2002年3月4日

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内職商法（在宅医療事務）、株式会社メイコラボレーション、株式会社職能開発研究所の被害回復例 　株式会社メイコラボレーション（東京都渋谷区道玄坂１−１９−９第一暁ビル５Ｆ）から「医療事務の仕事を斡旋するので教材を買って下さい」などと勧誘を受け、教材を購入させられた被害者の代理人として、藤森克美弁護士が損害の回復を求めて業者に催告書を送付したところ、全額が返金され全面解決しました。 ＜被害例�@＞ １ 静岡市在住のＭさん（３２歳）は２０００年１２月、静岡新聞の折込広告で�潟＜Cコラボレーションの自宅アルバイト募集の広告を見つけ、資料を請求しました。送られた資料を見てメイコラボレーションに電話したＭさんは、「仕事をするために医療事務の勉強をしてもらうので、教材を買ってください。最低でも月２万円は稼げます。仕事はたくさんあります」などと勧誘され、教材「高速学習講座」３６万７５００円の購入を承諾させられました。 　教材販売元の株式会社職能開発研究所から教材が届き、Ｍさんは「ＳＯＨＯユートピア」（月会費１，９９０円）に入会させられました。Ｍさんは教材を使用して勉強し、職能開発研究所が実施するレベル認定試験を受けましたが、試験問題は非常に難解で、Ｅレベルと認定されました。その後、Ｍさんは職能開発研究所との間に業務委託契約を締結し、ホームページ上で仕事を申し込みましたが、仕事は一向に斡旋されませんでした。 2 全面解決 　２００１年１２月２６日、�潟＜Cコラボレーション、�叶E能開発研究所、�株\力開発センター（販売店）、ジーシー株式会社（信販会社）に対し、解約及び既払金の返還を求めた催告書を送付したところ、２００２年１月７日�叶E能開発研究所から「ＳＯＨＯユートピアの会費のみ返還する」との電話連絡があって会費１３，９３０円が返金され、その後１月１６日にジーシー株式会社からＮさんの口座に既払金全額が返金されて全面解決に至りました。

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