや韓国からは撤収の方向です。逆に日本には、国内移設するだけで、全体としては集中効率化でしょう。グアムへの移設に１兆円近い金を出させようとしているが、それも辺野古の半永久的な新基地建設とパッケージされている。
　なさけなかったのは「アメリカとうまくいけばアジアはついてくる」という総理大臣の言葉ですね。実際は逆で、日本がアジアとの友好関係を構築し、中国に対してもインドに対しても、東南アジア、ＡＳＥＡＮに対しても、発言力をもっておれば、逆にアメリカがついてくるでしょう。日本にとっていま必要なのは、アメリカ同様外交再編です。
　外交も含めた大きな構図の中で米軍再編問題を論じなければいけないのに、いま問題にされているのは全くテクニカルな、局地的な軍事力だけです。

　田島　そこで、ジャーナリズムがどう問題提起するか。

　西山　ジャーナリズムが提起しなければどこからも出てこないのです。ましてや、今度の米軍再編はトータル・パッケージとして防衛官僚主導で行なわれたから、ますます軍事技術論や軍事同盟論ばかりが先行する。防衛施設庁の談合は、日本に産軍共同体的なものができている証拠です。それが何十年間も続いていたということは、シビリアン・コントロールが十全に機能していないということなのです。同時にジャーナリズムの監視力の弱さをも物語っています。歴代の防衛庁長官は、実は防衛官僚の使い走りをしていたようなものです。

メディアの機能不全をどう克服するか

　田島　なぜメディアは機能しないのか。本来の役割を発揮できないのか。もちろん複合的な要因があるとは思いますが、とうして無気力に陥っているのか。

　西山　大前提としては、市民意識の欠如した日本の有権者が国際政治や外交の問題に無関心で、大きな流れ、惰性の中に埋没してしまっているという土壌があることです。メディア以外にそれを掘り起こす役割は担えない。しかし、一種の相関関係で、そういう土壌にメディアは引きずられて、自立した報道をしなくなる。いま、政治の芸能化・劇場化が顕著ですね。それに迎合すると下方硬直で、どんどん引きずられていくままでしょう。この芸能化、劇場化を特にサポートしているのがテレビです。
　そうした土壌の上に、巨大な、いびつな権力が成り立っている。日米の複合権力にとって、もはや右よりの民主党は痛くもかゆくもない。だからますます肥大化するし、ますます隠蔽化していくでしょう。
　こうした状況を打ち破るといっても、会社組織として機能するという以前に、まず１人１人の新聞記者や少壮のテレビのディレクターといった個人が目覚めて活動を起こすということしかないでしょうね。ぼくは、組織から離れて何とかして行動していこうとしている何人かの人を知っていますが、少なくともそれが要請されるべきだと思います。非常に危機的な状況です。

　田島　本来のジャーナリズムの役割を果たすためには、報道の独立や権力との緊張関係をもたなければいけないのですが、たとえばＮＨＫは個々の番組について政治家に事前に説明するのが通常業務と言い放つ始末だし、民放も含め放送メディアは有事における政府の指定公共機関にもさしたる抵抗なく入ってしまう。
　また新聞メディアでさえ、サマワの自衛隊取材につき検閲を含む取材ルールを平気で防衛庁と結んでしまう有様です。
　しかし、私が希望を見いだすのは、西山さんも言われたように、今回の提訴を機に、かつての事件、そしていまの日本の状況を考えてみようと、多くのジャーナリストたちが今回の裁判に関心を抱き、私たちが立ち上げた「沖縄密約訴訟を考える会」（連絡先は、上智大学文学部新聞学科・田島泰彦研究室／ＴＥＬ・ＦＡＸ０３−３２３８−３６２８）に参画してきたんですね。

　西山　全体的に、「水準」というものを感じるんです。たとえば、いま「密約」に関して内閣が言う、「ありません」「ありません」というのを見ていると、これがこの国の民主主義の水準か、と。メディアも権力にそう言われれば「はい、そうでございますか」と言ってすぐ引き下がる。これはもう、すぐ変えられるようなものではないですね。構造的な、きわめて後進的なものです。
　しかし、今回の吉野証言をめぐるスクープは、権力とメディアの関係が、いまの日本にとってどうあるべきか、そして我々はそれに対してどういう対応をしていかなくてはいけないかという、基本的な命題を問いかけているのではないでしょうか。まさにこれまで経験したことのないような、生きた教材と言えるでしょう。

　田島　問題提起という意味で、西山さんの今回の提訴というのは、極めて重要な意味をもち、大きくかつ深い波紋をメディアを含め各方面に広げつつあると言えると思います。
　最後に、今回の裁判との関わりで付言すると、密約は公務員法で守るペき秘密ではまったくありませんので、西山さんのかつての取材が何の違法性もないことは疑いの余地がありません。起訴も有罪判決も誤っていたことは明らかですから、国が責任を問われるのは、もとより当然です。