2006年8月18日
■資格(教材)詐欺商法、川村修悟の情報を求む/被害撲滅のためにマスコミ動かす有効打は何か。意見を求む
 静岡県内の男性(30代)が、十数年前に第三種電機主任技術者試験の資格取得講座を契約させられたのをきっかけとして、2003年2月、行政書士の資格取得講座の恐喝勧誘が職場にかかるようになり、男性は合計83万3300円を喝取された。
 喝取した人物は、「雇用促進実務センター」「企業法律振興会」の村上を名乗り、振込先はいずれも川村修悟(東京都中野区…)とありました。
 川村修悟を主役と位置付けて、2006年2月28日、静岡地裁に提訴したところ、欠席判決を得た。裁判所は実被害とその約1割の弁護士費用の合計91万3300円の支払いを認めたが、慰謝料は認めなかった。
 職場に電話が来ることの恐怖と苦悩が、裁判官に仲々届かないのは、歯がゆいところである。
 判決は確定したが、同人からの弁済は全くない。
 川村修悟の有益情報を求めます。但し無償です。

(感想)
 資格(教材)商法被害、同2次被害を撲滅させるには、資格商法の勧誘=悪質商法とイメージさせるマスコミの取り上げが必要です。
 マスコミを動かす有効打は何か、真剣に考えていく段階に来ています。
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